立ち止まって、えっー　そうか　よいう事

・携帯電話：　あんなもの　なんにも　幸せにつながらないよ
　　　　　　　たんなる　通信手段

・ブランド品：なんにも　幸せにつながらないよ　　たんなるうわ　　　　　　　さと　同じ

・沈黙　　　：みんないやがるけど、間は沈黙。　テレビは沈黙　　　　　　　　がないが、　間　抜け　なのである。

・美人　　　；なんにも　幸せにつながるとは　かぎらないよ
　　　　　　　３０年すると、みんな　くずれてる
　　　　（平凡でも　自分を磨き、潔癖にしておくこと）

・東京　　　：住んでも、幸せにほど　遠い　町　　自己中心に
　　　　　　　発信しているだけ

・保険　　　：まあ　半分以上は　必要ないね　　くもりの日の傘
　　　　　　　程度

・ダイエット；必要ないね　そんな時間あるなら、　仕事か勉強し
　　　　　　　なさい

若いとき必要な事は、あっちこっちで　してみて・あたまうち・またつぎに　やって　しっぱいし　経験すること

日本総合研究所理事長　門脇　英晴氏の提言（日経６月４日）記

後半部です　いくらか長文です
第四に病院経営体質の脆弱(ぜいじゃく)性がある。医療サービス提供の根幹を担う病院が経営の健全性を保つことは、日本の医療制度の持続性を確保するカギの一つだ。医療機関の医業収入に占める医業収支差額の比率(医業収支率)をみると、一般診療所のうち、個人が一九・八%、その他も八・七%であるのに測し、一般病院の収支率は低い。これでは職員の処遇改口や設備投資のための内部留保蓄積は進まない。特にマイナス一七．四%と大幅な赤字を抱える公立病院は、民間病院では困難な医療提供を使命とする側面も大きいだろうが、硬直的な給与体系の見心しなど一段の改革に取り組む余地もあろう。
〇七年十二月、総務省は「公立病院改革ガイドうイン」を策定。病院再編や経営形態見直しなど多面的取り組みを地方自治体に促している。O八年度からは自治体財政健全化法が施行されるが、
病院の赤字を放置すれば自治体自体破綻にひんしかねない。

最後に個人の権利や自由の尊重は当然の前提としても、医療の場合、国民全体の利益を考慮すれば適正な公的介入を認める必要があるのではないか。最近の医師不足や偏在についても、現在の診療報酬制度の配分調整機能ま乏しい上、かえって歪(ゆが)みを大きくしている面がある。医師は原則自由開業制で診療科選択も自由である。、
日本の心臓外科医の二千人は適正人数の十倍といわれる一方、産婦人科や小児科の医師は不足している。都道府県別の人口当たりの医師数も、最多と最少で二倍以上の格差がある。診療科に定員制を設け.るなど、国民の医療需要にあわせた調整が必要になろう。深刻化する医療訴訟リスクでは、そのコストが診療報酬に上乗せされれば負担不能となるし、医師や病院が負えば供給側が疲弊する。米国でさえ訴訟保険に耐え切れず廃業に追い込まれる医師も多いという。日本もスウェーデンのように医師や病院の責任の範囲を決め患者との仲裁を図る制度や組織を導入すべきだ。
以上のように、いわぼ人口ボーナス期に適合したシステムから脱却し、社会の変化に合わせた国民皆保険の新たなグランドデザインを描くことが今求められている.それは単に、医療制度の枠組みにとどまるものではない。関連する社会保障制度、税制および一国の歳出構造に広範な改革が不可欠でおる。社会保険料の支払いにも窮する高齢者や勤労低所得者には、年金改革や、所得税制に社会保障給付機能を持たせて低所得者におカネを給付する負の所得税導入で所得を底上げし、保険料支払い余力を付与ることが必要だろう。社会保険と社会扶助の間にすき間をあけない政策が結果的に保険制度を維持させ、ひいては
経済の活性化にも資するはずである。グローバル化や新興国の台頭などによって世界は大きく変わった。国も企竈も個人も激しい競争さらされているが、欧州を中心とした先進国は一九九〇年代から社会政策支出重視に転換し、国民の生活の安定と人材の育成を図り高成長を実現している。

日本はいまだ公共投資と社会政策の二兎(にと)を追っているようだ
、どちらに、より重点を置くべきか、国民の選択を間うことが急務である。その意昧で政治の責任は重い。いうまでもなく改箪に際し肝に銘ずべきま国民目線である。特に国民医療費は、国民一人ひとりが医療サービスを受けた対価の集計であり、医療費が多いか否かは、国民一人ひとりの満足度に依存して決まるはずである。満足度が高ければ、国民医療費の国内総生産(GDP)比が各国より高水準でも安いといえ、逆に満足度が低ければ、世界最低水準でも高いといえよう。日本にはこうした国民の判断が尊重されるシステムができていない。医療保険制度の儲頼を維持するには対症療法ではなく、制度の構造的な改箪を進めるべきである。

かどわき・ひではる４４年生まれ。東大法率。経済同友会社会保障改革委員会委員長

　　　　　　老いるとは　やるせなきこと　新茶飲む　
小生も４４年　　４４年とはＳ１９　　　　　　　　　　　　　　年なのです　６３歳
　　　　　　つもりだけ　　若いと経験　　語りかけ

被・・・・　被保険者　　　主体はお金を出す人であって、被　なんて　付けられることはない

主体はお金を出す市民のわれわれである　保険主体である　市、国、その他の運営している組織は単に運営しているだけである
　　　　今後　：　保険主
　　　　運営　：　保険事務者　　と呼びましょう

　解説：　明治・大正時代の　役所がオカミと言われた時代の名残りです　　民間の損保や　生保も　習っているので　今後　精神から　お客さんに対する態度も変わってくる そうして精神から直して
取りすぎや未払いなど　小ばかにする態度が変わるでしょう

さて　門脇氏　　経済界のひとなので、いくらか　組合健保に肩を持つ部分はあるが、昨今の市町村による国保を税金と呼ばしたりする風潮（風潮といっていいのか、行政指導か法律か？）　指導にしろ法律にしろ、日本語までおかしくする無茶だがーーは　税金と保険をイッショクタにした市町村の責任は重い。日本国国語、認識面でも境界がなくなるおそれ、混乱あり。市で平気で使っている国民健康保険税・・・・そんな　言葉　あるかって？聞きたい

門脇氏は政治面に突っ込んだ掘り下げがある　医療問題は政治の問題である　役人は政治が決めた法律で動かなくてはならない
ただ　目が行き届かないので、役人に、こそ悪いことするのが多く出る　あくまでも政治が世界の模範となる医療制度を確立しなければならない

どこそこの公共の医療の理事長などと、仕事もないのに　市民から集めたお金で給料をもらうのは、ダメです　支払基金とか人件費の負荷が非常に大きいと思う

また門脇氏の後半部に述べていますが、日本は保険者（今後　保険事務者という）は保険を運営事務しているその仕事をしていない、役割を果たしていない　単にお金を徴収しているだけと言っています　ドイツ方式を教えてもらい　早急に改める必要がある

追伸：混乱する医療費制度。　ずっと指摘してきたように、防衛、教育、医療制度、税制、法務、産業国土　これが国の根幹をなす
五大根幹の一つがゆれている
関係者：支払う国民、医療側、制度をつくる実施する政治家役人の関係者が痛みわけしないといけない　医療側だけ勝ってうらでほくそえんでいてもラチがあかない　
国民と政治家は心して、努力したぶんが報われる世の中を、再チャレンジがいつでもできる世の中を、小さいながらも希望の持てる世の中をつくらなくてはならない。


　








　

日本総合研究所理事長　門脇　英晴氏の提言（日経６月４日）記

多くの問題点指摘す　いくらか言葉難解だが　政治家　厚生役人　市長、担当　医療従事者　医師　　認識すべきこと網羅している

以下　　いくらか長文です　　　前半部のみ記す

医療保険制度に対する国民の信頼が揺らいでいる。基本的な枠組みを変えず、その都度、
税の投入と各保険制度問の財政的な調整で対応する対症療法が限界に達し、制度自体が抱える「矛盾」が露呈してきているように思われる。
「矛盾」とは何か。第一に指摘したいのは、一九六一年の制度発足当時の状況が百八十度変わっているのに、抜本改革がなされていない点だ。発足当時は生産年齢人口が増加し、
被保険者は終身麿用の正規慶用者で、女性は専業主婦であることが前提だった。一九九〇から二〇〇四年度で国展健康保険の被保険者数が約八百五十一万人増加する一方、組合
健康保険や政府管掌保険など被用者保険の被保険者数(含む被扶餐者)は五百六十七万人も減少。ピークで千八百以上あった組合健保数は千五百強に減少、その三分の一が赤字に
陥っている。もともと農林漁業者と自営業者中心だった国保は、市町村の普通会計からの公費繰り入れが常態化。保険料支払いに窮する高齢者や非正規雇用者も多く、未納率は九・六%、滞納世帯数ま全世帯の一八・六%に達している。第二に医療費負損の構図が複雑で全体像が見えにくく、かつ合理性に欠けている。　　　　　　　　　　　　
例えば組合健保では、後期高齢者医療制度への支援金や国保への前期高齢者納付金など他制度向け支出が○八年度推計で支出全体の四五%を占め、一五年には五〇%に達すると予測
されている。保険料の半分が自らの組合員以外に使われる仕組みは保険原理からみておかしい。国保と政管健保から後期高齢者医療制度への支援金に対する税投入は国民にわかりにくい。「支援」の余力がないことを物語ってはいないか。国会に法案が提出された政管健保に対する公費負担の一部(七百五十億円)を細合健保が肩代わりする案などまさに理屈を超えている。将来、

制度間、世代間の衝突は必至であり、サラリーマンなどにとって、あるところから取る保険料負担は、賃金に課税される不公平税制ともいえる。保険と税それぞれの範囲を明確にし、負担の構図を明らかにすべきだ。支援金等をやめることで各組合の支出が保険給付に限定されれば、保険原理の特性、すなわち負担と給付の結びつきによる負担の納得性が高まる。後期高齢者医療制度への支援金経由の税投入を直接投入にすれぱ見えやすくなる。

また後期高齢者の医療負担には相続税など新しい財源も探し、世代間衝突の緩和も考えるべきだろう。第三に保険者機能が果たされていない。例えばドイツでは、医療保険制度の保険者である二百二十一の疾病金庫の主体性が強い。診療報酬は、疾病金庫と医療機関の交渉で決定される。被保険者は疾病金庫を自由に選べ、その結果、金庫聞で競争原理が働く。日本では、組合健保や国保などが保険者に位置づけられているが、規模や資質面で十分その機能を発揮できていない保険者も目立つ。診療報酬は実際上、政府が決定し、その支払い審査や権限も、社会保険診療報酬支払基金などが事実上握ってきた。政管健保の保険者は社会保険庁、国保は市町村と、税を投入する行政と支払いをチェックすべき保険者が一体化している点も
問題だ。
本来、保険者が自発的に取り組むべきメタボ対策を今さらながら国が叫ぶのは保険者機能が建前にすぎない証拠ではないか。日本の保険者は、単に俣険料徴収機能のみが期待されてきたのだ。国民皆保険下で、保険者機能の発揮が被保険者や医療供給者の公平を損なう恐れがあるとの主張もあろうが、今や保険者機能が発揮されないデメリットも大きく、日本はむしろ公平の罠(わな)に陥っているように思われる。