財政リストラに付き　以下の竹中平蔵氏の発言は　適切である（ただ物価上昇は大きくても年1%以下にしないと　商人は便乗値上げを常に狙っているので　それを防止しないと　財政再建できても　狂乱物価といわなくても高物価時代では　安心感は帳消しになる またこの消費税は　一旦上げてしまうと取りやすい税であるため　その分　またぞろ　役人の無駄使い温床になる　歳出削減システムも完璧にしておかなければ　ならない）

特に重要な部分　「まず歳出削減と経済成長による税収増を徹底して追求し、それまでは増税すべきではない。」



以下　竹中氏の論（◇以下）
政権選択が最大の焦点である今回の衆院選（１８日公示、３０日投開票）は、我々が直面する諸問題に各党が解決策を示すマニフェスト（政権公約）選挙でもある。「選択の手引」とするため、選挙の主な論点について識者の意見を聞く。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆消費税

　現在、日本の財政は税収だけで毎年の予算を賄えず、重ねた国の借金は先進国で最悪の水準にまで積み上がっている。高齢化も進んで社会保障費が増え、歳出は増え続ける一方だ。

　解決策の一つとして、国の税収４４兆円（０８年度一般会計）のおよそ４分の１（１０兆円）を占め、所得税や法人税と並ぶ基幹税である消費税の引き上げが検討されている。だが国民生活に直結する税だけに、各政党はマニフェストに「増税」と書きにくい。今回は自民党だけが「１１年度までに必要な措置を講ずる」と記したが、消費税増税の実施時期は未定だ。【構成・斉藤望】

　◇歳出削減を徹底せよ－－慶応大教授・竹中平蔵氏
　日本の消費税率５％は諸外国と比べて低く、財政赤字は危機的水準にある。国民が薄く広く負担する消費税の増税は否定しないが、歳出削減と成長戦略を欠いたままの増税では、必要な税率はたちまち２５％を超えるだろう。増税に至る手順が重要だ。まず歳出削減と経済成長による税収増を徹底して追求し、それまでは増税すべきではない。

　国民生活や経済への影響を考えれば消費税率は１５％が限界だ。消費税率を上げて財政を再建することが政治の責任だ、との主張は勇ましく聞こえるが、成長戦略と歳出削減を組み合わせなければ失敗し、日本経済は破綻（はたん）しかねない。

　歳出削減を進めるのはもう限界との意見もある。小泉政権が決定した、社会保障費の自然増から年２２００億円を抑制する方針が、「医療や福祉の現場を疲弊させた」というが、疲弊の本当の理由は制度改革を怠り、数字あわせの歳出カットばかり続けたことだ。高額所得者への年金支給停止や、高額の医療費を認める混合診療の解禁など、制度改革を行えば、歳出を削減する余地はまだある。既得権益にまみれた政治家が指導力を発揮できないだけだ。

　金融危機が収束すれば、日本は名目で年４〜５％の経済成長が可能だ。それができないのは、法人税率引き下げによる企業の競争力強化など、当たり前の政策をやっていないからだ。名目成長率を高めるには１〜２％の緩やかな物価上昇が必要で、実現する責任は日銀にある。