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今週の金融経済情報をお送りします！！



23年11月の毎月勤労統計によると、共通事業所ベース（前年から継続して調査を行っている事業所のみを対象としたもの）の名目賃金（現金給与総額）は前年比＋2.0％となりました。一方、実質賃金（推計値）は同▲1.3％と、物価上昇率が賃金上昇率を上回り、家計の購買力が低下しています。労働組合の全国組織「連合」は、24年の春闘における賃上げ目標を「5％以上」としており、今後の実質賃金上昇が期待されます。日銀が重視する「賃金と物価の好循環」が生まれ、金融政策正常化が進む可能性にも注目が集まります。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2024年1月度3週号からの抜粋