こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！


発表までに時間のかかる統計ですが、7～9月期の家計の可処分所得は前年比＋0.4％となりました。内訳をみると、雇用者報酬等の増加が可処分所得を1.6ポイント押し上げた一方、その他経常移転の減少と税・社会負担（公的年金等の受取をネットした純負担）の増加は1.3ポイント押し下げました。可処分所得の伸びは物価上昇率を下回りましたが、コロナ禍で外出機会の減少などから増加していた貯蓄が、7～9月期に約7千億円（季調値）取り崩されており、家計支出の支えとなりました。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2024年2月度2週号からの抜粋