みなさんこんにちは！　　　
いつもＦＰサプリをご覧いただきありがとうございます。

さて、地震列島と言われる日本、いつ・どこで大地震が起きてもおかしくない時代です。そこで今月のＦＰサプリは、住宅ローンの支払い中に自然災害に遭遇した場合、「支払いは続けないといけないのか」という点について取り上げたいと思います。

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能登半島地震の発生から1ヵ月半が過ぎました。被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様にこころよりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が1日も早く平穏が戻ることをお祈り申し上げます。
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被災した自宅の住宅ローンの返済はどうする？
地震による倒壊で住めなくなった場合でも住宅ローンの返済義務は続きます。


➡では、どのような対処法があるか、以下の2点説明致します。

①収入を維持できる or 収入の回復の見込みがある場合
この場合は当面の負担が軽くなるように返済条件等を金融機関と交渉することになりますが、大きく２つの方法があります。



②収入を回復する見込みがない場合
この場合は「自然災害債務整理ガイドライン」を利用する手があります。これは自己破産などをせずに被災者のローン債務を減免する仕組み。自宅を手放す場合であっても一定の現預金を手元に残し、生活の再建に取り組むことが可能になります。

「自然災害債務整理ガイドライン」を利用した主な手続きの流れ

（注）調停条項が確定し、債務整理の成立にはローンの借入先（金融機関等）の同意が必要となります、またこのガイドラインによる債務整理の結果として、収入や資産などの状況に応じた一定金額の返済が必要になる場合もあります。


※自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン、詳細はこちらをクリック
「自然災害債務整理ガイドライン」| 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)


◆「自然災害債務整理ガイドライン」活用のメリットは
　・個人信用情報に登録されないのでその後の借入に影響を与えない事
　・法的整理よりも預貯金などの財産の一部を残しやすい事　
となります。


以上が地震等の自然災害に見舞われ住宅ローン返済に困った場合の対応についてのおおまかな説明です。


一方で自然災害（特に地震）に対する"備え"のアドバイスは

❶ご加入の火災保険に地震保険はセットされてますか？
地震・噴火、これらによる津波を原因として起きた損害については火災保険では補填されません。
地震が多発する昨今、未加入の方検討の余地がある気がしますがいかがでしょうか？

❷住宅ローン債務の一部が免除となる特約がある。
一部の金融機関では自然災害時の住宅ローン債務の一部を免除する特約を販売しています。新規あるいは借り換えの際、このような特約を付加できる商品の有無も判断材料に加えるのもいいかもしれませんね。