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今週の金融経済情報をお送りします！！



国土交通省によれば、8月の住宅着工戸数は前月比で0.1％減の年率71.1万戸となりました。住宅着工は4月からの改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行（原則すべての新築住宅・建築物の省エネ基準への適合が義務化）を前にした駆け込みに対する反動減を経て、緩やかな持ち直し基調にあります。別の統計である9月の景気ウォッチャー調査では、「１棟単価の上昇をカバーできる購入層が増えてきている。また、オプションに掛ける費用も増加している（住宅販売会社）」とのコメントも見られます。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2025年10月第4週号からの抜粋