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今週の金融経済情報をお送りします！！

国土交通省によれば、4月の住宅着工戸数は前月比12.1％減の年率77.1万戸となりました。もっとも、内訳をみると前月に大幅増となった貸家の反動減に、もともと毎月の変動が大きい分譲住宅の減少が重なった結果とみられ、単月の数字で過度に悲観する必要はなさそうです。一方で、木材価格の上昇が一服した後も、住宅設備機器や人件費など建築コストの上昇が続くことなどから、持家は低迷が続いています。2023年度の住宅着工戸数は85.3万戸と、前年度の86.1万戸からやや減少すると予測しています。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2023年6月度2週号からの抜粋