こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。巷で話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴等を毎月掲載していきます！今回のテーマは「金融リテラシー」についてです。

＜最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野・15項目＞

出典：「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15項目）について」（金融庁）
（https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131129-1.html）を加工して作成

「金融リテラシー」という言葉をご存知でしょうか。金融リテラシーとは、金融・経済に関する知識や判断力のことです。
金融リテラシーと聞くと小難しく感じるかもしれませんが、私たちは子供の頃からお金の使い方を学ぶ機会があります。例えば、お小遣いやお年玉をもらうときに「無駄づかいをしないように！」「お金はよく考えて使いなさい！」などと言われた人は多いのではないでしょうか。あるいは今、お小遣いをあげる立場になって、子供達に同じようなことを伝えている人も少なくないのではないでしょうか。
また、大人になるにつれて、一人暮らしや結婚といったライフイベント、思いがけない病気やトラブル、車や住宅など大きな額の出費やローン、保険契約、さらに投資や貯蓄といった様々な場面で、金融や経済に関する詳細な情報や知識に基づいた判断力が必要とされる機会が増えていきます。

近年は投資詐欺や悪徳商法といった昔ながらの詐欺のほか、SNSや偽メール、偽サイトを経由したフィッシング詐欺など手口も多様化し、若年層の被害者も増えています。また、クレジットカード以外にも電子マネーなどの新たな決済手段のほか、暗号資産（仮想通貨）といったデジタル通貨も普及し、実際に現金を扱わないままお金のやりとりができてしまうことなどから、金融リテラシーの必要性はより高まっています。
金融庁では「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、家計管理や生活設計をはじめとする4つの分野とそれに紐づく15項目を掲げています。

iDeCoで運用する場合、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の15項目のうち12）リスク、13）分散投資、14）長期運用の考え方や効果等を知っていると、リスクとうまく付き合いながら、より資産を増やせるチャンスが広がると言われています。
金融・経済をめぐる環境は、時代によって大きく変化していきます。様々な金融商品や金融サービスが続々と生まれ、そうした変化に取り残されないよう、常に新しい情報を得て、金融リテラシーを高めることが重要です。

【ちなミニ情報】
国民年金基金連合会によると人口1,000人あたりの都道府県別iDeCoの加入者（2023年3月末時点、運用指図者含む）は、首位は東京都の62人で、次いで香川県61人、石川県57人、長野県52人、神奈川県51人と続き、全国平均は43人だったそうです。
上位は金融広報中央委員会が実施した金融リテラシー調査（2022年）における正答率が高く、資産運用への関心が高い地域ほど金融リテラシーが高い傾向があるようです。

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https://fukoku-life-ideco.com/ideco-web/diagnosis

＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が

を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/