こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



IMF（国際通貨基金）は、4月22日に公表した世界経済の実質成長率見通しで、2025・26年の見通しをそれぞれ＋2.8％、＋3.0％と前回見通しから引き下げました。米国の新たな関税政策と貿易相手国による報復関税は、それ自体が成長に対する大きな負のショックとなるだけでなく、その不確実性が経済活動や見通しを困難にすると述べています。国・地域別にみると、特に25年の米国の下方修正の大きさが目立ちます。
また多くの国で、予想インフレ率が中央銀行の物価目標を超えており、金融政策の舵取りが難しくなっていると書いています。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2025年4月第5週号からの抜粋