こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



日本の26年1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、米国向けや中国向けなどの増加による輸出の持ち直しと、政府による電気代等への補助が再開されるなか、衣料品や外食などを中心に個人消費が堅調に推移したことなどから、前期比＋0.5％（年率＋2.1％）と2四半期連続のプラスでした。
今後は減速するものの、緩やかな成長を維持するでしょう。中東情勢の悪化にともなう原油高などが個人消費に影を落とすものの、デジタル化の推進などのための設備投資が下支えする見通しです。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2026年5月第5週号からの抜粋