こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



発表までに時間のかかる統計ですが、2025年7～9月期の家計の可処分所得は前年比＋3.0％と、同時期の消費者物価（総合）上昇率（＋2.8％）を若干ながら上回りました。内訳をみると、雇用者報酬等の寄与が＋3.3ポイント、預金利息や株式配当、投信分配金などが含まれる財産所得は同＋1.5ポイントと、いずれも安定的に増加しています。税・社会負担については、24年4月から実施された定額減税の反動減による影響（25年4～6月期へのマイナス寄与）を除外すれば、2ポイント程度のマイナス寄与が続いています。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2026年2月第3週号からの抜粋