レスがたくさん付いたので新規に書きます。

もっくんさん
＞共働きで２人とも厚生年金ならそれほど心配することはないと思うのですが、
定期便に、５０歳未満の方には加入実績に応じた年金見込額、５０歳以上の方には引続き加入した場合の年金見込額が表示されるようなので、定期便がきてから、今後の見込み分を加算して計算してみてはどうでしょうか？

そうですね、年金見込額から老後に必要な分を考えてみたいと思います。ありがとうございます（実行は多分49歳から）
主人はほぼ厚生年金、私自身は国民年金の1号、2号、3号、未納もあり、年金にあまり期待できませんが、年金額が足りないとわかったとしても、学費の試算をしてみると少なく見積もっても2人分で2,000万かかることになりそうなので、今現在、老後の事を考えて捻出する額はないに等しい状態です。

49歳時点で下の子が大学を卒業する予定なので（浪人しなければ）その時点で、貯金はスッカラカン状態となる予定です(ToT)
49歳から65歳までどれだけ貯められるかが老後の生活に大きく影響しそうです。
こうして改めて考えると、49歳で貯金ゼロは不安ですね・・・

ここで川柳をひとつ・・・

『　ひとむかし　子どもは資産　今、負債　』

「Re:Re:個別労働紛争解決研修」

> 確かにそうですね。理想的だと思います。僕の目指すところとしては。ですが、最近自分の身に調停とか訴訟というものがちらついてまして（決して離婚とかではありません（笑）、住居の賃貸借契約で大家ともめているわけです。
> こっちが申立人（原告）ということになるわけですが。
> 訴訟はむずかしいです。最近弁護士や裁判所に行くことが増えましたがつくづく裁判の難しさを実感します。
>
> だからといって、特定社労士に対するものとか、自分が目指すものがぶれるわけではありませんが、自分自身の心構えとして、もっともっとシビアに取り組まなければと思うところです。


事情はわかりませんが、ご自身の問題で裁判とは大変ですね。
転居しなければ、大家とは付き合いが続くのでしょうし。

RisingSunさんは、目指すところが明確で力強いですね。
文章から伝わってきます。
目標に向かって頑張ってください。
特定社労士の仕事のことは、労働関係を専門とする社労士なら知っておかなければならないと思うので、特定社労士の資格取得を目指すかもしれませんが、
私は特定社労士の仕事はしない方向で考えています。

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:独り言・・・」
RisingSunさん、こんばんは。

> > 1/2の財源って1年間は埋蔵金で決まってませんでしたっけ？
>
> そうだったかもしれません。ちょっと私も自信がなくなってきましたが、いずれにしても、当初はこのために消費税を上げざるを得なかったのは間違いないと思います。
>

そうですよね、
埋蔵金もいつまでもあるわけだはないので、結局は消費税を上げることになるのだと思います。
ただ、平成９年に消費税を上げた時は、回復しかけた景気が悪くなったので、タイミングが難しい問題ですね。

「Re:個別労働紛争解決研修」
> みなさん、こんばんは。
>
> 名古屋で個別労働紛争解決研修という研修を受講してきました。

>
> そういえば、RisingSunさん、
> 労働者側の弁護士さんが、「労働関係の裁判では労働者側の代理人をしている。 企業の顧問もしているけど、労働関係の裁判では企業の代理人にならないことを企業にも言って、納得してもらっている。」とおっしゃっていました。
> たぶん、労働者側といっても、他の会社の労働者ということだと思いますが、労働者側の特定社労士を目指すうえで、参考になるかもしれないスタイルかと思いました。

確かにそうですね。理想的だと思います。僕の目指すところとしては。ですが、最近自分の身に調停とか訴訟というものがちらついてまして（決して離婚とかではありません（笑）、住居の賃貸借契約で大家ともめているわけです。
こっちが申立人（原告）ということになるわけですが。
訴訟はむずかしいです。最近弁護士や裁判所に行くことが増えましたがつくづく裁判の難しさを実感します。

だからといって、特定社労士に対するものとか、自分が目指すものがぶれるわけではありませんが、自分自身の心構えとして、もっともっとシビアに取り組まなければと思うところです。

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:独り言・・・」
もっくんさん、こんばんは。
>
>
> 1/2の財源って1年間は埋蔵金で決まってませんでしたっけ？

そうだったかもしれません。ちょっと私も自信がなくなってきましたが、いずれにしても、当初はこのために消費税を上げざるを得なかったのは間違いないと思います。

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:独り言・・・」
年金で話が盛り上がってますね。


1/2の財源って1年間は埋蔵金で決まってませんでしたっけ？


りっこさん、
＞みなさんはちゃんと個人年金に加入しているんですか？
私は現在、教育費にお金がかかって、とてもとてもそんな余裕がないです。


共働きで２人とも厚生年金ならそれほど心配することはないと思うのですが、
定期便に、５０歳未満の方には加入実績に応じた年金見込額、５０歳以上の方には引続き加入した場合の年金見込額が表示されるようなので、定期便がきてから、今後の見込み分を加算して計算してみてはどうでしょうか？
老齢年金と遺族年金を算出して、生命保険も合わせて見直すと良いかもしれません。
保険屋さんに進められるまま、掛け捨ての生命保険（定期保険）を過大に掛けているケースも多いそうです。（ＦＰの勉強のなかに、そんな見直しがでてきました。）


定期便といえば、厚生年金基金が対象になっていません。
厚生年金基金の代行部分も定期便に載ってないので、厚生年金基金の場合は年金見込額が極端に少なくなります。
一般的なイメージでは、代行部分も含めて厚生年金で、それ以外の部分が厚生年金基金ととらえていると思うので、定期便をもらった人がみると年金額の少なさに驚くそうです。

みなさん、こんばんは。

名古屋で個別労働紛争解決研修という研修を受講してきました。

http://www.jirra.org/info/funso/index.html

２泊３日ですが、一昨日の午後から今日の午前までだったので、実質２日間の研修でした。
受講生の大半は、労働審判の審判員の候補者ということでした。
１時間半を１時限として、学者が担当する労働法の法令の講義が６時限と弁護士が担当する労働審判の事例の講義が４時限でした。
法令の大半は社労士試験の受験勉強の範囲内ですが、範囲外のことでは、解雇権乱用や雇い止めにそれが類推されることの講義がありました。
（社労士試験の勉強で労働法はかなり詳しくなれるが、解雇関係が足りないので、受験後は解雇関係の勉強が必要だと思う。解雇は紛争も多いので重要だと思います。）


労働審判員を目指す人向けなので、労働審判が中心でＡＤＲについての説明は少なかったです。
労働審判の制度の概略などの説明がありましたが、「紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。」ため、裁判は白黒はっきりさせるために、かどばったものになりがちですが、労働審判は、白黒はっきりしなくても実情にあった柔軟な解決が図られているようです。
説明を聞くと、思ったより労働者にとって、使いやすそうな制度のように思えました。
（ただ、３回以内で決着させなければならないため、最初から予想される争点をはっきりさせ証拠をそろえたうえで主張しなければならず、弁護士に頼らざるを得ないので、弁護士費用がかかるという欠点もあります。）

企業側の弁護士の講義のなかで印象に残ったのは、「企業側の弁護士といっても、企業の立場に立ってばかり考えていたのでは解決しない。事案を中立に考える必要がある。中立な立場で考えるということは非常に難しいことでなかなかできることではない。そこで、まず企業の立場で考え、次に労働者の立場で考え、もう一度企業の立場で考えるというように何往復かしてみる。」とおっしゃっていました。

労働審判の進めかたや弁護士の考え方が少しわかり、有意義な研修でした。
審判員候補の方向けの基礎研修なので、法令の時間が多く、事例の時間が少なかったのが、残念でしたが、７月以降応用研修が予定されています。
こちらは、基礎研修の修了者と社会保険労務士が実務のスキルアップを図る上で最適と案内されています。
少し実務経験を積んでから受講してみようかと思いました。


そういえば、RisingSunさん、
労働者側の弁護士さんが、「労働関係の裁判では労働者側の代理人をしている。 企業の顧問もしているけど、労働関係の裁判では企業の代理人にならないことを企業にも言って、納得してもらっている。」とおっしゃっていました。
たぶん、労働者側といっても、他の会社の労働者ということだと思いますが、労働者側の特定社労士を目指すうえで、参考になるかもしれないスタイルかと思いました。

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:独り言・・・」
こんばんは、みさとさん。
お父様のおっしゃるのは「全額税方式」というものでしょう。
将来的にはこうなるだろうという方もいるそうです。
現在の制度は半分保険料、半分税金ですよね。法律上は。
だから国庫負担が1/2になるんでしたね。
現在は1/3+αですが。
つまり、すでに半分は税金＝消費税なわけです。
当初は平成２０年度中に１/２になる予定でしたが、消費税を
あげることができずに経過措置のままですね。
遅かれ早かれ消費税は上がりそれは将来的に運営が困難な年金
財政にまわるという話だそうですよ。
となると、年金財政が厳しくなるたびに消費税は上がるのか？
って疑問が湧きますが。
なかなか難しいところですが、いっそ全額税方式の方がわかり
易いって言う人もわからないでもないですよね。
そうするとまた、数十年にわたる経過措置ができて受験生の
悩みを次々と増やしていくわけです。

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:独り言・・・」
こんばんは、一通り読ませていただきました。
今朝、ニュースで見た内容だと、思いながら読んでいました。
父にここの話をしたところ、
税金のように徴収することはできないのか？と、
言ってました。
あっふ〜んって、
国民年金の保険料を厚生年金に加入していない企業で天引き？
って、思ったのですが、
所得税のように徴収したらどうなんだろうと、言われます・・・
というか、税金に込みということみたい
国税、地方税、あらゆる方法でとる？
となると、国庫負担額とごちゃごちゃになりますね（＾－＾；）
会社員の分は会社で天引きなら会社がめんどくさがる？
事務組のように徴収率がいい会社には報奨金？なんて・・・
妄想が先走りです。申し訳ございませんm(_ _)m

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:独り言・・・」
みなさん、お久しぶりです。


> もっくんさんの老後のリスクに備えるベースとしての公的年金という話は、確かに具体的な額（保険料支払総額と将来受けられる年金額）を提示すれば説得力を持つかもしれませんね。あとは支払った保険料は社会保険料控除になるから、住民税や、所得税、国保料とかも軽減されるよ、というくらいでしょうか。

私の場合、老後に備えるというのもあるかもしれませんが、私くらいの世代だと、「障害」「死亡」っていう保険事故の方が心配で加入しているって感じです。「老齢」は期待していないし、開業して軌道にのれば年齢関係ないですからね。年金いらないくらいに稼ぎたいものです。

> ただ、子ねこさんが指摘した人口構造の変化（少子高齢化）や社会保険庁の相次ぐ不祥事などにより、将来の年金制度そのものに対する不安や不信感が増大していることは確かなんだと思います。

人口構造の変化なんて数十年前からわかっていたことですからね。つまり、私たちが受給年齢を迎えるころの人口構造もわかっているってことですから、今話していることは極めて現実に近い推測なのではないでしょうか。
>
> 今年度から発送が始まった「ねんきん定期便」には加入状況（未納も含め）や将来の年金額も記載されるようですので、不安や不信感を軽減してくれることを期待してます。
>
> しかし、年金のことを考えていてふと感じたのですが、強制加入とはいえ受給資格期間が25年というのはちょっと長くないですかね〜
>
> 諸外国と比較してもかなり長期間のようです。その長さも保険料を払い続ける気持ちを減退させる一因かも・・・（勝手な想像です）

諸外国は５年とか10年らしいですよね。でも支分権も6カ月で時効消滅するんだとか。ちょっと請求忘れたらもらえないっていうのも自己責任という考え方の強い欧米らしい考え方にも思えます。
ちなみにドイツもマクロ経済スライドだって話です。
>
> なんにしても国家規模の問題ですので、国にはよりよい年金制度にしていってもらいたいですね。

全くその通りですよね。でも本当なら年金の専門家として社労士なんかも法制度の整備や立法に係わっていくべきなんじゃないですかね〜。ちょっとスケールが大きい話になってしまいますが。