取締役会の運営について
●原則として、各取締役に招集権がある（366条）
●取締役会招集通知は、原則として取締役会の日の1週間前に発しなければならない（368条1項）
●招集の通知は書面でしても口頭でしてもよい。なお、取締役会設置会社における株主総会の招集の通知は、原則として書面でしなければならない(299条2項2号）
●取締役会の決議は、原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う（369条1項）。株主総会の決議と違い、一人一議決権である点に注意。
●取締役会決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることはできない。(369条2項）
●取締役会の議事については、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役および監査役は、これに署名し、または記名押印しなければならない(369条3項）
●瑕疵ある取締役会議は、当然に無効である。株主総会決議と異なり、特別な訴えなどは規定されていない。

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