民法９４条２項が類推適用されるケースである（Ｓ４５・７・２４など）。すなわち、厳密な意味での虚偽表示でない場合にも、取引の安全上、９４条２項が類推適用される。たとえば、厳密な意味での法律行為が行われなかった場合または虚偽ではあるが通謀が行われなかった場合にも、虚偽の登記などの外形があり、これを明示または黙示に承認した権利者は、その外形を信頼して取引をした善意の第三者に対し、自己の権利を主張することができないとされる。

　参考　　Ａは、善意の第三者Ｃに対して自己の所有権を対抗できず、Ｃが不動産の所有権を取得する。

　不動産の真実の所有者Ａの意思により、Ｂの承諾なしにＢ名義の不実の登記がなされ、その後、当該不動産がＢから善意のＣに譲渡された。この場合におけるＡとＣとの法律関係について、４０字程度で記述しなさい。

　原則　　　　　有効（９３条）

　例外　　　　　相手方が表意者の真意を知り（悪意）、または真意を知ることができたとき（過失）は、無効（同条ただし書）

　参考　相手方が表意者の真意を知り、または、真意を知ることができたときは、無効となる。

　表意者が真意でないことを知りながらした意思表示を心裡留保という。心裡留保は、原則として有効とされるが、その例外となる場合について、４０字程度で記述しなさい。

　制限行為能力者であることを理由にする取消しは、①制限行為能力者本人、②制限行為能力者の代理人、③制限行為能力者の承継人、④同意をすることができる者（保佐人・補助人）に限りできる（１２０条１項）。

　参考　　　制限行為能力者、制限行為能力者の代理人と承継人、同意をすることができる者。

　制限行為能力者であることを理由にしてある行為の取消しをする場合の取消権者を、４０字程度で記述しなさい。

相手方の催告権

相手方は、１か月以上の期間を定めて、追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。

詐術の場合の取消権否定

制限行為能力者が行為能力者であると相手方に信じさせるために詐術を用いたときは、その法律行為を取り消すことができなくなる。

　なお、詐術について、判例は、制限行為能力者が、制限行為能力者であることを単に黙秘していただけでは、詐術にはあたらないが、他の言動と相俟って、相手方を誤信させ、または誤信を強めた場合は、詐術にあたるとしている（Ｓ４４・２・１３）。