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from: 花酒爺さん
2015/07/19 02:39:21
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福祉予算の行く末
米国から日本を眺めると、日本の現状がはっきり見えてきます。
古くは日米安保条約、沖縄返還、ロッキード事件、郵政民営、今回の集団的自衛権。
全て米国の指示で動かされます。
米軍がピンポイントで日本を占領する口実が「日米安保条約」です。
「沖縄返還」は米軍としては基地だけが必要で、沖縄人を米国人として抱え込むには経済的負担が重いから沖縄人を日本に戻しただけです。
沖縄の経済力では沖縄が維持できませんから本土の税金を大量に使う事になっています。
郵政民営化は米国の保険会社を使えと言う米国の要求です。
集団的自衛権は戦闘には莫大な経費と兵隊が必要ですから日本に負担させろです。
日本を守るためではありません。集団的自衛権の為に、これからは米国の肩代わりで軍需費が増大してゆきます。永久的ですから軍需予算のための増税が起こってきます。
消費税増税の時は3%を福祉予算にまわすと公言していましたが回しません。
パラリンピックも福祉だ!!。と競技場建設費に消えてしまいます。
なにしろ米国の諜報機関が日本のトップの個人情報をしっかり握っていますから、反対する政治家には耳元で「逆らうとロッキードになるよ。」とささやけばよいのです。
「金、女」ばらすぞ!!。
東北復興は米国の関心が有りませんから進んでゆきません。
さて、老い先が短いですから、日本経済の行方をグローバルに眺めて行きましょうかね。
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