大学の先輩（共産党員）とNPOをやっていたことがあります。同じく設立に協力してくれた統一教会の方と同時に、（共産系の民商に居て帰化した）事務所借主ともめた時に役員を何の届もせずに辞めて、裁判になった時、同じく共産党員で事務所賃貸の連帯保証人を不思議なくらい快諾した人との経緯などを知っているのかという手紙を出したところ、知らない、という回答をしてきました。NPO役員になった大学先輩と、連帯保証人になった共産党員と、私と３人で、連帯保証人から誘って会食の場を持ったとこはありました。この事務所を借りてやるという連絡を私の元の勤め先にしたところ、贈り物を突き返されたりして、どうやら、下請け業者として支援する気はない様でした。役員になった統一教会の方も、その方が運営する別のNPO（いわゆる市民派の地方議員が多数名前を連ねている）にも入ってくれるなら自分の所を事務所を無償で貸しても良いと言ってましたが、不安に感じて、民商に居て帰化した貸主のところですることにしたのでした。
　裏の側面と言えるのは、統一教会も協力して、共産党組織として、私が払えないのを解って、帰化貸主とグルで連帯保証人になり、困らせようとしていたのではないでしょうか？その地域の河川レンジャー（これまた、パチンコ屋に貸しビルしていて草ぼうぼうの河川敷にパチンコ台を野積みして武器密輸したい人が初代審査委員長）独占採用の共産党系の別のNPOも、文部科学省系の助成金を受けた活動の参加者募集に必ずしも協力せず、参加者を集めるのも工夫を要し、共産党員の先輩などが辞めた後に役員になった国交省OBが高齢理由に退任してから数年で、解散閉鎖手続きを取りました。実験用地を購入した和束にまで来て私の活動を採択されない様に妨害発言した府職員は、NPOの役員交代手続きをしていないことを理由に私に過料を課すと、博士の学位もないのに大学教授に抜擢されていました。（最後に役員になっていた共産党員等は手続きには協力して下さって、司法書士や行政書士に高額の費用を払う必要もなく助かりました）
　NPO法は、制定理由となったピースボートは重信房子氏がアラブに渡る前からある株式会社ジャパングレイスと一般社団が運営しており、志ある人を低所得に陥れる、リゾート法やねずみ講並の悪法で、名称はNPOでも株式会社並みに粗利を残すことで存続している所もあり、一般社団が設立し易くなった今、法制定自慢の朴貞子から帰化隠しのT議員が政界引退したら廃止されるべきと考えます（現在ある組織は株式会社か一般社団にすれば良い）。助成金で作業を頼んだ人の中には、他の助成金で制作したものを作業の邪魔と燃やし、昼間からビールロング缶、自分たちも役員にしてくれ、というのも居ました。
　NPOで行き詰まっていた時、ネットワーク販売を勧めた人もいましたが、これも友情を市場より高額の金銭取引に変えるものです。NPO役員をしていると常勤は難しく、上述の様に収益事業で運営も難しく、行政の仕事を受託して途中で運営不能に陥るところもあったり、企業が従業員に休日従事することを強要して過労になることもあるようです。友情があっても、儲からないものにタダ働き、見返りの無い寄付までは難しく、役所が非営利の事業を持続できるのは税金を徴収しているからというのを忘れてはなりません。
　NPOやネットワークビジネスと異なり、友情の裏に該当する面は薄いですが、インターネットでも技術的に可能で動物やスポーツの面白さもなく行政の規制で持っているカジノもカラクリを公言できる様になると行政の資金源としての法律は存続しなくなる様にも感じます。