こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。ちまたで話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴などを気まぐれに掲載します！今回のテーマは「iDeCo手数料の見直し」についてです。本資料では、個人型確定拠出年金を「iDeCo」といいます。

2026年12月に予定されているiDeCoの制度改正は、「掛金上限額の大幅引上げ」や「加入可能年齢の延長」が注目されていますが、あわせて約25年ぶりに加入者手数料の見直しも行われることをご存知でしょうか。今回は、iDeCo加入者への影響や、どの程度の負担増になるのかを分かりやすく解説します。

まず、iDeCo加入者が負担する手数料は、国民年金基金連合会・事務委託先機関（信託銀行）・運営管理機関（加入している証券、銀行、生保などの金融機関）の3者それぞれが徴収する手数料で構成されています。
そのうち、iDeCo加入者が掛金を拠出する際には、国民年金基金連合会へ支払う手数料として、現在、1回あたり105円がかかっています。この金額はiDeCoの発足当初2002年から一度も改定されてきませんでした（増税による影響を除く）。
今回、物価・人件費の上昇の影響で、2027年1月26日の口座引去り分（2026年12月分掛金）から、月額120円へと変更されます。

＜新旧比較表＞

毎月拠出している方の場合、年間180円増なので影響は限定的と言えそうです。一方で年単位拠出（特定の月にまとめ払い）をしている方の場合、少し大きな変更となるため注意が必要です。
これまで「年単位拠出」を利用していた方は、拠出したタイミングでのみ手数料を徴収されていたため、年１回拠出の場合の年間手数料は105円となり、実質的に手数料を抑えられるメリットがありました。しかし見直し後は、拠出期間で計算されるため、年間手数料は毎月拠出の方と同じく1,440円になります。

ただし、今回の制度改正の目玉に挙げられているのは、手数料ではなく、掛金上限額の引上げ※の影響です。働き方などによって異なりますが、例えば以下のように大幅に引き上げられる予定です。

（企業年金のない会社員の場合）
　現行 　：月額23,000円
　改正後 ：月額62,000円

また、加入可能年齢の引上げ※も行われます。
※前回iDeCoミュにて取り上げていますので詳しくはこちら。
→「拠出限度額と加入可能年齢の引き上げ」

手数料負担増よりも、拠出できる掛金が増えることにともなう所得控除枠の拡大の方がはるかにメリットは大きいと言えるでしょう。
つい「値上げ」には敏感になってしまいますが、加入者にとっては掛金の拠出限度額の引上げなどプラス面も大きいため、手数料だけでなく制度全体の改正内容を確認しておきたいところですね。


【ちなミニ情報】
2026年12月の拠出限度額の引上げに伴い、2027年1月26日の口座引去り分（2026年12月分掛金）から掛金を増額したい方の事前受付が開始されます。受付開始は2026年9月1日からになります。お手続きをご希望の方は、ご加入のiDeCo運営管理機関へご相談ください。また、これを機に年単位拠出から毎月拠出に変更したいなどのご相談もありましたら、あわせてお問い合わせください。


フコク生命のiDeCoへのお申込みはこちらにアクセス！　▼

https://fukoku-life-ideco.com/ideco-web/diagnosis

＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が

を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/