今月より協会けんぽになりましたが、都道府県単位で保険料率が異なり、ちなみに北海道はワースト（一番高い）８７／１，０００になるという試算が出ているそうです。
　この保険料率の適用は１年以内にということです。

以下、北海道新聞のＨＰより

政管健保、「協会」に移行　北海道は全国一の保険料率との試算も（10/01 00:54）
　中小企業の社員や家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営主体が一日、社会保険庁から公法人の全国健康保険協会（協会けんぽ）に移り、全国一律だった保険料率は一年以内に都道府県別の設定となる。医療費が高い北海道は全国最高水準の保険料率に上昇し、加入者や事業主の負担が大幅に増す恐れがある。

　現在の全国一律８・２％の保険料率（労使折半）は都道府県別の設定に移行後、高齢化に伴う給付費増などで全国平均が０・１－０・３ポイントの引き上げとなる見込みだ。

　新制度の保険料率は医療費支出を反映するため、医療費抑制の取り組みを地域間で競わせる狙いもある。

　二〇〇三年度の医療費を基に、厚生労働省が〇六年に行った試算では、北海道が８・７％と、全国一高くなった。

　最も低い長野県の７・６％とは１・１ポイントの差。月収三十万円のサラリーマンなら、自己負担分の保険料に年約一万五千－二万円の差が出る計算だ。

　保険料率が大幅に上昇した場合、社保庁は「五年間に限り、激変緩和措置を講ずる」と説明する。

　ただ、加入者らの負担が増すことや都道府県ごとに「格差」が生じることなどは国民への周知が不十分との指摘も多い。後期高齢者医療制度のスタート時と同様、混乱を招く可能性もある。

　全国一律ではないとすると、保険料率の数値は社労士試験で出題不可になるのかな？