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from: 改革フォーラムさん
2011/08/03 09:37:22
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犯罪・不祥事の履歴
組織犯罪、組織のための犯罪など------------------------------------------------------------
組織犯罪、組織のための犯罪など
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※私利私欲ではなく「組織のための犯罪」。つまり、ここに掲載された犯罪者は、"熱心な"創価学会員であったがために犯罪に走ってしまったのであり、ある意味学会の被害者だとも言えます。
・選挙違反にならないよう、くれぐれもご用心を!/『慧妙』H21.5.16
●日蓮正宗寺院(※法照寺)に対して放火未遂事件(※1999年)を起こし逮捕、起訴、執行猶予判決を受けた青年が、後にお詫びにきた話をご住職から聞いた。彼は、「学会に入っていたから間違いを犯した」と正直に謝罪したという。(ジャーナリスト・山田直樹『フォーラム21』H15.12.1)
●昭和32年の大阪の参議院議員の補欠選挙の時に、蒲田方面の何人かの人が買収事件を起こしました。……学会の方針、学会の指導に反してやることは絶対いけませんが、大きい変毒為薬はできます。また、自分自身が人間ですから、そのときの調子によって一生懸命のあまり、どういうふうにして、踏みはずしたかはわかりませんが、あくまでも広宣流布のために自分はやったのだという、真心があるならば、私は、何らそれは恥ではないし、大御本尊様は大きいし、また自分自身の大きい罪を消していける、信心の上からみれば変毒為薬でもあるし、喜ばしいことであると思うのでございます。
したがって、いろいろとこれからも闘争があります。どんなことがあっても、私は広宣流布のために戦ったのだ、絶対に御本尊様をお守り申し上げるために戦ったのだ、と言い切れる名誉と確信をもった闘争を、私どもは広宣流布の日まで戦いきっていこうではありませんか。(池田大作「蒲田4支部結成大会」S35.12.14/『慧妙』H17.9.1)
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いわゆる「大阪事件」は、数十名の学会員が現金買収を行なって逮捕され、池田大作自身も、教唆(きょうさ)の疑いをかけられて検挙された事件である。
必死の工作が奏功したか何とか池田大作が有罪となることは免(まぬが)れたが、実行犯の学会員らには実刑判決が言い渡された事件である。
これについて池田は、創価学会会長として、"2度と起こすな"と厳命すべきところ、かえって、「信心の上からみれば変毒為薬でもあるし、喜ばしいこと」と、犯罪行為を正当化したばかりか、「広宣流布の日まで戦いきって」と"激励"しているのである。
これでは、今に至るまで、学会員による選挙違反が引きも切らずに起こるのも、当然の帰結といえよう。
●組織が命令しなくてもメンバーが勝手に犯罪行為をして目的を達成してくれる。命令はしていないのだから、組織を法律で裁くことはできない。何と都合のいいことか。このメカニズムは一朝一夕にできるものではない。(国際ジヤーナリスト・広岡裕児『フォーラム21』H17.2.15)
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<2010>
◆参院選で選挙違反(『慧妙』H22.8.1ほか)
宮崎区検は8月2日、参院選の期日前投票で、日南市内の80代の女性2人に特定候補への投票を働きかけたとして公職選挙法違反(投票干渉)容疑で逮捕された同市中平野、無職、金丸公子(62)▽同市平野、無職、長渡スミ子(62)の両容疑者を同罪で略式起訴した。
容疑は、6月下旬と7月上旬の2回、期日前投票所となった日南市保健福祉総合センターに、それぞれ80歳代の老女1人を連れて行き、その手のひらに、宮崎選挙区で当選した自民現職と、比例区で当選した公明新人の名前をペンで書いて、両氏への投票を求めた、というもの。(記事参照)
<2009>
◆創価学会員が演説を妨害(『しんぶん赤旗』H21.7.12)
―札幌 共産党の演説中に暴行―
札幌市白石区で11日午前10時20分、日本共産党の宮内聡衆院北海道比例予定候補が演説しているところへ60歳ぐらいの男が「うるさい、やめろ」と叫びながら近づき、党札幌白石・厚別地区委員会の男性勤務員(49)に殴りかかりました。
男は、知らせで駆け付けた警察官に取り押さえられ、傷害容疑で現行犯逮捕されました。現場は区内栄通2丁目のエルム公園前で、男は付近に住む創価学会員です。(記事参照)
◆公明議員OBにプライバシー侵害で賠償命令(『慧妙』H21.4.16)
―元公明党委員長の手帖持ち去り事件―
去る3月27日、東京高等裁判所(南敏文裁判長)は、3人の公明党OB議員(大川清幸・伏木和雄・黒柳明)と、講談社・元公明党委員長矢野絢也氏らとの間で争われていた民事訴訟に関し、1審の東京地裁の判断を覆(くつがえ)し、矢野氏らの全面勝訴とする判決を下した(3人は最高裁に即日上告)。
判決では公明党0B議員に対し、矢野氏に手帖を返還するよう命令。さらに、公明党OB議員の行為によってプライバシーが侵害されたとする矢野氏の主張も認め、公明党OB議員に対し、連帯して矢野氏に3百万円支払うよう命じたのである。
その判決文の中には、東京高裁によって、驚くべき事実が認定されていた。なんと、公明党OB議員らは、矢野氏宅を訪問した際に隠し録りした音声データを、自分達に都合よく変造し、裁判の証拠として提出していた、というのだ!(記事参照)
◆集団暴行の創価学会員らを刑事告訴!(『慧妙』H21.4.1)
3月24日、昨年11月に創価学会員から集団暴行を受けて負傷した2人の法華講員が、東京地方検察庁に告訴の手続きを取った。
その暴行事件は、11月7日・16日に起きたもので、「政教分離を考える会」が発行する、創価学会と公明党の政教一致を指弾したビラを配布していた2人が、創価学会青年部の屈強な男達から暴行を受け、負傷したもの。ボロボロに破られたシャツが、容赦(ようしゃ)なき暴行の凄惨(せいさん)さを物語る(本紙・昨年12月1日号に既報)。事件の被害者2名は、4ヶ月間にわたって慎重な準備を重ね、ついに犯人の学会員を刑事告訴したのである!(記事参照)
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from: 改革フォーラムさん
2011/08/03 16:49:10
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「Re:犯罪・不祥事の履歴」
<1991>
◆法要妨害、僧侶へ暴行(小長井良浩『文藝春秋』H8.2)
池田氏の総講頭資格喪失直後の平成3年初め、全国各地の寺院への法要妨害が起こりました。通常は、住職がお経も唱えたあとに説法をするわけですが、学会員がその話をさせまいと、「質問ッ、質問ッ!」と割り込んでくる。これは株主総会の総会屋の手口とまったく同じです。 また、法要に出ようとする学会員がいると、お寺の前で学会幹部がカメラやビデオを持って監視を行い、誰が出入りするのかチェックします。「池田先生を罷免した宗門側の説法を聞いてはいけない」「お寺には行ってはいけない」ということを学会員に周知徹底させるわけです。
4月には、法要妨害が僧侶らへの暴行事件にまで発展しました。
これらの法要妨害は、非常に綿密に計画が練られ、組織だって行われています。京都の亀岡市にある本感寺で起きた暴行事件では、学会が作成した法要妨害の予定表が現場に残されていました。それを見ると、何時何十分に誰々、その何十分後に誰々という”突撃時間”までが予め決められていました。(記事参照)
◆ルノワール絵画疑惑(『佐賀新聞』H6.6.12)
三菱商事が平成元年3月、東京都内の画商からルノワールの「浴後の女」と「読書する女性」を購入。売り値は約21億円だったが、三菱商事は買い値を36億円と主張、差額約15億円が使途不明とされ、課税された。絵画は約1年後、創価学会系の東京富士美術館に41億円で売却された。
ところが、都内の女性会社役員らが三菱商事と画商の取引前から、絵画を三菱商事経由で同美術館に売却することを計画し、計約12億円の仲介手数料を取った上、申告していなかったことが3年3月発覚。三菱商事と画商の取引に創価学会の副会長が同席したことも分かった。
女性会社役員は脱税の疑いで東京地検に逮捕されるなどしたほか、三菱商事も警視庁に古物営業法違反で書類送検され、学会副会長も事情聴取された。(記事参照)
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学会は当初、取引への関与を否定していたが、八尋頼雄顧問弁護士が取引の現場に立ち会っていたことがバレると、「たんなる橋渡し役で、仲介料も取っていない」と弁明。学会の裏金という疑いが濃厚。
◆創価学会7億円脱税事件
墓石で得た収入について国税局から指摘を受け、学会は23億8千万円の修正申告をし、約7億円の税金を納めています。修正申告といえば聞こえはいいですが、要するに脱税です。
◆4億5千万円の損失補填
株取引にからんで、学会に4億5千万円の損失補填がなされていたことが判明。宗教法人の「財テク」として話題になる。
<1977>
◆創価学園で無免許教師(『カルトとしての創価学会=池田大作』12頁〜)
創価学園においては、設立期において、学会学生部の活動家を中心に、池田に忠誠心の高い人間が教員に採用されたが、その中に無免許で教えている人間がいた。
そうした実態が内部からの通報により発覚し、1977(昭和52)年夏に東京都学事課が立ち入り調査し、高校で3人、中学で2人、無免許で教えていることをつかんだのである(記事参照)
<1970>
◆共産党の宮本委員長宅の電話を盗聴
裁判では、北條浩(後に第4代会長)の資金提供のもと、組織ぐるみで行われた犯罪であることが確定。(記事参照)
<1969>
◆言論問題
学会を批判する書籍が出版されないように、金や政治家、右翼まで使って著者や出版社に圧力を加えて、言論出版の自由を妨害。これを「言論問題」という(昭和43〜45年)。
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この「言論問題」では、マスコミ・世論の大きな非難を浴びることとなった。その結果学会では国民に対し、公明党との政教分離、折伏の緩和等を誓約せざるを得なくなったのだ。(記事参照)
◆論文を盗作(昭和44年頃)
昭和44年に創価学会・公明党が言論・出版妨害事件を起こした。藤原弘達氏の学会批判著書を売らぬよう取次店に圧力をかけ、大手全国紙は広告の掲載をやめた。同じ時期に遠藤氏が編集を担当していた雑誌の論文を創価学会が盗作する事件も発覚した。藤原、遠藤両氏が学会批判の口火を初めて切ったことは忘れられない。自由の弾圧に反抗する遠藤氏の活躍には河合精神を見る思いがする。(記事参照)
◆練馬区投票所乱闘事件
都議選で多数の会員が、東京・練馬の投票所に乱入し占拠。投票時間が「終わった」「終わってない」ともめているうちに集団暴行行為に及ぶ。このときの中心者は、その後代議士として活躍したI。(記事参照)
<1968>
◆「替え玉投票をした」元幹部が証言(不動産課税請求訴訟/『しんぶん赤旗』030705)
「昭和40年代」には、学会の会館で幹部の指示を受け、各家庭に郵送された選挙はがきをポストから抜き取り、有権者に成り代わって投票する「替え玉投票」をおこなっていたことを告白。「自分もはがきを抜き取り、替え玉投票をした。下部にも替え玉投票を指示した。ある選挙ではサングラスをかけたりして変装し、同じ投票所に十数回行ったことがある」と証言しました。(記事参照)
◆替え玉投票事件
参議院選挙の際、幹部(当時総務、後に副会長)の指示のもと、多くの会員が「替え玉投票」(他人の投票入場券を手に入れ、その入場券で投票)を行う。詐欺投票で逮捕されたのは『公明新聞』記者や男子部幹部で約30名、そのうち8名が有罪となる。(記事参照)
<1957>
◆組織的選挙違反
池田大作参謀室長(当時)が、選挙違反の首謀者として逮捕・起訴される。本人は証拠不十分で無罪となったが、小泉理事長を除く他の者は選挙違反の罪が確定。
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