「Re:憎悪の批判者攻撃」
公明党　余りに筋違いの取引だ

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（『朝日新聞』H17.12.7東京朝刊 社説）

　巨大化した自民党と連立を組む公明党にとって、自分たちの主張を通すのは容易でない。妥協が必要だ。ただ、党としての筋を曲げては元も子もない。
　来年度予算編成をめぐる自民、公明両党の協議で、公明党は総選挙でマニフェストの柱に掲げた児童手当の拡大を勝ち取った。
　現在、小学３年生まで支給されている児童手当の対象を６年生までに広げる。新たに年２２００億円が必要になり、さらに所得制限も緩めると１２００億円の予算増となる。
　日本は近く、人口が減る超少子高齢化社会に入る。子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい。
　総選挙で創価学会から支援を受けたことへの、自民党からの返礼という意味合いが大きいだろう。だが問題は、児童手当の拡大と引き換えにする形でふたつの大きな譲歩に踏み切ったことだ。
　１つは、防衛庁を「省」へ格上げすることについて、具体的な省名などの協議に入ること。２つ目が教育基本法の改正にも前向きに応じること。
　どちらも憲法改正への動きとも絡んで、公明党が長く自民党の主張に歯止めをかけてきたテーマである。福祉や清潔とともに「平和」を結党の原点に据える公明党にとって、見過ごすわけにはいかないことだった。
　今回、それを取引材料にしたといえば、公明党は「それとこれとは別」と反論するかもしれない。だが、自民党内では「バーターだ」という受け止めがおおっぴらに語られている。
　公明党は、この妥協の意味をことさら小さく見せようとしている。
　防衛庁の昇格では「看板を他の省と同じにするだけで、実質的な変化はない」、教育基本法の改正には「自民党が『愛国心』をいい、公明党は『国を大切にする』というくらいの違いしかない」といったぐあいだ。
　自民党があれだけ大きくなった以上、いつまでも抵抗できるものではない。妥協せざるを得ないなら、大型の選挙が想定されていない今のうちに。そんな計算もあるようだ。
　だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである。
　防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない。そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの「取引」はできなかったか。
　隣国の不安をぬぐい、関係改善をめざすという意味で、これならかろうじて筋が通らなくはない。
　児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ。