「独り言
」
おれ死んでも勲章離さんゾ〜♂

ボクは豚作、タサクは口蹄疫です。最近脳腫瘍になってます。

「Re:新興宗教・創価学会」
"根無し草"の創価学会

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―「略年表」に見る"根無し草"の実態―
―大聖人からの系譜と無縁の創価学会―

（『慧妙』H23.1.1）

　年末年始というのは、個人も社会も様々なことを振り返るものである。テレビの特番などでも「あの頃の…」といった言葉がよく聞かれる。
　最近では家系図を作成することが静かなブームなのだそうだ。これも「家」という切り口で、自らのルーツを振り返ることだろうか。
　宗門の歴史を振り返る時、調べたい時には「富士年表」が最も有用である。
　これには年表のみならず「法系譜」というものも掲載されていて、日蓮大聖人から御当代日如上人猊下に至るまでの道筋、すなわち唯授一人の血脈相承が明確に記されている。言い換えれば、日蓮大聖人へと繋(つな)がる脈絡が、万人の目にも明らかなのである。
　それでは、あの創価はどうだ。
　創価学会の公式HPには「略年表」というものが掲載されている。「略年表」であるから"略して歴史上の出来事を年月日順に記載した表"のことだ。
　創価の会則には、「第２条 この会は、日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ」云々と記されているが、不思議なことに、この「略年表」には、「日蓮」の御名が全く見当たらない。つまり創価の歴史には「日蓮大聖人」は存在しないのである。
　まさか、「略年表」だから日蓮大聖人は略したとでもいうのだろうか。
　しかしこれも、当然と言えば当然のことで、もともと創価は日蓮正宗の軒下に発生した集団であって、独自の教義も本尊も持ち合わせてはいなかったのであり、また本尊・教義を持たないこと自体が「創価学会は新興宗教ではない、日蓮正宗という由緒(ゆいしょ)ある宗旨の信徒の団体である」という、セールスポイントにもなっていたのである。
　その一方で、日蓮正宗宗門から破門された時には「魂(たましい)の解放記念日」などと嘯(うそぶ)いて、さんざんに利用した宗門を罵(ののし)り続け、あげくに宗教団体存立の根本的要素であるはずの本尊まで盗用し、未(いま)だ独自の本尊を定めることすらできずに現在に至っている。
　「魂の解放記念日」というからには、たいそうな記念日であろうに、「略年表」にはこれも全く見当たらない。どうやら創価は、歴史の改ざんや抹消が大好きな集団らしい。
　よって所属する構成員は、教義や本尊の解釈に混乱・迷惑し、個々の会員ごとに異なる主張をするようになるのだ。
　自らの年表に、宗旨の起こりも、自ら拝む本尊の縁由も記載できない似非(エセ)宗教団体、それが創価学会という規律なき集団である。まったくもって、みっともない連中だ。
　向後、当欄では、みっともない創価や、その他雑多な謗法の個人、集団に対し、時に鉄槌を加え、時に適当に揶揄(やゆ)し、時に傷口に塩をすり込むような筆致で、破折を加えてまいりたい。

脳死状態に陥った創価学会の末路

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―正宗から破折され続け池田教に脱皮しきれず!―
―対照的に宗門は正法正義を不滅に伝承―
―まさに「万年の外（ほか）、未来までも流布（ながる）」を実証―
―今月(１６日・１９日)は御当代・御隠尊両上人の佳節―
―歓喜を胸に断末魔の学会を折伏しよう!―

（『慧妙』H22.12.16）

　日蓮大聖人の正統門流たる日蓮正宗と、これを利用して旗揚げを狙(ねら)った新興宗教創価学会の、邪正の明暗は今こそくっきり顕われた、というべきであろう。
　今月３０日は、創価学会の首魁(しゅかい)・池田大作が法華講総講頭の座から転落し、完全異流義化への道を走り始めて、丸２０年目となる。
　この２０年―創価学会は信仰上、何を目指してきたのだろうか。
　それは、平成３年１１月、創価学会が日蓮正宗から破門になった際、池田が
　「天の時 ついに来たれり創価王」
と謳(うた)い、当時の会長・秋谷栄之助が
　「魂の独立記念日、おめでとう!」
と喜んでいることから判（わか）るように、ここで日蓮正宗と手を切り、信仰上の完全な独立を果たそうとしたのである。
　信仰上の完全な独立とは、日蓮正宗の根本義である"宗祖本仏義・本門戒壇の大御本尊・法灯連綿と続く唯授一人血脈相承"と訣別(けつべつ)し(学会内部文書「宗門問題の本質」より)、学会独自の仏法僧を打ち立てることだ。
　ここでは煩雑になるから詳しい検証はしないが(これまでも繰り返し検証済みであるので)、要するに、池田大作こそ大聖人も成しえなかった本門戒壇を建立した法華経の行者にして本仏であると顕彰し、本門戒壇の大御本尊を捨てて池田が根本の本尊を定め、唯授一人血脈を否定して学会を大聖人直結の和合僧団とする―ということで、創価学会の完全な池田教化である。
　学会はそこを目ざして、池田大作を大聖人以上の存在に祭り上げようとしたり、戒壇の大御本尊を「ただのモノ」あるいは「後世の偽作」などと否定しようとしたり、御歴代の上人方(なかんずく当代の御法主上人)を貶(おとし)めようと口汚ない攻撃を繰り返してきた。
　しかし、このような大謗法の暴挙を見過ごしたら、正法正義は蹂躙(じゅうりん)され、衰微(すいび)させられてしまう。
　日蓮正宗では御法主上人を先頭に、この２０年間、学会が次々と繰り出してくる邪義を、逃さず破折してきた。本紙も、僭越(せんえつ)ながらその一翼を担(にな)うことを志し、学会の邪義・謀略・悪宣伝をそのつど打ち破ってきたのである。

　これに対する学会のスタンスは、会員がもともと日蓮正宗の信徒でもあったため、"学会こそが正統な日蓮正宗の清流を受け継ぐ教団であり、宗門は日顕宗に変質してしまったのだ"として、自らの正統性を前面に出し続けるしかなかった―そして、このことが、学会にとっては自縄自縛(じじょうじばく)に陥(おちい)る結果となったのである。
　すなわち、常に日蓮正宗側から破折が加えられてくる中で、あくまでも学会こそ正統である(従来のまま変わっていない)と会員に見せかけておこうとしたことにより、池田大作を完全な本仏に仕立て上げることも、戒壇の大御本尊を否定し去ることもできなくなり、学会は池田教に脱皮することができぬまま、本尊は日蓮正宗２６世日寛上人からの借り物、五重相対・五綱判等の教義解釈や読経唱題の勤行様式も、すべて日蓮正宗からの借り物、という中途半端な状態で、スルスルと今日まで来てしまったのである。
　結局、池田教にもなりきれず、さりとて日蓮正宗にも戻れず(※学会員個人は、反省懺悔〈さんげ〉して邪義を捨てれば、個人として日蓮正宗に再入信できる)、信仰の核ともいうべき"信念"も何もない状況を２０年間も続けてきたため、学会は間違いなく衰退コースに嵌(はま)ってしまった、といってよい。
　その顕われとして、学会では次世代の青年が育たず、会館警備に婦人部が駆り出されるなどの醜態(しゅうたい)を晒(さら)したり、実勢力を示すものとされる公明党の得票数もジリ貧で、ついに昨年の衆院選では歴史的大敗北を喫し、政権から転落したばかりか、昭和４２年の衆議院初進出時より議席数を減らしてしまった。
　それに加えて、池田教化の最大のカギを握るシンボル・池田大作が、世襲(せしゅう)も実現できず、また後を担(にな)えるようなカリスマ後継者もいないまま、重大な脳の障害に陥った模様で、本年５月以降、公(おおやけ)の席に姿を現わすことができなくなっている。
　いかに再起不能であるにせよ、全ての権力を握ったまま池田が存命しているかぎり、誰もおいそれとは権力に手を伸ばすことはできない。
　いまや創価学会は、完全な脳死状態になったというべきだ。このまま、前にも進めず後ろにも戻れず、のたうちながら確実に朽(く)ちていくしかない、最悪の状態に陥ったのである。
　いったい誰が、このような事態を予測しただろう。他人事ながら「お気の毒さま」という以外ない。
　一方、これに対し、学会を破門した側の我が日蓮正宗の現状はどうか―。
　昨年７月２６日の法華講員７万５千の大結集といい、また海外布教の飛躍的進展、総本山大石寺の整備拡充といい、まさに「日蓮が慈悲曠大(こうだい)ならば南無妙法蓮華経は万年の外(ほか)未来までもながる(流布)べし」(御書１０３６頁)
の御金言どおり、日蓮大聖人の仏法が不滅に息づいている感があるではないか。
　そして、それを支えているのが、大聖人以来の唯授一人血脈相承である。
　今月１６日、第６８世御法主日如上人は、前御法主日顕上人より血脈を承(う)けて御登座あそばされてより満５周年を迎えられ、さらにその３日後の１９日には、御隠尊日顕上人が米寿を迎えられる。
　両上人が御健勝にておわすことは、何より尊(とうと)く有り難いことであり、日蓮正宗が万年の外まで不滅に継承・発展していくことの象徴であると拝せよう。
　今こそ我々は、真の正法正師に随順しえた喜びを胸に、断末魔の創価学会に対し、大折伏を行なっていくべき時である。

「Re:豚は脳腫瘍」
「池田大作」創価学会名誉会長は「脳梗塞で車椅子」と講演した「星浩」朝日新聞編集委員
「週刊新潮」平成２３年２月１０日号
http://6730.teacup.com/tasakuikeda/bbs/111

信濃町の豚は口蹄疫ではなく、仏罰の脳腫瘍らしい！

頭、今頃割れてんだろう！

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
＜「事件」矮小化に腐心する学会＞
―実態は自民首脳も使った大醜聞―

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　秋月栄介（※秋谷栄之助のこと）らが、著者の藤沢達造（※藤原弘達氏のこと）や出版社の関係者に会い、内容についての申し入れを行なったが、そのどこに問題があったのだろうか。
　秋月は、事前の話し合いで解決できるものならと考えて、行動したのであろう。
　秋月らは、あくまでも要請を伝えたにすぎず、その言い方も丁重であり、妨害の意図など全くなかった。
　だが、本の出版前に接触をもったということ自体が問題とされたのだ。（中略）
　事前に接触したことが攻撃の口実にされ、言論を抑圧したかのような誤解を社会に与えてしまったのだ。（『新・人間革命』「烈風」）
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　いよいよ「事件」そのものの改ざんであるが、ここで、まず「事件」の経過を、藤原行正著『池田大作の素顔』を元に、時系列に整理しておく。

　昭和４４年８月末、藤原弘達氏が「この日本をどうする」という警世キャンペーンシリーズの第１巻として、『日本教育改造法案』を出版。その車内吊り広告の脇に、次回作『創価学会を斬（き）る』の出版を予告
　これを知った池田大作は、藤原弘達氏と面識のあった、公明党東京都議の藤原行正氏に、出版差し止めの交渉をするよう命ずる。
　命を受けた藤原行正氏は、同年８月３１日、著者の藤原弘達氏宅を訪ねるも、交渉は不調に終わる
　９月４日、藤原行正氏は、出版社である日新報道に出版中止を掛け合うが、これも不調
　９月１４日、今度は秋谷栄之助と藤原行正氏が藤原弘達氏と面談。１時間４５分に及び交渉するが、やはり不調に終わる（この時の会談の内容は藤原弘達氏によって録音され、後に公表されることとなる）
　同時期、池田大作は、後にリクルート事件で有名になる池田克也（当時は潮出版社勤務）に命じ、大手書籍取次店や大手書店に圧力をかけさせる。その直後、藤原弘達氏は、前述の録音テープの存在をマスコミに流す
　対応に窮（きゅう）した池田大作は、竹入義勝氏よりの進言を容（い）れ、当時の自民党幹事長・田中角栄氏にもみ消しを依頼する
　田中角栄氏はまず、１０月６日に藤原弘達氏に架電。
　次いで１０月１５日、赤坂の料亭に藤原弘達氏を呼び出し交渉。この時、隣の部屋で、交渉の行方に聞き耳を立てている池田大作と竹入氏の姿を、料亭の仲居が目撃。後にサンケイ新聞がその事実をスッパ抜く。
　さらに１０月２３日、田中角栄氏が再度、藤原弘達氏と面談するが、結局すべて不調に終わる
　１１月上旬、『創価学会を斬る』が出版される
　１２月、衆院選の公示と前後して週刊誌が「事件」を報道。その後、藤原弘達氏が日本共産党と接触。１７日より始まった『赤旗』の糾弾（きゅうだん）キャンペーンにより、「事件」に現職・自民党幹事長が関与していたことが表面化し、「事件」は一気に社会問題化する

　『新・人間革命』では、「事件」を、藤原弘達氏の著書に対する出版中止、ないしは内容の変更を、学会幹部が求めたというだけの話であるかに矮小（わいしょう）化しているが、実際の「事件」は、藤原弘達氏に限っただけでも、これほど大規模。
　さらに、「事件」の全容は、藤原弘達氏に加え、ジャーナリストの内藤國夫氏や隈部大蔵氏などに対する妨害なども含む、きわめて大規模で悪質なものだったのである。
　例えば隈部大蔵氏は、西日本新聞社の論説委員をしていたころ、「隅田洋」と名乗り『創価学会・公明党の破滅』という学会批判本を執筆した。
　すると、昭和４３年９月１１日、隈部氏は、当時公明党の副委員長であった北条浩に呼び出され、
　「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとしても、全国的に張りめぐらされている学会の情報網にひっかからない『虫ケラ』はいないのだ。わかったか」
　「よく聞いたがよい。たとえていえば、創価学会は『象』それも巨象だ。これにくらべてお前は１匹の『蟻』だ。創価学会を批判する輩に対しては、たとえ１匹の蟻といえども象は全力をもって踏みつぶすのだ」
と恫喝（どうかつ）されたのだ。
　この他、内藤國夫氏に対するものも含め、夜中の脅迫電話や脅迫状など、事件は限りなく拡大したが、たまたま藤原弘達氏に対する妨害が大きく取り上げられることとなったのは、先に述べたように、藤原氏に対する様々な妨害行為の中で、当時の自民党幹事長・田中角栄氏まで担（かつ）ぎ出したことが表面化したからに他ならない。
　この、田中角栄氏担ぎ出しについて、当事者である竹入氏は、
●創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に動いてもらった（竹入義勝=元公明党委員長『朝日新聞』９８０８２６）
と、真相を明かしているが、時の自民党幹事長まで駆り出しての謀略（ぼうりゃく）劇が、社会問題化するのは当然といえよう。
　かように、自ら招いた〝災禍（さいか）〟であるにも拘（かか）わらず、『新・人間革命』では、この田中幹事長担ぎ出しの事実にはいっさい触れないばかりか、
　「公明党と学会による〝圧力〟は、既成の事実とされ、にわかに、〝政治的大問題〟にされていったのである」（第３３回）
と、あたかも「事件」そのものが冤罪（えんざい）であるかのように、事実を書き変えているのである。
　また、藤原氏との面会も、「あくまでも要請を伝えたにすぎ」ないなどとしているが、本当にそれだけのことであれば書面１通で事足りようし、もし訪問したとしても、ごく短時間で〝用〟は足りるはずである。
　ところが、藤原氏が録音した、秋谷栄之助らとの対話テープは、延々１時間４５分にも及び、その内容を全て書き起こした『週刊朝日』（昭和４５年３月２０日号）の記事は、合計１１頁にも及ぶ膨大な量となっているのだ。それを「要請を伝えただけ」だと言い切るのは、どだい無理というもの。
　また、『週刊朝日』に掲載された会話は、丁寧（ていねい）な口調ではあるが、
　「本当に、今、言ったことを後でくり返して、ああ、おれ誤った、なんて言わないように」
といった、限りなく〝脅迫〟に近い言い回しが使われているのだ。
　しかし、それより何より、「本のタイトルが云々」「宗教的内容は云々」「会長のことは云々」と、同じ要求を執拗（しつよう）にくり返し続けること自体、すでに、「要請を伝えた」という域をはるかに超えているというべきである。
　『新・人間革命』の伝（でん）でいけば、ミャンマーの軍事政権によるアウンサン・スーチー女史の軟禁なども、「雑音の入らぬ静かな場所で、じっくりと意見交換を行なっている」ことになろう。


＜「取扱拒否は自主判断」というが＞
―実際は「批判本扱うな」と圧力―

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>今回、学会が書籍の取次各社や書店に対して、批判書を扱わぬよう組織的に圧力をかけたと、盛んに喧伝（けんでん）されている。
　出版業務に携（たずさ）わるメンバーのなかに、取次店や書店で批判書の非道さを訴え、取り扱いの配慮を要請した人はいたようだ。
　しかし、その書籍を取り扱うかどうかは、本の内容や出版社の業績等から、取次各社が独自で判断したはずである。
　特定の宗教団体や政党を激しく中傷した書籍や、業績のない出版社の本の取り扱いに対して、取次各社が慎重になるのは当然であろう。（『新・人間革命』「烈風」）
>また、学会の圧力で新聞広告や電車の中吊り広告の扱いも断られたと言っているが、それは、各社が広告倫理規制などに基づいて判断したものであろう。（『新・人間革命』「烈風」）
>そもそも、衆院選挙前に、学会と公明党を攻撃する、選挙妨害の疑いさえある書籍の広告を、不偏不党をうたった大新聞等が扱うなど、考えられないことではないか。（『新・人間革命』「烈風」）
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　〝個々の学会員による働きかけはあったかもしれぬが、書籍取次業者も、大手新聞各社も、自己判断によって取次や広告掲載を自粛した〟との言い分だが、組織的に圧力をかけた事実がある以上、この主張は根底から崩れている。
　『フォーラム２１』誌７月１日号に、当時、学会職員で、実際に書店に圧力をかけに行った人々へのインタビュー記事が載っているので、紹介しよう。

――岩崎（文彦氏=元・聖教新聞社出版局勤務）
　私は、業務命令で書店に行かされました。
　たしか全員で１９名だったと思います。本が店頭に並ぶ少し前に、各部門から選抜されたメンバーが急遽（きゅうきょ）、集められました。聖教新聞社の広告局、業務局（新聞販売部門）、出版局（書籍販売部門）、潮出版社からも来ていました。
　場所は聖教旧館の隣にあった業務局が入っていた建物の２階仏間で、私は出版局からの選抜です。責任者は出版総局長だった横松昭、出版局次長だった青柳清が現場の指揮をとっていました。
　そこで聞かされたのは、こんな話です。「藤原弘達が『創価学会を斬る』という本を出す。創価学会を批判するとんでもない本だ。書店を回ってそれを押さえろ」。書店での口上も指示されました。「この本を、ここにある棚から中にしまってください。そうしてもらえなければ、『人間革命』などの扱いをしません」。『人間革命』は書店にとって売れ筋の本でしたから、十分圧力になると考えたのでしょう。そして最終的には、「創価学会を敵に回すのか」と。そこまで圧力をかけろ、と言われたんです。――

　また同誌には、『創価学会を斬る』の出版元の、（株）日新報道代表取締役で、当時、『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治氏へのインタビューも掲載されている。
　遠藤氏はその中で、書籍取次店への学会の圧力のすさまじさを、次のように語っている。

――『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治
　日販、東販という大手書籍流通会社をはじめ、のきなみ拒否です。「取り扱えない」というので、「なぜだ」「どうして」と理由を聞くと、誤魔化していましたが、そっと創価学会の圧力であることを教えてくれる業者もありました。結局、書籍の配本契約を結んでいた１１社のうち、初版の配本を請け負ってくれたのは栗田書店１社だけという悲惨な状況でした。（中略）
　藤原弘達氏が創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにする以前、私も『朝日新聞』や『読売新聞』など、全国紙の記者や編集幹部に会って、創価学会・公明党がこんなひどいことをしていると事実を説明しました。
　ところが、彼らはこの問題を全く扱おうとはせず、政治問題化してから初めて扱うようになったんです。このマスコミの怠慢（たいまん）には本当に失望し、怒りを覚えました。
　今日も、創価学会の莫大な広告費や『聖教新聞』の印刷費、購読部数、視聴率などの前に、新聞・テレビなどの巨大メディアは屈し、創価学会問題を積極的に報じようとはしませんが、当時から彼らは、勇気とジャーナリズム精神を喪失していた、と言わざるをえません。――

　これらの証言で明らかなように、池田創価学会は、職員に「口上」まで指示して、組織ぐるみで書店などに圧力をかけ、その圧力に屈した書籍取次店は、普段取り引きのあるところでさえ、取次ぎを拒否してきた、というのが「事件」の真相なのだ。
　ここでもまた、池田創価学会は事実を改ざんしているのである。


＜「著者脅迫は学会陥れの謀略」!?＞
―学会員の妨害行為は今もなお―

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　膨大（ぼうだい）な数の抗議の電話や手紙が殺到し、学会から圧力をかけられたとされていることはどうか。
　学会員の怒りは、確かに激しいものがある。自分たちの団体が、「狂信者の群れ」「ナチス」「愚民化」などと罵倒（ばとう）されれば、普通の神経なら、誰でも怒りを覚えるであろう。また、一部に抗議する人が出るのも当然である。（中略）
　それにしても、伸一が腑（ふ）に落ちないのは、いやがらせや脅迫電話、脅迫状が相次いだと言われていることである。
　もし、喧伝されたように、学会員が、脅迫じみた言動をとれば、さらに学会に非難が集中することは自明の理である。
　そんな学会を貶（おとし）めるようなことを、あえて学会員がするとは、どうしても考えられなかった。
　脅迫電話や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。
　しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった。（『新・人間革命』「烈風」）
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　果たして、学会員の抗議とは、どのようなものだったのだろうか――。
　再び（株）日新報道の遠藤氏へのインタビューから引用する。

――『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治
　「この日本をどうする」第１巻の『日本教育改造法案』を昭和４４年８月に出版した際、国鉄（現ＪＲ）、私鉄の各線に中吊り広告を出したんですが、その広告の左端に、次作として『創価学会を斬る』の出版予告を載せたんです。抗議電話が始まったのは、この出版予告を出した直後からでした。
　会社にいると電話がジャンジャンかかってくる。それは『日本教育改造法案』についての問い合わせ電話ではなく、ほとんどすべてが『創価学会を斬る』についてのものでした。「いったいどういう内容なんだ」「いつ出版するんだ」という探りの電話から、「出版をやめろ」とか、「ぶっ殺すぞ」「地獄に堕（お）ちるぞ」という脅迫電話まで、ひっきりなしでした。もちろん名前は名乗りません。一方的に怒鳴りまくった上で電話を切る、というパターンが延々と続きました。
　また、この抗議電話とともに、舞い込んだのが抗議の葉書や手紙でした。段ボール何箱分になったでしょうか。とにかくもの凄い数でした。
　（藤原弘達氏宅に対しても）それはひどいものでした。やはり段ボール箱で何箱にものぼったんじゃないでしょうか。電話での脅迫もひどいものでしたので、警察がそれとなく藤原弘達氏のお子さんなど家族の警備をしたほどでした。
　ですから藤原弘達氏は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として『創価学会を斬る』の執筆を続け、私たちも移動しながら編集作業を続ける有り様でした。
　なお、この抗議電話や葉書は出版後もますますエスカレートし、内容もひどいものでした。――

　車内吊りの予告広告を出しただけで、抗議の電話や郵便が殺到した、というのだから、これぞまさに「出版妨害」ではないか。「罵倒され」たから「普通の神経なら、誰でも怒りを覚え」た、などというものではない。
　しかも、言うに事欠いて
　「脅迫電話や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった」
とは。
　ここで一いち検証はせぬが、相手側に「証明する手立て」さえなければ、どんな嘘でも平気で主張する、というのが、池田創価学会の恒常（こうじょう）的体質ではないか。盗人猛々（たけだけ）しいとは、このことだ。

　以上、『新・人間革命』が行なった、愚劣な歴史の改ざんを糾弾したが、そもそも１番の問題は、昭和４５年５月３日の、「事件」に対する池田の謝罪講演以降も、創価学会の犯罪体質がいっこうに改善されていない、ということである。
　その証拠に、当慧妙編集室に対しては、今でも、電話や郵便物、ファックスによって、〝いやがらせ〟や〝脅迫〟まがいの行為が、執拗（しつよう）にくり返されているのだから――。
　池田創価学会が、いくら過去を隠蔽（いんぺい）することに躍起（やっき）になろうとも、それは全く無意味だということに気付くべきである。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
大規模な歴史改ざん始めた創価学会

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―事実を隠蔽し歴史の塗り替え企む―
―「言論・出版妨害事件」を無かったことに―
―悪書『新・人間革命』は偽りの歴史書だ!!―

（『慧妙』H15.7.16）

　池田創価学会による、大規模な歴史改ざんが始まった。
　池田創価学会による過去の改ざんは、例えば池田の入信にまつわる話や、池田大作と戸田会長との関係についてなど、池田が会長に就任して以来、これまでずっと続けられてきていたが、ここにきて学会はついに、社会的大事件となった、あの有名な「言論・出版妨害事件」まで、その内容を自分達の都合のいいように改ざんして『聖教新聞』に掲載する、という露骨なことを始めたのだ。
　その呆れた改ざんに鉄槌（てっつい）を下す！
　『聖教新聞』に連載されている『新・人間革命』。そのうち、本年５月５日付に始まり７月１１日付で終わった「烈風」の章に、「言論・出版妨害事件」（以下「事件」と略す）が書かれている。
　以下、この章の最終部分（第５５回〜第５７回）に載った「事件」の総括につき、逐条的（ちくじょうてき）に学会の欺瞞（ぎまん）を粉砕していくことにする。


＜「政教分離は以前からの懸案」!?＞
―学会は一貫して公明党を支配―

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　（※「事件」が起きる前から）新時代に飛翔するために、学会は、機構の改革を推進していた。
　「政教一致」などという批判は、その機構の整備が進みつつあることを知ったうえで、改革途上ゆえの未整理な部分を、あえて突き、攻撃材料としたのかもしれない。
　山本伸一は、日蓮大聖人が流罪の地・佐渡でお認（したた）めの『開目抄』に「世間の失（とが）に寄せ」（※御書５７１頁）との一節があることを思い起こした。
　弾圧は、「社会的な問題」を探し出し、時には捏造（ねつぞう）して罪を被（かぶ）せ、それを理由にして起こるのである。（中略）
　伸一は、今回の問題が意図的に仕掛けられた問題であったとしても、結果的に社会を騒がせてしまったことに、会長としての責任を感じていた。
　彼は、批判書をめぐる学会の対応について、社会という観点から冷静に分析を重ねていった。（『新・人間革命』「烈風」）
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　まず、この〝伏線〟から粉砕していこう。
　池田は、「新時代に飛翔するために、学会は、機構の改革を推進していた」というが、少なくともそれは、「政教一致」の状態を解消しようとする改革でなかったのは確実。その証拠に池田大作は、「事件」についての謝罪講演を行なった翌々日、昭和４５年５月５日の「社長会」の席上で、次のような発言をなしているのだ。
●竹入に、今まで以上に王仏冥合（おうぶつみょうごう）・政教一致でゆけ、と云おうか。（池田大作「社長会」Ｓ４５．５．５）
●５月３日が終われば、山は過ぎた。５月３日は勝ちだな。（池田大作「社長会」Ｓ４５．５．５）
　まったく無反省。池田は「政教一致」を改めるつもりなど、もとよりなかったのだ。また、元公明党委員長の竹入義勝氏は、自分自身が公明党の委員長を務めていた頃をふり返り、学会・公明党の政教一致の実態について、次のように記（しる）している。
●委員長を引き受けるときから人事権は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている。（中略）公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた。『公明新聞』や雑誌『公明』も学会の意向が大きなウェイトを占め、部数は学会の意向で決められてしまう。党員数も前年数値を参考に調整して決めていた。（竹入義勝=元公明党委員長『朝日新聞』H10.9.17）
　このように、創価学会による公明党支配、すなわち「政教一致」の状況は、「事件」以降もずっと続いていたのであり、それを全否定するような大ウソをまともに信じるのは、洗脳されきった学会員以外にはいないであろう。
　また、後述するが、そもそも、「事件」は創価学会が組織ぐるみで起こしたものである。それを誰かが「捏造して罪を被（かぶ）せ」たとか「意図的に仕掛けられた」などと言うのは、欺瞞（ぎまん）以外の何ものでもない。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
＜言論弾圧を過小評価＞

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◆出版関係の業務に携わっているメンバーのなかに、取次店や書店で批判書の非道さを訴え、取り扱いの配慮を要請した人はいたようだ（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.10）
◆悔しさと怒りに震える学会員の抗議には、強い語調の電話や、論旨に飛躍が見られる文面もあったかもしれない（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.10）
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「配慮を要請」などというものでなかったからこそ、国会内外で大問題になったことを、何と心得ているのでしょうか。言論・出版妨害は、自分たちへの批判を封ずるために、自民党首脳を動かし、右翼の大物から暴力団まで介在させたファッショ的な謀略であり、創価学会の底知れない反民主主義的体質のあらわれだったのです。


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◆もし、喧伝されたように、学会員が、脅迫じみた言動をとれば、さらに学会に非難が集中することは自明の理である。そんな学会を貶（おとし）めるようなことを、あえて学会員がするとは、どうしても考えられなかった。脅迫電語や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.11）
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学会員による批判者への常軌を逸したイヤガラセは、現在も続いており枚挙に暇がない（資料参照）。さらに、これがエスカレートし、警察沙汰になって逮捕された者もいるのである（資料参照）。こうした事実から考えても、学会員によるイヤガラセであったことは間違いない。しかも、当時は社会や関係者に対して猛省しておきながら、今頃になって「学会への反発や敵意を高めさせるための謀略」とは、呆れてものが言えない（法蔵）。

◆創価学会は、１９６３年７月、「創価学会批判のマスコミや言論人に向けて、何通もの非難攻撃の手紙を書き、投函すること」（吉良陽一『実録　創価学会=７つの大罪』）を役割としで担う言論部なる部隊を組織しました。この言論部の第１回大会（６４年）で池田会長は、次のように扇動しています。「私どもの執念深い、……情熱ある言論戦を展開して、悪い彼らが、いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼らを恐れさせて、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦はこわい、どうしようもないというところまで、追って追って追いまくっていこうではありませんか」（『会長講演集』第９巻）
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批判者へのイヤガラセは「学会への反発や敵意を高めさせるための謀略」どころか、学会上層部による組織的な謀略ではなかったのか、とさえ思える（法蔵）。


＜"猛省"はなかったことに＞

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「関係者をはじめ、国民の皆さんに、多大なご迷惑をおかけしたことを、率直にお詫び申し上げるものでございます」伸一は頭を下げた（小説『新・人間革命』／『聖教新聞』H15.7.16）
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不破論文もあって、言論出版妨害で批判を受けた事実そのものを否定することはさすがにできません。しかし、「お詫び」を口にしてはいますが、池田講演にあった「２度と、同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります」の部分はそっくり削除されています。


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参加者は驚きを隠せなかった。"先生がなぜ謝らなければならないのだ! ""学会は法に触れるようなことなど何もやっていないではないか!"。複雑な表情で壇上を見上げる人もいれば、悔し涙を流す人もいた。ある人は、学会の会長として、すべて自分の責任ととらえ、真摯に謝罪する伸一の姿に、申し訳なさと感動を覚えながら、心に誓った。……そして、社会を大切にし、大きな心で人びとを包む寛容さを、会長は身を持ってしめしたのだと思った（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.16）
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　ここには、言論・出版妨害という民主主義と絶対に相容れない暴挙そのものにたいする反省など微塵もみられません。むしろ、正当な行為にたいする世間の不当な誤解にもかかわらず、責任を一身にひきうけて「謝罪」でこたえた池田会長の「寛容」にたいする賛美へと、問題がすっぽりすりかえられています。「謝罪」は、その道具立てにされてしまっているのです。重ねて、言論・出版妨害という反民主的犯罪行為を否定し、居直る―ここに、連載小説のこのくだりの本質があるといって間違いないでしょう。
　そのことは、池田"猛省"講演をしておきながら、創価学会が反民主主義体質を温存、エスカレートさせてきた事実によっても、裏付けられるでしょう。１９９９年には、自民党代議士の著作で創価学会・公明党に言及した部分が、創価学会の策動によってゲラ刷り段階で削除されたという事実もありました。東京では、９７年３月７日に中央区議会で田畑五十二区議、２０００年３月１３日に大田区議会で田口仁区議、翌年３月２３日に中央区議会で佐藤孝太郎区議と、公明党区議が予算委員会で「区立図書館の蔵書に創価学会批判書がある」と排斥を要求し、図書館人事に介入する発言が相次ぎました。『聖教新聞』２００２年１２月２７日付は、青年部体制強化の一環として、青年部のなかにも「破邪顕正の先駆」を任務とする言論部が設置されたと発表しています。
　この年末の時期には、『拉致被害者と日本人妻を返せ北朝鮮問題と日本共産党の罪』という反共謀略本が出版され、今春のいっせい地方選挙では、関東を中心に、この本の電車の中吊り広告という形で、日本共産党への大々的な誹謗中傷がおこなわれました。この反共謀略本は著者も出版元も創価学会員であり、この本を創価学会が組織的に買い取って配布したことも、『しんぶん赤旗』の調査で明らかになっています。現在の創価学会が、言論抑圧にとどまらず、謀略的な反共・反民主主義の反社会的集団へといっそう進化していることは多くの人の知るところです。


＜政教分離の虚々＞
言論・出版妨害事件の究明は、創価学会・公明党の政治進出のねらいが、政教一体による創価学会の国教化と池田氏の"天下取り"にあり、そのために批判者を排除しようとしたものだ、という本質に迫りました。池田"猛省"講演が、国立戒壇の否定、創価学会と公明党の関係での分離の方向などを口にせざるをえなかったのは、世論のこうした包囲によってでした。"猛省"講演を掲載した『聖教新聞』７０年５月４日付は、「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」と見出しにかかげ、創価学会の教学機関誌『大白蓮華』７０年６月号にも掲載されました。

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◆（憲法の政教分離とは）国は宗教に対して中立の立場をとり、宗教に介入してはならないことを示したものであり、宗教団体の政治活動を禁じたものでは決してない（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.13）
◆創価学会と公明党の関係は、もともと憲法が禁ずる"政教一致"とは、全く異なるものである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.13）
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　創価学会と公明党との分離を公約する必要などさらさらなかった、というのです。"猛省"講演後、たしかに国立戒壇はおろし、一時期、創価学会と公明党とをそれなりに区別する動きはありました。しかし、その後、創価学会・公明党の政教一体がますますエスカレートしてきたことは、選挙のたびに繰り広げられる創価学会の総動員をみるだけであきらかです。２００２年４月には、創価学会は会則を変更して、第４５条に「社会問題についての見解ならびに国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の本部にそれぞれ社会協議会を置く」としたのです。宗教法人の会則に「選挙に関する対応」の条項をかかげるにいたりました。「王仏冥合」も、今年から刊行されている池田大作述『御書の世界』にみるように、政界はもとより行政、外交、司法、経済、文化、マスコミなどに創価学会員をおくりこむ意味に拡大されて、使われています。
　創価学会が、露骨な政教一体への批判者を「宗教弾圧」とまで居直る根底に、社会と国民への約束をかなぐり捨てて恥じないこの団体の反民主的、反社会的本質があることを、改めてきびしく指摘しないわけにいきません。

◆政教一体が間違っている理由としてあげられるのは、それによって信者は、政党選択の自由だけではなく、政策論議の自由も、政策選択の自由も失ってしまうからである。宗教的権威が、宗教団体と政党の双方に貫通しているのだから、そこでは、民主的な討論を生む民主主義の基盤が育たない（日隈威徳著『宗教と民主政治』）

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
歴史を改ざんする小説「新・人間革命」

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（平静丸『前衛』H15.11編集）

＜クロをシロと描いて「真実」の名で「書き残す」＞

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◆現在、小説が描く時代は、昭和４５年―会長就任１０周年の５月３日からの新生の旅立ちである。当時の学会は、"言論問題"の嵐の渦中にあった（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
◆私には、書かねばならない使命と責任がある。後輩に真実を伝えなければならない（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
◆「真実」を明確に書き残すことが、未来の人びとの明鏡となる。真実は、語らなければ残らない。沈黙は闇を増すだけだ。ゆえに私も、書くべきことは全部、書き残す責任がある（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
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１９７０年の「５月３日」とは、創価学会の起こした言論・出版妨害事件について池田氏本人が"猛省"を表明した日であり、創価学全と公明党との分離や「かたくなな反共主義を掲げるものではない」ことなどを国民に約束した日でした。連載小説では、"言論問題"は創価学会を陥れる謀略事件だったかのように描き、表むき「お詫び」しながら、裏で日本共産党への盗聴をおこなったことは隠しとおす、「反共主義を掲げない」など言ったこともないというような展開になっています。クロをシロと描いて居直り、それを「真実」の名で「書き残す」ものといわなければなりません。


＜"言論問題"とは何だったか＞
　１９６９年１１月、藤原弘達著『創価学会を斬る』が出版されました。この本の「まえがき」で藤原氏は、出版にあたって創価学会・公明党から妨害を受けていたことを明らかにしました。一部週刊誌も、この「まえがき」を取り上げました。この直後のNHK総選挙特集番組「２党間討論（公明党-共産党）」で、日本共産党の松本善明氏が、公明党の正木良明氏に、この問題をつきつけたところ、正木氏は「すべてウソです」と答えました。
　これに怒った藤原氏は、『赤旗』で、田中角栄自民党幹事長が公明党の竹入委員長の依頼で、この本を世に出さないためにさまざまな働きかけをしていたことを暴露しました。創価学会が組織的に印刷、広告、取次店から小売店まで、圧力をかけたことも明らかになりました。国会では、共産党をはじめ野党各党がこの問題をとりあげました。『赤旗』の創価学会・公明党の言論・出版妨害追及キャンペーンは言論界、出版界を動かし、学者・文化人は「言論・出版の自由にかんする懇談会」を結成して、真相究明を本格化させました。
　この「懇談会」によって、いくつかの具体的事例が明らかになっています。
　内藤国夫著『公明党の素顔』（エール出版社）の場合は、６７年１月ごろから、三一書房からの執筆依頼で、都庁担当新聞記者として取材してきた都議会公明党の素顔を書きはじめたということです。これが創価学会・公明党の知るところとなり、出版社に圧力がかかり、出版計画は中止となります。内藤氏は出版社を変更し、極秘裏に出版準備をつづけましたが、印刷工程でゲラが創価学会にわたった（業務上横領の疑い）ようで、公明党の竹入委員長が３０数箇所の書き換えや削除を要求してきました。さらに、国際勝共連合の背後にいた右翼の頭目の笹川良一が内藤氏に「わしは公明党に前に一度恩を受けている。本はおれが全部買いたい」といってきたことも明らかにされました。この本は６９年５月に出版されましたが、大手取次店は配本を拒否し、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、わずかに世に出されました。
　元創価学会員の植村左内氏の著作『これが創価学会だ』の場合は、まだ本が出ないうちに、池田会長と竹入委員長が出版社を相手どり、図書発行等禁止仮処分申請をおこないました。東京地裁が、まだ本ができていないことを理由に申請を却下すると、今度は名誉毀損として告訴しました。この本も取次店が扱いを拒否しました。６８年１２月には、出版社と創価学会・公明党の間に示談が成立し、出版社は著者に無断で印刷過程のすべてを創価学会・公明党にわたしてしまいました。出版社への圧力には、福田赳夫、賀屋興宣という自民党中枢が関与し、宗教センター理事長で日本大学会頭の古田重二良氏が示談をまとめたということです。庭野日敬立正佼成会会長（当時）によれば、古田氏は、立正佼成会に買い取られて配られた本を信者から取りもどし、日大校庭で焼いてしまったそうです。植村氏は、現代の"焚書"や創価学会からのいやがらせにあいながらも、別の出版社から出版にこぎつけました。
　福島泰照著『創価学会・公明党の解明』の場合は、創価学会からの妨害を予想して、秘密裏に出版作業をおこないました。しかし、本ができあがるころから、大手取次店や広告代理店の扱い拒否という事態に直面し、出版が大幅に遅れました。
　隈田洋著『日蓮正宗・創価学会・公明党に破滅』の場合も、秘密裏に出版作業がすすめられましたが、印刷段階で、印刷業界の幹部から印刷中止を迫られました。印刷所にはいやがらせがつづき、当時の劔木亨弘文相からも中止の圧力がかかったと、著者に伝えられます。この本の場合も古田日大会頭からゲラの検閲を迫られました。出版社社長には暴力団員がつきまとい、ついに出版中止となりました。
　竹中信常著『創価学会』の場合は、著者に創価学会の山崎尚見現副理事長からの電話があった後、ゲラ刷り検閲がおこなわれ、名誉毀損で告訴することもあるとおどされました。
　梶山季之氏は、ある女性雑誌に『小説・創価学会』を連載していましたが、梶山氏に抗議の投書が殺到し、雑誌編集長はいやがらせをうけて蒸発するという事態になり、連載を途中でうちきったということです。
　この他にも、創価学会に気に入らないとみなされた印刷物の著者や出版関係者がいやがらせをうけ、出版が妨害された事例が次つぎと明らかになりました。


＜言論・出版・表現の自由をまもる国民的たたかい＞
　こうした創価学会・公明党の陰険でファッショ的な言論・出版妨害にたいして、民主主義をまもるたたかいが短期間に広がりました。
　１９６９年１２月１７日付『赤旗』に藤原弘達氏が登場し、新事実をふくむ出版妨害の詳細が報じられると、作家の臼井吉見氏らも「私もいやがらせをうけたことがある」と述べ、これまで創価学会・公明党の反民主主義的体質に危惧をいだいていた言論人や宗教家が立ち上がりました。日本ジャーナリスト会議、全国出版産業労働組合総連合会、日本新聞労働組合連合、文化団体連絡会議などが、言論・出版妨害の真相究明と創価学会・公明党への抗議を表明しました。岩波書店の玉井乾介編集部長、未来社の西谷能雄社長、飯塚書店の飯塚広社長、文理書院の寺島徳治社長なども、言論の自由の重要性を訴えました。
　ロシア文学者の草鹿外吉氏ら５氏のよびかけで、１２月２３日に「言論・出版の自由にかんする懇談会」がひらかれました。懇談会は「憲法第２１条で保障されている『言論、出版その他一切の表現の自由』をはなはだおかす……行為を断じて許すことができません」との「声明」を発表し、この「声明」への文化人・知識人の賛同が年末年始の時期に３３３名になり、その後、「言論・出版の自由にかんするシンポジウム」が開かれました。
　１月５日、公明党の竹入委員長が記者会見で「事実無根の中傷」と開き直ったために、いっそう大きな憤激が全国をかけめぐりました。８日には社会党の江田三郎書記長が、１０日には民社党の佐々木良作書記長が、国会でとりあげることを表明しました。１月１１日、TBSテレビで放映されていた対談番組「時事放談」で、政治評論家の細川隆元氏が「公明党はナチスに通ずる、今度はこの席に関係者を呼んで問いただす」と発言し、細川氏と小汀利得氏の対談の席に池田大作氏を迎える特別企画が組まれました。しかし、池田氏側は、体調不良で多忙という奇妙な理由で出席を拒否しました。『朝日新聞』１月２５日付の投書欄は、「言論・出版の自由をめぐって」の特集を組みました。特集は「『赤旗』が連日キャンペーン記事をのせたため、一般の新聞報道が立ちおくれたため」とことわって、「市民に強い危機意識"出版妨害"の真相求める声」として５投書が紹介され、公明党の「反論は遠慮する」とのコメントまで掲載されています。
　２月２日、マスコミ関連産業労働組合共闘会議（９万７千人）が総評はじめ各労組に呼びかけ、「出版妨害の真相を聞く会」を開催し、２１労組が結集しました。同日、言論・出版の自由に関する仏教徒懇談会が結成され、各宗各派１２０人の仏教徒を前に全日本仏教会や東京仏教連合会の代表があいさつしました。翌日の３日にひらかれた「公明党・創価学会の妨害に反対する、言論・出版の自由にかんする大集会」には３千人が集まりました。全国各地でも、言論・出版の自由を守る懇談会が結成されました。
　国会では、年末の総選挙で４議席から１４議席に躍進した日本共産党を代表して、２月１８日の衆院本会議で米原昶議員が出版妨害事件をとりあげ、２７日の衆院予算委員会総括質問にたった不破哲三議員は、公明党の大野潔副書記長が日本テレビに藤原弘達氏の出演を手びかえてほしいと申し入れたことなど、新事実をしめして、追及しました。
　３月１７日には、共産、社会、民社、自民の各党から１３０数議員が「出版妨害問題真相究明議員集会」をひらきました。
　創価学会側は、猛烈な反共攻撃で、世論の分断と批判封じをねらいました。この時期の『聖教新聞』には、「圧迫される自由」「踏みにじられる国家主権」「醜い権力闘争」「冷酷な粛清」「暴力革命」などといった、旧ソ連、中国の文化大革命、反動勢力の戦前からのデマ宣伝などを題材とする大見出しの反共記事が、見開きで何回も特集されています。
　この反共攻撃が『赤旗』によって論破しつくされ、創価学会の反民主主義的体質はさらに赤裸々となり、創価学会員からも「べールはぎ末端の信者救ってほしい」「バチの恐怖心から抜け出そう」などの声が『赤旗』にとどくようになりました。言論界・出版界は、創価学会批判を回避する「鶴タブー」（創価学会は日蓮正宗信徒団体だった当時は宗門の紋の鶴をマークにしていました）を打ち破りました。
　こうして、池田会長が「名誉を守るためとはいえ、これまでは批判に対して、あまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。今後は、２度と、同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります。私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げるものであります。もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります」と、"猛省"講演をするにいたったのでした。『聖教新聞』７０年５月４日付は、「言論・出版問題、同じ轍、２度と踏まぬ、猛省して"自由"を厳守」、「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」という見出しでこの講演を報じ、講演は、創価学会の教学機関誌『大白蓮華』７０年６月号にも掲載されました。


＜"言論問題"を「選挙妨害」「捏造」「謀略」と描く＞

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昭和４５年の"言論問題"の前後より、学会は、数人の代議士からも罵倒され、ある時は、テレビを使い、雑誌を使い、演説会を使い、非難中傷された。・・・「信教の自由」を侵害する凶暴な嵐であった。理不尽な罵倒の連続であった。ともあれ、・・・断固として仏敵と戦う決意を、炎と燃やした。・・・正義の信仰を流布して、何が悪いのか! 信教の自由ではないか!（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H13.7.10）
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　この随筆「新・人間革命」にたいして、徹底的な批判をくわえたのが、不破哲三日本共産党議長の論文「創価学会・池田大作氏に問う―３１年前の『猛省』は世をあざむく虚言だったのか」（『しんぶん赤旗』H13.7.22）でした。不破論文は、次のように、本質を深くえぐりだしました。
　「この告白が創価学会と公明党の本音だとすれば、この集団は、本音をおしかくした巨大な虚言によって、３１年にわたって日本の国民と世論をもてあそんできた、ということになります。いったい、この集団は、日本の社会と国民そのものを、何と考えているのか、そのことがあらためて問われるではありませんか。……なかでも、私がとりわけ重要だと思うことは、"自分たちは、どんな無法なことをやってもいっも『仏』、それを批判するものはすべて『仏敵』だ"という究極の独善主義―以前、『邪宗撲滅』を前面に押だししていた時期にむきだしの形で現れ、社会的な批判の的となった独善主義が、この文章のなかに、まるごと復活していることです。……自分たちを批判するものにすべて『仏敵』のレッテルを張り、手段を選ばずその『撲滅』をはかるという組織は、現代の民主主義のもとでは、政治の世界でも、宗教の世界でも、存在の資格を疑われても仕方のないものです」。


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◆あらゆる手を使っての執拗な攻撃である。この機会に、なんとしても学会に大ダメージを与えたいと、血道をあげていたのだ（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.5）
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自らを省みるどころか、あろうことか言論・出版妨害を批判した人々にすべての責任を転嫁し、自分たちの犯罪行為を免罪する「独善主義」に依然としてしがみついています。


＜学会批判は「正義の指導者を倒さんとする弾圧」＞

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◆懸命に総選挙の支援活動に取り組んできた学会員は、「公明党大勝利」に沸き返った。……実は、藤沢達造という政治評論家が書いた、創価学会批判書の出版を、学会と公明党が妨害したという非難が沸騰するなかでの、支援活動であったのである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.2）。
◆（藤原弘達著『創価学会を斬る』の出版が）衆院選挙を前にした、悪質な妨害といってよかった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.5）
◆"これは、言論の自由をいいことに、嘘と罵詈雑言で塗り固めた、誹謗・中傷のための謀略本ではないか。言論の自由を利用した言論の暴力以外の何ものでもない"（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.6）
◆１９６９年（昭和４４年）は、衆院の解散、総選挙が予測されていた。民社党の国会議員が、公明党の批判書を出したのも、この年であった。また全国紙の記者の工藤国哉、福山泰之を名乗る地方紙の論説委員の隈田専蔵らも相次ぎ批判書を出版した。……ともあれ、衆院選前に、藤沢達造の本とともに、陰険な批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が、正義の城に吹き荒れた。その卑劣な風とともに、正義の指導者を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.25）
◆弾圧は、「社会的な問題」を探し出し、時には捏造して罪を被せ、それを理由にして起こるのである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.9）
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「選挙を前にした、悪質な妨害」「嘘と罵詈雑言で塗り固めた、誹謗・中傷のための謀略本」が事実であったとしても、権力や暴力を使って出版社や筆者に圧力をかけてよい、などという道理は全くない。自分達が行った言論弾圧を棚に上げて、学会批判を「弾圧」「正義の指導者を倒さんとする、攻撃の毒矢」などと批判するとは、盗人猛々しいというしかない。しかも、当時は、自らの行為を猛省していたのであるから、二重に罪が重い（法蔵）。