「Re:メディア戦略（言論封殺）」

『千葉日報』に見る創価学会の地方紙戦略
（ジャーナリスト・段勲『フォーラム２１』H17.4.15抜粋）

　千葉市在の知人から『千葉日報』(３月１６日付)が郵送されてきたとき、思わず、聖教新聞かと見間違ってしまった。７面の１ぺージを埋め尽くした記事のタイトルが、
　「太陽の青年たちが千葉の未来を築く」
となっており、"特別寄稿 創価学会名誉会長 池田大作"と署名されていたからだ。（中略）
　同ぺージの欄外に小さく「特集」と明記されていることから、新聞ぺージの慣例上、「特集」は広告の範疇であろう。
　創立４８年の伝統を持つ唯一の県民紙が、「特集」という形で、池田大作氏の寄稿文を掲載したケースは今回が初めてではない。３年前に掲載されたとき、
　「県内の学会組織に、千葉日報『買い取り申し込み』用紙が配布された」(千葉市在・学会員）
という。
　地方紙とはいえ、全面広告に近い費用は安くないと思われる。だが、そこは金持ち教団。近年、学会によるこうした地方紙への大盤振る舞いが目立ってきた。掲載することによって、学会と地方紙のお互いのメリットが一致したのであろう。では先に学会のメリットは何か。同会の秋谷栄之助会長が答えてくれる。
　「……大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする全国４０を超える地方紙に先生（池田大作氏）の名誉称号の受賞が……全面カラーで特集記事を掲載するなど大きな変化が起こっております。…時代は大きく変わりつつあります。学会の正義があらゆる分野で理解されつつあります」(01年5月22日「本部幹部会」）
　池田氏の寄稿文は、新聞社に出稿した"広告"ではなく、新聞社が自ら掲載した"特集記事"であるという組織内でのアピールである。学会はもう新聞社からまで理解されているという内部固めの一環だ。
　では地方紙のメリットとは何か。"アメ"である。地方紙が、教団が発行する出版物ならまだしも、特定教団の宣伝広告を顔写真付きで掲載するケースなど近年までなかったことだ。（中略）
　編集権の独立よりも先に営業が優先する行為は、言論機関としての誇りを自ら捨てたことになる。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
【創価学会ＰＲ番組を流すＴＶ】
　池田氏を露骨に持ち上げる地方紙も現れた。１１月１０日付の『岐阜新聞』は、同新聞の杉山幹夫会長が前日の９日、東京・信濃町にある創価学会本部を訪れて、池田氏に対し「感謝状」を贈呈したことを記事にしている。記事では贈呈の理由として、「世界平和と活字文化復興のためのたゆまぬ努力、本紙への寄稿、特別番組放映などへの尽力をたたえる」としている。
　言論・出版妨害という、民主主義の根幹を揺るがした宗教団体であった事実を踏まえた上での「感謝状」だったのかを杉山会長に問うと、岐阜新聞・岐阜放送総務局は、
　「出版・言論妨害が現在行われているとすれば報道するのは当然だが、その事実を確認していない」
と回答した。
　日本新聞労働組合連合の美浦克教・中央執行委員長は、いまの新聞を取り巻くある状況について、深く憂慮した。
　「全国的に創価学会による新聞メディアへのアプローチが活発化しています。新聞各社の印刷工場の分散化、別会社化の流れの中で、創価学会の機関紙である『聖教新聞』の印刷を各紙の工場に受注させるケースが増加してきました。そのターゲットは、地方紙にも向いてきています。一宗教団体が大口の顧客として新聞、特に地方紙に入り込んだときに、創価学会の要望をはねのけて編集権を守りきれるのか。新聞全体の問題として、危機感を抱いています」
　もはや間に合わないかもしれない。いまや、池田氏=創価学会のメディア支配は、新聞という媒体に止まらない。
　元ＮＨＫ甲府放送局長で、昌山女学園大学客員教授の川崎泰資氏は、こう警告する。
　「すでに新聞だけではなく、テレビの分野にも影響を及ぼそうと動いています。『平和への道―人間・池田大作』というタイトルの３０分のＰＲ番組を、完全にパッケージした（完成した）状態でテレビ局に持ち込んでいるのです。番組制作費がタダなうえ、番組提供料、ＣＭ料金まで支払われるのだから、地方の放送局はたまらない。現に、単なる創価学会のＰＲ番組を放送した局もあるのです。広告費の減収に悩むテレビ界にあって、今後、内容は二の次で、池田氏の布教の片棒を担ぐ局が増えたとしても不思議ではありません」
　新聞・テレビが「権力の監視役」たりえないことは政治家への迎合ぶりや、記事の捏造など、いまだ問題が噴出していることからも明らかだ。
　ただでさえ信頼をおとした大マスコミが、創価学会の広告塔としての役割まで担わされているとしたら、読者・視聴者の不信は決定的なものとなろう。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
池田大作「新聞支配」にＮＯ！

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（『週刊現代』H17.11.28／＜創価学会ウォッチ＞WS）

議席を増やした自民党が公明党離れを画策し、非創価学会系の宗教団体との関係を模索し始めた。だが、日本最大の宗教団体のトップは慌てていない。権力の中枢に居座り続けるため、カネに転んだメディアを支配下に置いているのだ。


【自らの国際交流を絶賛】
　栃木県の地方紙『下野新聞』でいま、労使間の対立が激化している。
　下野新聞は印刷部門を別会社化して新たに「下野新聞印刷センター」（仮称）を設立し、印刷部門の社員を新会社に移籍させる方針を明らかにした。
　印刷部門の社員は転籍、そして賃金カットを余儀なくされる。このリストラに反対する全下野新聞労働組合（以下、下野労組）は１１月８日、新会社設立などの差し止めを求める仮処分を宇都宮地裁に申請した。
　この労使対立が特異なのは、社員の地位や賃金の確保だけを争点にしていない点にある。新聞の言論を守りきれるのかという点で、労使が衝突を繰り返しているのだ。
　交渉の場で下野労組は経営側に、印刷を別会社化するうえで『下野新聞』以外の媒体の印刷を受注できる目算があるのか尋ねた。いや、はっきりとこう聞いたのだ。
　「聖教新聞から、すでに受注する約束ができているのではないか」
　創価学会の機関紙である『聖教新聞』は公称で５５０万部を超えると言われる。上西朗夫（かみにしあきお）社長は色をなして、反論した。
　「そんなに簡単に受注が取れるもんじゃないんだ！いま『聖教新聞』は東日印刷が刷ってるんだから。それを引っぱってこなきゃならないんだから、簡単なことじゃない！」
　東日印刷は毎日新聞の連結子会社。２１２頁の表（※下記）をごらんいただければお分かりの通り、『聖教新聞』を印刷している。
　上西氏は毎日新聞出身で、政治部長、常務取締役を歴任し、’００年に毎日新聞が５１％の株式を所有している下野新聞に社長として“天下り”した。
　創価学会が東日印刷、つまり毎日新聞にもたらした利益について、熟知していると見て間違いないだろう。
　下野新聞の労使間の対立の中で、創価学会の存在がクローズアップされる伏線はあった。
　７月１２日付の『下野新聞』の文化欄に、創価学会名誉会長である池田大作氏の寄稿が掲載されたのだ。
　＜国際交流こそ「平和の道」＞と題された寄稿は、池田氏の小学校時代の恩師が栃木県出身というエピソードに触れ、下野新聞および池田氏自身の国際交流の実践について賞賛する内容だった。下野新聞関係者が話す。
　「７月１日、池田氏の寄稿掲載について編集局内で編集幹部と現場記者との間に話し合いが持たれました。現場の記者の大半が、『特定の宗教団体の布教活動に利用されかねない』などの理由で掲載に反対しましたが、経営側は掲載に踏み切った。あのとき経営側は、現場の判断は信用できないと烙印を押したわけです。互いに信頼関係のないまま、経営側はいまも現場に新聞を作らせているのだから、皮肉としかいいようがない」
　団体交渉の席での経営陣が描いたシナリオは、次のようなものであった。
［印刷部門の別会社化を軌道に乗せるため、『聖教新聞』など創価学会関連紙の印刷を確実に受注したい］⇒［組合側に、池田大作=創価学会の活動は素晴らしく、寄稿を掲載してもなんら問題は生じないと説明する］
　現に経営側の答弁は、この流れに沿ったものだった。だが、創価学会がもたらしてくれる利益への色気は隠そうとしても隠しきれるものではなかった。早乙女哲専務は、こう言い放った。
　「（寄稿掲載と『聖教新聞』の印刷を受注することとは）まったく関係ないとは言えないが、寄稿を掲載することで受注印刷が担保されるようなものではない」
　「（販売における）読売新聞との戦いの中で、（『聖教新聞』を）刷れるものなら刷りたい」



（表）【『聖教新聞』印刷工場リスト】
＜全国紙＞
朝日新聞：日刊オフセット豊中工場＊別
毎日新聞：北関東コア、北海道センター北広島工場、東日オフセット、東日印刷、高速オフセット堺工場＊別
読売新聞：府中別館工場＊子、茨城西工場＊委、高石工場＊子

＜地方紙＞
北海道新聞社旭川工場
十勝毎日新聞社
岩手日日新聞社
河北新報印刷センター
福島民報印刷センター
神奈川新聞綾瀬センター
信濃毎日新聞長野製作センター
新潟日報社印刷センター
ショセキ金沢工場
静岡新聞社製作センター
名古屋タイムズ印刷＊委
京都新聞社
神戸新聞阪神製作センター
中国印刷
山陰中央新報ひかわ製作センター
四国新聞ニュースフロー
愛媛新聞印刷センター
高知新聞東雲センター
西日本新聞社製作センター
長崎新聞社
熊本日日新聞社・熊日１号館
南日本新聞オフセット輪転

注＊子：１００％出資の子会社
　別：他者と共同出資による別会社
　委：他社に委託印刷



【「全国の新聞がやっている」】
　水沼富美雄常務に至っては、創価学会の“意見広告”を記事として掲載することが、何の問題もないかのような発言を繰り返した。
　「（創価学会側から）８〜９年前から『下野』に寄稿したいという申し出があり、当時は『しばらく様子を見させてくれ』と言ってきたが、海外に活動を広げるなど、しっかりした団体に成長してきたいま、掲載することがなぜダメなのか」
　「平和についての池田氏の考えを県民、読者に評価してもらうことは、わが社のジャーナリズムを阻害することにならないはずだ」
　「他がやっているからいいというわけではないが、全国各紙が（池田大作氏を）受け入れている」
　水沼常務の発言どおり、いまや全国紙、地方紙を問わず、創価学会は新聞に浸透している。『下野新聞』に池田氏の寄稿が掲載された２日後の７月１４日付の『聖教新聞』には、＜新聞が活字文化の黄金柱に！＞なる見出しで、毎日新聞の北村任社長と池田氏の対談記事が掲載された。
　池田氏はその中で、創価学会の牧口常三郎初代会長が小学校の校長をしていた当時、児童を連れて毎日新聞（当時は東京日日新聞）を見学したエピソードを紹介し、親近感をアピールしている。
　’０１年５月に『朝日新聞』が「私の視点」欄で池田氏の署名記事を載せたのをはじめ、同年７月には『読売新聞』が弘中喜通政治部長によるインタビュー記事を掲載している。このとき『毎日新聞』の主筆として米国の同時多発テロと宗教の問題などについて聞いたのが、前出の北村社長だ。
　創価学会は全国紙では朝日、毎日、読売に『聖教新聞』の印刷を受注させている（表参照）。
　また、過去の報道によると、朝日、毎日の両紙に関連した印刷会社が、公明党の機関紙である『公明新聞』（公称・約２００万部）の印刷を受注していたという。
　下野新聞の話に戻ろう。経営側が言葉を重ねるほど論点がズレていくのを感じた下野労組は、「特定の宗教団体の代表の意見をそのまま掲載して、紙面の公平性が保てるのか」と質問を繰り返した。水沼常務は答えに窮したのか、こう言い出す始末だった。
　「連合は民主党の支持母体だ。（公明党の支持母体である）創価学会はなぜダメなのか」
　公称８００万世帯超を擁する日本最大の宗教団体・創価学会。与党・公明党と表裏一体の宗教団体は、その支持基盤として政権運営に絶大な影響を及ぼすまでになった。そんな宗教団体と労働組合を同列に並べて言い逃れようとする態度は、およそジャーナリズムを標榜する新聞社の幹部のものとは思えない。
　一連のやり取りを見ると、下野新聞の経営側は、聖教新聞との利益関係をハッキリとは否定していないように見える。経営側は話し合いを打ち切ったほうが賢明と踏んだだろう、業を煮やした上西社長は激高して声を荒げた。
　「３０年前の議論だ。全国の新聞がやっている。魂を売るような、そんなヤワなことはしない。バカバカしい議論だ！」



【言論妨害した過去を忘れない】
　創価学会と蜜月関係を結ぶことで手に入る利益を知り尽くした上西氏だからこそ、ジャーナリズムの建前より、経営上の利益を優先したのだろう。お蔭で７月１２日の『下野新聞』は、１万部近くが余計に売れたという。
　本誌の取材に対し、下野新聞の早乙女専務は、
　「言論の多様性の観点から、編集責任者、編集幹部で協議の上、池田氏の寄稿の掲載を決めた。新印刷工場は、『聖教新聞』だけでなく、『下野新聞』以外の受注印刷を前提にした収支計画は立てていない。７月１２日の本紙については創価学会からの注文は１部だけで、会員が販売店やコンビニで買ったために、結果として１万部近く売れたと思われる」
と回答した。
　創価学会の地方紙浸透が明らかになった例は、『下野新聞』への寄稿問題にとどまらない。
　東北地方のブロック紙である『河北新報』にも池田氏は登場していた。今年から１０年間を国連が「持続可能な開発のための教育１０年」と宣言したことをテーマに取り上げた連載の第３回目（５月１８日付）で、池田氏は「『環境』をまもることは『平和』をまもること」と持論を展開している。
　ちなみに河北新報印刷センターは、『聖教新聞』を印刷している。河北新報労働組合の関係者が、経緯を説明する。
　「河北新報は昨年４月から『聖教新聞』の印刷を受注していますが、その際に紙面に創価学会の影響が及ばないよう、労使間で協定を結びました。今回の寄稿にあたり、協定に基づき、池田氏を発言者として選んだ経緯について説明を求めましたが、会社側は『決して聖教新聞を印刷しているから取り上げたわけではない』の一点張りでした」
　創価学会を長年にわたって監視しているジャーナリストによれば、創価学会のメディアに対する出資は『聖教新聞』の印刷発注だけに止まらず、広告出稿や紙面の買い取り、新聞購読など、少なく見積もっても数十億円に上るという。
　このカネが各メディアの経営を潤す一方で、金縛りの原因ともなる。ある全国紙社会部記者が語る。
　「創価学会の幹部を取材しましたが、池田氏は常々『新聞を刷る輪転機を買うのは簡単だが、買わない方がいい』と言っていたそうです。メディアに貸しをつくるほうが効果的であることを知っていたからです。当初の目的は、創価学会に対する批判を封じ込めるためでした」
　池田氏はメディアを敵に回すことの恐ろしさを、身をもって体験している。池田氏＝創価学会とメディアの関係を考える上で、忘れてはならない事件があるのだ。
　’６０年代後半、池田氏率いる創価学会と公明党は、言論・出版妨害事件を引き起こした。当時、政治学者・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』など、創価学会にたいして批判的な内容の出版を阻止しようと、創価学会と公明党は買収や脅迫などで言論を封じ込めようとしたのだ。
　公明党は、竹入義勝委員長（当時）を介して自民党幹事長だった田中角栄元首相に頼み、藤原氏の説得を頼んだ。
　田中氏は料亭に藤原氏を招き、出版中止を求め「出版を思いとどまるか、全部買い取らせるかで了解してもらえないか」と申し出たという。
　創価学会サイドは当初、事実無根だと否定していたが、結局、’７０年５月になって池田氏が、「言論妨害と受取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と、言論・出版妨害の事実を認めたのだった。前出の全国紙社会部記者は続ける。
　「公明党が与党として安定した存在感を誇るようになり、新聞が自らの批判をおおっぴらにできないと踏んでいるのでしょう。いま、地方紙にまで触手をのばしてカネをばらまくのは、“池田大作礼賛記事”を書かせるためです」

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
「池田大作=創価学会」の言論封殺を退けた週刊ダイヤモンド訴訟の画期的な判決

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（ジャーナリスト・古川利明『フォーラム２１』H18.4.15）

　『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社発行）０４年８月７日号が特集した「創価学会の経済力」の記事を巡り、同会副会長である最高幹部の１人、宮川清彦が同社と週刊ダイヤモンド編集長を相手取り、謝罪広告と１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、この３月１０日、東京地裁民事第３９部であり、藤下健裁判長は原告の請求をすべて棄却するという、「原告全面敗訴」の判決を言い渡した。
　そして、その３日後の１３日には同じ東京地裁で、『聖教新聞』の例の中傷座談会において、名指しで誹謗、中傷された日蓮正宗寺院の住職が、宗教法人・創価学会と同会長・秋谷栄之助、同理事長・青木亨ら最高幹部６人を相手取って起こした訴訟でも、名誉毀損に基づく不法行為責任が認定され、被告側に８０万円の賠償金の支払いを命じる判決が出ている。
　自らに対する批判には、民事提訴、刑事告訴を乱発することで、そういった記事がマスメディアには出ないように意図した、「池田大作=創価学会」の言論封殺を挫く意味で、いずれの判決も画期的であると高く評価したい。こうした視点から、なぜ、このような極めてまっとうな司法判断が出てきたのかを考えてみたい。


【「Ｍ副会長は私」と名乗り出た宮川清彦】
　週刊ダイヤモンド訴訟は、「マスメディア支配／全国紙・地方紙に聖教新聞の委託印刷が拡大、月刊誌『選択』にも触手」という見出しで、「創価学会のＭ副会長が会員制情報誌『選択』を発行する選択出版の湯浅正巳社長に１０億円の資金提供を持ちかけた」との旨、記事中で指摘したことに対し、「Ｍ副会長は私」と名乗り出た宮川清彦が、「記事は事実無根で、名誉を傷つけられた」として、０４年１２月末、提訴していたものである。
　事実認定に関しては、判決では原告側の主張をほとんど退けており、その判断に筆者も全く異論はないが、そもそも記事では、誰か特定されないよう、わざわざ「Ｍ副会長」と匿名（=イニシャル）で報じたものである。それを敢えて宮川本人が「Ｍ副会長は私」とカミングアウトして、裁判に持っていったあたりからして、極めて異例というか、はっきり言ってマンガであった（もっとも訴訟の提起自体、池田大作の指示であろう）。
　裁判の中で、被告側も「Ｍ副会長は宮川氏であると特定しうる」という部分に関しては争っていなかったが、公称約１７万部の同誌の中心読者層は、３０代から５０代の男性で、高学歴の中間管理職以上のビジネスマンである。９９年体制以降、日本の政権中枢に居座り続けている「創価学会・公明党=池田大作」に対し、こうした読者層がそれなりに強い関心を持っていること自体は容易に推測されるが、ただ、この記事を読んだだけで、よほどの「通」でなければ、「Ｍ副会長」が即、「宮川清彦」であるとわかるのは、まずいない。
　恥ずかしながら、実は筆者もこの記事を最初に読んだとき、「Ｍ副会長」が宮川であるとピンと来なかった。
　確かに、「東大在学中に池田大作の３人の息子の家庭教師を務めた」とのくだりはあるが、「信濃町で石を投げれば副会長に当たる」と揶揄されるほど、現在では３００人を越えるほどの夥しい数を誇る副会長で、おそらく東大卒は宮川だけではないだろう。ひょっとしたら、宮川以外にも池田の息子の家庭教師をやった人物がいるかもしれない。
　それと、宮川が「信越長（本人が法廷で主張したところによれば、正確には「信越総合長」）として長野県内の財務を全国トップに押し上げた」という“実績”を、本当に恥ずかしながら、筆者は知らなかった。もし、このことを知っていれば、「東大在学中に池田大作の息子たちの家庭教師をやっていた」との情報とリンクさせることで、「Ｍ副会長は宮川清彦である」とすぐに特定できただろう。だが、それがわかるのは、少なくとも学会員でも、選挙になればちゃんとＦ票を取ってくる活動家クラス以上だが、しかし、それでもそこまでドンピシャリと特定できるのは、相当の中枢にいる人間に絞られてくる。
　むしろ、週刊ダイヤモンドが匿名にしたのは、記事の中で原島嵩・元創価学会教学部長が「Ｍが動いたということは、池田氏の指示に間違いない」とコメントを寄せているように、あくまでこの『選択』への資金提供問題は「池田大作案件」であり、池田の指示で動く人物であれば、要は誰でもよかったわけである。であるなら、敢えてここで実名を提示する必要もなかったと編集部は判断したのではないか、と推測するのである。


【言論封殺を意図した実質的な原告は池田大作か】
　このように、この週刊ダイヤモンド訴訟の原告は宮川であるが、実質的には池田大作であるといってもよい。である以上、そこには当然、「池田大作の意思」がダイレクトに働いている。その「意思」とは、自らを批判する言論は徹底的に封殺することである。
　公明党（=創価学会・池田大作）が与党入りした９９年以降、彼らが最も力を入れてきたものが、「名誉毀損訴訟の賠償金高額化」「個人情報保護法」「人権擁護法」という“言論弾圧３点セット”の実現だった。
　詳しくは拙著『デジタル・ヘル――サイバー化監視社会の闇』（第三書館）の「第４章　『個人情報保護法』はいかにして歪められていったか」を参照して頂きたいが、こうした方向に「公明党=創価学会・池田大作」がカジを切る決定打となったのが、『週刊新潮』の９６年２月２２日号が「私は池田大作にレイプされた」との信平信子・元創価学会北海道婦人部幹部の手記を掲載したことである。ここから、「公明党=創価学会」に対する批判はもちろんだが、それ以上に、“現代の生き仏”である池田大作の批判を絶対に封じ込めるための施策が必要と考え、それには何としてでも政権与党に入らざるを得ない、との判断を池田自らが行ったからである。
　確かに、世論の強い反対から人権擁護法は成立せず、また、個人情報保護法も再提出された改正案では、「言論出版妨害」に関わる部分については相当、マイルドなものに改善はされた。が、９９年以降の「自自公―自公保―自公」体制で、「本当は全体主義が理想の形態だ」とうそぶく人物（=池田大作）が事実上の「ウラの総理大臣」として君臨し続けたことで、マスメディアも司法も、そして、社会全体が池田大作（=公明党・創価学会）に対して萎縮し、ダンマリを決め込んできた。
　例えば、こうした流れの中で、０１年にはゲリラ的なスクープを飛ばしてきた『週刊宝石』と『フォーカス』が相次いで休刊に追い込まれ、０２年３月の『噂の真相』の名誉毀損事件に対する１審東京地裁での有罪判決を機に、岡留安則編集長は最終的に雑誌の休刊を決断した。大手週刊誌でも「公明党・創価学会=池田大作」問題を取り上げるのは、事実上、『週刊新潮』の１誌のみという、極めてお寒い状況が続く最中、０４年３月には、『週刊文春』が報じた田中真紀子の長女の離婚記事を巡り、同じ東京地裁が版元に対して出版差し止めを命じる仮処分決定を下すという、トンデモない事態も起こったのである。
　こうした流れが変わる分水嶺となったのが、０４年秋、東京地検特捜部が例のＮＴＴドコモ携帯電話不正アクセス事件の摘発で、本誌発行人でもある乙骨正生氏の被害をも立件したあたりからである。そこから年が明けて０５年に入り、創価学会かたり融資詐欺やセクハラ全国男子部長解任騒動などの不祥事が噴出したことで、『新潮』以外の大手週刊誌にも学会批判の記事がようやく出始めていた。で、その矢先、小泉の突然の“発狂解散”による昨年９月の総選挙において、自民党が３００議席の大台に迫る圧勝だったのに対し、公明党は現有より３議席も落とす惨敗を喫したことで、政権中枢への影響力がそれまでより大きく低下した。
　裁判所もこうした世論や、政権中枢におけるパワーバランスには極めて敏感である。今回の週刊ダイヤモンド訴訟も含め、東京地裁で相次いで画期的な判決が出された背景には、こうした状況の変化もあったといえる。
　本来、「言論の自由」とは、天賦のものとして付与された大事な権利である。しかし、現実には、権力の側によって不当に貶められ、弾圧されてきた。残念ながら、それが人間の歴史である。とりわけ、「公明党=創価学会・池田大作」という、極めて全体主義的な体質を持つ政治勢力が政権中枢に入り込んだ「９９年体制」以降においては、非常に厳しい状態が続いていた。
　しかし、こうした権利は、戦う（=書く）こと以外に勝ち取ることはできない。
　それゆえ、戦うことを止めれば、それは自動的に消え去る運命にある。なぜなら、この現実社会は、権利を与えまいとする側と、それを奪う側との絶えざる拮抗関係にあるからだ。言い換えるなら、「言論の自由」とは、書き続ける行為の中に存在する。それゆえ、「水に落ちた犬」はさらにもっと厳しく叩かねばならない。（文中・一部敬称略）

古川利明（ふるかわ・としあき）１９６５年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会=公明党』『シンジケートとしての創価学会=公明党』『カルトとしての創価学会=池田大作』『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』（いずれも第三書館刊）など。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
創価・公明で番組支配!?（仮題）

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―「２４時間テレビ」難病美談に「創価学会」―

（『週刊新潮』H20.9.18）

　「ずっと『２４時聞テレビ』が大好きで、毎年見てたんです。うちには障害のある子供もいますので。でも今年はビックリ。送られてきたメールの通りに、番組が進むんです。ものすごく違和感を覚えましたよ!」
　こう語るのは、東京近郊に住む４０代の女性である。

　そのメールは、番組放送前の８月３０日朝、創価学会員の親戚から送られてきたという。パーソナリティーを務める久本雅美からのメールを転送する、とあった。久本は創価学会芸術部副部長として知られる。
　メールは、番組の２つのコーナーを見て欲しいという主旨。１つは、ある難病患者を紹介するもので、メールにはこう書かれている。

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A子さん・B子さん(患者名)や皆さんのお題目のおかげで、インタビューを撮ることができました。短時間ではありますが、３１日(日)朝7:40くらいから、放送されます
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　病名は遠位型ミオパチー。全国に数百人の患者がいると推定される難病である。
　「心臓から遠い体の部位から筋力が徐々に低下していく進行性の筋肉の疾患です」(患者会のHPより)
　この患者会は今年４月に発足したばかりで、国の難病指定を目指し、署名活動などを行なっている。
　患者会の代表を務めるのがA子さん。『２４時間テレビ』に登場したのはB子さんで、患者会の運営委員だ。
　メールでは、B子さんのことを

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創大卒のかたで、先生からも激励を受け、頑張っていらっしゃいます
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と紹介している。
　創価学会で「先生」といえば、池田大作名誉会長しかいない。昨年７月１５日の聖教新聞には、平成１７年、創価大で行なわれた式典のスピーチで池田名誉会長が、「大変な病に負けず、頑張っているB子さん!」と呼び掛けたエピソードが、紹介されている。
　学会関係者が語る。
　「今年７月、B子さんは、梁川妙子・中野区議会副議長(公明党)の紹介で、久本雅美さんと初めて会いました。その後、久本さんが『２４時間テレビ』に企画として持ち込み、自らインタビューしたと聞いています」
　先月、A子さんとB子さんが舛添厚労相に要望書を提出した際も、公明党国会議員が付き添っていた。同月２９日付の公明新聞「主張」欄では、遠位型ミオパチーが取り上げられ、「早期の難病指定が欠かせない」と書かれている。
　難病問題を番組で取り上げる意義は大きい。だが、学会・公明党の支援については、患者会関係者も感謝しているものの、いささか困惑もある、という。
　「難病指定に議員の助力は欠かせません。他政党にもお願いしていますが、縁のあった公明党がよく動いてくれるんです。でも学会ベッタリと見られてしまうと……。今回のインタビュアーは久本さんでないほうがよかったのかもしれません」

　メールが紹介している、もう１つのコーナーは久本本人に関するものだ。

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久本雅美・朋子の母への誓いという時間も作って頂き、姉妹揃って出演する中、母の人柄・病気との戦いを紹介して頂く功徳も頂きました
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　久本の妹も、亡くなった母親も学会信者だ。このコーナーには、母親と親しかった"ご近所の方"が登場する。その名は「梁川妙子」さん。B子さんに久本を紹介した公明党区議である。

　つまりメールが紹介した２つのコーナーとも、登場人物は学会員ばかり。放映中、久本の隣にはタレントの柴田理恵(創価学会芸術部中央委員)もいた。
　メールはなおも続く。

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PS。今回の「誓い」というテーマを作ったのは、我が芸術部の若手放送作家です!２４時間TVの構成スタッフの１人で、お題目をあげる中、師匠(池田名誉会長のこと=編集部注)との誓いのご指導を読み、"誓い"を提出したところ、彼の意見が通り、決定しました
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　この部分の真偽を創価学会に尋ねたところ、
　「いずれも当会は承知しておりません。『２４時間テレビ』についても、特別な関係などございません」(創価学会広報室)と答えた。‥‥
　冒頭の女性は憤る。
　「『２４時間テレビ』はチャリティーであって、一部の人たちのものじゃありません。それを学会の人たちはメールを送り合って、自分たちのイベントのように盛り上がっている。おかしいですよ」
　日本テレビは、この視聴者の声をどう聞くのか?

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　学会（芸術部）と公明党が連携して、"よい仕事"を行う。その内容を布教（創価学会の宣伝）に最大限利用する。仕事の内容は"国民の間に難病に対する理解を広げる"とかいう大義名分があるのだろうから、面と向かって批判することはできない。
　学会と公明党が一体となって、それぞれの活動を通して（利用して）学会の布教に寄与する。これも政教一致の姿であり、総体革命の活動の１つなのだろう。
　今回の場合は、番組の中のコーナーが学会員によって"支配"された格好だが、総体革命が進めば、番組全体、テレビ局全体が学会の意のままに操られる、ということにもなりかねない、そんな不安がよぎる記事ではある。（法蔵）

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
メディアを侵食する学会マネー

【地方民放―礼讃番組が次々と・・・】（『週刊新潮』H15.11.13）
●今から４年ほど前、９９年の夏のことでした。ちょうど自民党の総裁選挙を控え、公明党の連立政権入りが取り沙汰されていた最中でしたが、そこにタイミングを合わせるように創価学会が全国各地の民放にいっせいに自分達の礼讃番組を売り込んで来たんです。『平和への道〜人間池田大作』というタイトルのドキュメンタリー風番組で、時間は３０分もの。内容は全て池田大作をこれでもかと賞賛するPR番組です。通販番組などがそうですが、放送局側が内容にタッチしない"ハコモノ"（完全パッケージ）の状態で持ち込まれました。最終的には全国で１４局が放映を決め、同年の８月下旬頃から随時放映されていきました（民放労連関係者）

　純粋に考えれば、特定の個人や団体をただひたすら賞賛するような内容は、放送の不偏不党を定める放送法第１条などに違反している疑いがある。しかし、実際には、そんな議論も起らず、番組は放映されている。『母に贈る詩』と題する池田大作氏の詩の朗読をおこなう３０分番組、『自然との対話―池田大作写真展』『平和への対話―池田大作　世界と語る』『教育は子どもの幸福のために―牧口常三郎が目指したもの』『インドからのメッセージ　SGI会長の平和行動に注目』等の番組が地方局で次々に放映されるようになった。
　もちろんラジオ番組でも、文化放送をキー局に、『新・人間革命』の朗読番組が流されたり、気がつけば、知らず知らずに創価学会の宣伝番組がお茶の間に進出しているのである。
　大阪毎日放送（ラジオ局）は、全国で唯一、学会提供番組を流さない局といわれる。しかし、ここにも昨年夏、『新・人間革命』の放送依頼が電通から舞い込む。事情通の証言である。
　「依頼を受けた毎日放送は、一貫して『社内の議論が尽くされてから放送する』という態度を取り続けました。結局、番組を持ち込んだ電通側には、議論が尽くせず、全社的な意思統一が図れなかった、つまり時間切れでダメになってしまったという理由で放送できないと伝えたのです」
　しかし電通は、ナイター中継のスポンサーを引き受けてもらうなど、決してソデには出来ぬ相手。この番組も「ハコモノ」で持ち込まれ、早朝で低聴取率しか得られぬ時間帯に、月５００万という破格のスポンサー料が提示されていたという。
　かろうじて同局は反対派がもちこたえ、その後も別番組の放送依頼を断り続けているが、「人事異動でこれ以上賛成派が増えればどうなるか」
　との危惧は社内から消えていない。



【完成したメディア支配】
　あらゆる人脈を通じて編集・営業を問わず、その会社の幹部に接近し、丹念に自分たちの意向を浸透させる創価学会のやり方は、ほかの宗教団体ではとても太刀打ちできないものだ。
　そして、一方で批判記事を名誉毀損として裁判に訴え、司法を巻き込んでメディアを押さえつけようという動きも、創価学会の大きな特徴だ。（中略）
　創価学会に対する批判・検証記事が激減していく中で、それに反比例して増えていったのが、やはり創価学会の礼讃記事だ。特に、大手出版社ではなく、資本基盤の弱い小部数の雑誌にその傾向は顕著だ。（『週刊新潮』H15.11.13）

●全国的に創価学会による新聞メディアへのアプローチが活発化しています。新聞各社の印刷工場の分散化、別会社化の流れの中で、創価学会の機関紙である『聖教新聞』の印刷を各紙の工場に受注させるケースが増加してきました。そのターゲットは、地方紙にも向いてきています。一宗教団体が大口の顧客として新聞、特に地方紙に入り込んだときに、創価学会の要望をはねのけて編集権を守りきれるのか。新聞全体の問題として、危機感を抱いています（美浦克教=日本新聞労働組合連合中央執行委員長『週刊現代』H17.11.28）

●実は、学会擁護の記事というのは、編集部マターではなく、一見記事のように見せかけた創価学会からの広告なんです。編集部で作るのではなく、版下でそのまま入ってくるものですから、編集部では一字一句手が出せない。入ってくる時には写真も原稿も完壁に揃って釆るのです。予算はもちろん学会本部。これが入るようになったのは、うちの広告スポンサーである大手ゼネコンの紹介からです。このゼネコンは学会の会館建設を請け負っていて、そこから"学会の幹部と会ってやってくれ"と言ってきた。通常の広告料から考えると破格の額で、記事が載るようになりました（ある経済誌〈月刊誌〉の編集幹部『週刊新潮』H15.11.13）

●創価学会を含む宗教団体の広告は、一般企業の広告とは異なる特質を持ちます。もし、宗教団体の広告を扱うことで、それに対する自由な取材・報遣が損なわれるようなことがあるとすれば、民主的な社会にとって大変な問題だということを、メディア側は再認識すべきでしょう。宗教団体の広告は、"布教活動の一環"という見方もあります。広告を受け容れるメディア側はこういう声にも耳を傾けて、宗教団体との付き合いを合理的な範囲に留める必要があるのではないでしょうか。メディアは、いかなる宗教団体であれタブーとすることなく、自由闊達に批判し、議論できる条件を確保しておくことが肝要です。広告を受け容れるとか、印刷を引き受けるという商行為上の関係から、自由な批判や議論ができなくなってしまうとすれば、許されないことです。メディアやジャーナリズムの根幹が問われる事態だと思いますね（田島泰彦=上智大学文学部教授『週刊新潮』H15.11.13）

●１９９９年は、歴史の曲がり仲であったのかも知れない。日本の政治は創価学会・公明党の政権への擦り寄りによって、盗聴法や国歌・国旗法案が成立し、翌年には政権入りした公明党が自民党と結託して参院選の比例区を非拘束名簿方式とする党利党略を実現させた。その後、地域振興策という名の商品券バラマキや、財源を無視した児童手当のバラマキも公明党の強い要求に自民党が屈した結果、実現したものだ。自民、公明、保守の現在の３党連立政権は公明党が生殺与奪の権を握り、その背後に創価学会の池田大作名誉会長が控える二重権力構造になっている。この事がいかに政治を不正常なものにしているかは大部分の政治家やメディアも十分に承知しているが、選挙での票欲しさや創価学会関係の広告欲しさで見てみぬ振りをする。　メディアがジャーナリズム精神を喪失し、営業優先のため創価学会批判を避け無気力化したことが「学会汚染」を広める結果につながっている。（川崎泰資=椙山女学園大学教授『フォーラム２１』H14.9.15）

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●マスコミの堕落は目に余る。私が予算委で質問しても、ろくな報道をしなかった。大新聞社が学会の機関紙を印刷させてもらうとか広告を出してもらうとかで遠慮している。学会のことはタブーといわれる。この問題は日本の民主政治にとって看過できない（国会議員・石井一『週刊ダイヤモンド』H20.6.7）
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昨年１０月、民主党の石井一氏が参院予算委員会で福本潤一前参院議員の問題を取り上げて「福本・池田両氏の参考人招致」を要求したが、いまだに実っていない。（『週刊ダイヤモンド』H20.6.7）

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
メディアを侵食する学会マネー

『聖教新聞』印刷工場リスト
（『週刊現代』H17.11.28）

種類 新聞社 印刷所
全国紙 朝日新聞 日刊オフセット豊中工場＊別
毎日新聞 北関東コア、北海道センター北広島工場、東日オフセット、東日印刷、高速オフセット堺工場＊別
読売新聞 府中別館工場＊子、茨城西工場＊委、高石工場＊子
地方紙 北海道新聞 北海道新聞社旭川工場
十勝毎日新聞 十勝毎日新聞社
岩手日日新聞 岩手日日新聞社
河北新報 河北新報印刷センター
福島民報 福島民報印刷センター
神奈川新聞 神奈川新聞綾瀬センター
信濃毎日新聞 信濃毎日新聞長野製作センター
新潟日報 新潟日報社印刷センター
　 ショセキ金沢工場
静岡新聞 静岡新聞社製作センター
名古屋タイムズ 名古屋タイムズ印刷＊委
京都新聞 京都新聞社
神戸新聞 神戸新聞阪神製作センター
　 中国印刷
山陰中央新報 山陰中央新報ひかわ製作センター
四国新聞 四国新聞ニュースフロー
愛媛新聞 愛媛新聞印刷センター
高知新聞 高知新聞東雲センター
西日本新聞 西日本新聞社製作センター
長崎新聞 長崎新聞社
熊本日日新聞 熊本日日新聞社・熊日１号館
南日本新聞 南日本新聞オフセット輪転
注＊子：１００％出資の子会社
　　　別：他者と共同出資による別会社
　　　委：他社に委託印刷

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
メディアを侵食する学会マネー

―大新聞―

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・『朝日新聞』―「私の視点」への池田氏の寄稿（０１年５月２３日）。
・『読売新聞』―政治部長による池田氏へのインタビュー記事掲載（０１年７月４日）。
・『産経新聞』―論説副委員長による池田氏へのインタビュー記事掲載（０１年９月１７〜２０日）。
・『毎日新聞』―主筆とのインタビュー（０１年９月２５日）。「発言席」への池田氏の寄稿（０２年８月１９日）。

（『週刊新潮』H15.11.13）
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これらの記事の特徴は池田氏のご高説拝聴の姿擦で一貫し、池田氏の勝手な言い分を無比判に伝えていることだ。特に『産経新聞』では、同時多発テロ、言論出版妨害事件、日中国交回復などを取り上げたが、テロ問題で池田氏に「憎悪と暴力の連鎖を断ち切らなければ」と常識論を語らせながら、質問者は公明党が平和主義を捨てテロ対策特別法や自衛隊の海外派兵にいち早く賛成した理由や根拠を問おうとしない。創価学会公明党の引き起こした言論出版妨害事件については加害者として３０年前に謝罪しながら、この記事では今は亡き『創価学会を斬る』の著者、藤原弘達氏を誹謗し創価学会があたかも被害者であるかのようにすり替えた言辞を弄する。これは明らかに創価学会にとって不利な歴史の改竄をはかるものだ。（川崎泰資=椙山女学園大学教授『フォーラム２１』H14.9.15）


―ブロック紙―（『週刊新潮』H15.11.13）
・『西日本新聞』―編集局長と池田氏の対談を掲載（０１年１２月３、４日）。
・『中国新聞』―寄稿「広島の心と平和教育」（０２年１月３日）。



【一般紙"侵食"の背景に広告と賃刷り】
　創価学会の機関紙、『聖教新聞』の発行部数は約５５０万部。しかし、不思議なことに自前の印刷所は持っていない。他社の印刷所に委託しているのだ。『聖教新聞』の印刷を請け負うことで多額のカネを稼ぐ新聞社に、はたして創価学会を批判することはできるのか？
　具体的には、創価学会系新聞をもっとも多く印刷しているのが、毎日新聞系の中核印刷会社、東日印刷（東京都江東区）、『公明新聞』の印刷費が２番目に多いのが、朝日新聞グループの日刊オフセット（大阪府豊中市）、『聖教新聞』を印刷している東京メディア制作（東京都府中市）と南大阪オール（大阪府高石市）は読売新聞グループ……などと紹介、両紙を合計すると年間で４５億円余が「創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れている。（『週刊文春』H14.9.19／『しんぶん赤旗』H14.9.15）
　『神奈川新聞』は２５万部の部数を毎日印刷しているが、じつはそのほか、『聖教新聞』を３０万部、公明新聞を４万部、それぞれ日刊で刷っている。つまり、ウチの部数より多い部数を受注しているわけだ。経営的にかなりのウエートを占める。（神奈川新聞労組の報告内容／日本新聞労働組合連合作成・H13.7／『週刊新潮』H15.11.13）

●『聖教』紙の全面広告、学会系出版杜の書籍広告。これらは、新聞社の収入として無視することはできないでしょう。聖教新聞社は法人でなく、創価学会に含まれている組織なのだから、広告は宗教団体の宣伝にあたるはずです。しかしそこにも言い訳があって、「あくまで書籍の広告なのだ」という理屈で、これを許している。社内で、この間題に議論が起こらないこと自体が不思議です（『朝日新聞』の中堅幹部／『週刊新潮』H15.11.13）

●やはり、新聞と学会の関係には、賃刷りの問題があります。創価学会は自前の印刷会社を持たず、『聖教新聞』の印刷を新聞杜に依頼してきた歴史がいまも続いているわけです。そして、９０年代以降、学会は広告に分野を広げてきました。新聞社にとっては広告も重要なウエートを占めていますから、これも危惧される材料です。さらには記事。もはやクライアントですから、名誉会長の動静などを記事として取り上げる。新聞社として頭は一応正常だけれども、胃袋をつかまれてしまっている状況とでもいうのでしょうか。背に腹は代えられないのです（片岡伸行=新聞労連争議弾圧対策部長／『週刊新潮』H15.11.13）

●今や新聞社の幹部にシンパは多いですからね。池田大作の"広宣流布は言論活動だ"の声のもと、昭和４０年代前半から創価学会は言論部という機関を設け、気に食わないメディアヘ手紙や電話などの抗議をするようになりました。しかし、言論弾圧事件が起こり組織的な妨害が問題視されると、言論部は消滅。代わりに、力を入れたのが、広報室の強化です。全国に広報委員を置いて、記者たちにシンパを増やすことを熱心にやりました。地方支局にいる若手記者の時代から積極的にアプローチし、気脈を通じるようにしておく。いざとなった時になにかと頼みやすく、少なくとも反学会の記事を書くようなことのないように味方にしておくんです。そうやって獲得してきた記者が出世していく。いろいろな頼みごとはもちろん、そうやって学会批判を封じることができるようにしているんです（小川*頼宣=元創価学会広報部副部長／『週刊新潮』H15.11.13）

―政治資金収支報告書でも―（『しんぶん赤旗』H14.9.15）
　先日公表された公明党の２００１年分の政治資金収支報告書によると、たしかに『公明新聞』の印刷代の支払い先として、毎日新聞社北海道支社、岩手日日新聞社、福島民報社、静岡新聞社、中国新聞社、四国新聞社、長崎新聞社、鹿児島新報社など、新聞社名がズラリと並んでいます。
　もっとも多く支払われていたのは、東日印刷で、約３億８００万円。２番目は、日刊オフセットの約１億３千４００万円。このほか、新聞社系印刷会社は、かなしんオフセット、神戸新聞総合印刷、名古屋タイムズ印刷、西日本新聞印刷、南日本新聞オフセット輪転など。縮刷版の印刷含め、計１７社での印刷費の総額は約１２億円になります。
　１２億円の原資が国民の思想信条の自由に反する憲法違反の政党助成金かどうかの真偽もさることながら、政権与党である公明党の機関紙や政教一体関係にある創価学会の機関紙を、一般新聞が恒常的に大量に印刷、“胃袋”を抑えられているがために、学会や公明党に対する批判的な記事を抑制していると書かれる事態があるとしたら日本の民主主義にとっても由々しきこと。一般新聞側の見解を含め大いなる議論を煮詰めてもらいたいところです。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
メディアを侵食する学会マネー
―『埼玉新聞』―（『週刊新潮』H15.11.13）

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　経営が厳しく広告に頼っているので、広告のあり方について文句が言いにくい。８月から池田大作の本から抜粋する形で１ぺージの「記事」が掲載されている。その下に数段の広告が合わせて掲載されているが、広告費はゼロという。しかし、創価学会が掲載日の新聞を数万部購入し、その販売収入は１ページ分の広告費に匹敵するという。月１回か数ヵ月に１回程度掲載していくようだ。
　読者からは、「お前のところはどうなっているんだ」「なんだこれは、がっかりした」などの批判の声が届いている。
　また、記事においても「池田大作が名誉市民に」とか「創価学会○○支部が誕生」などという記事が頻繋に出るようになっていて、大量部数購入との関連だと思う。「広告がらみではないか」と言われるが、経営が苦しいのであいまいな答えしかできず、編集のみならず全体の士気が下がっている（埼玉新聞労組の報告内容・日本新聞労働組合連合作成・H13.7）
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公明党が政権に参加して以来、創価学会やいわゆる池田大作本の１ぺージ広告が全国各地の地方紙に出現し、これをテコに池田氏の動静や学会関連記事が目立つようになった。学会側は最初は「広告」で金を出し、「記事」を載せてもらう、ギブ・アンド・テイクだったようだが、最近では池田本の中から抜粋する形で１ぺージ分の記事を載せるよう要求し、その記事が掲載されている間は、何千部かを特別に買い取るなどのシステムも編み出しているようである。（川崎泰資=椙山女学園大学教授『フォーラム２１』H14.9.15）


―『茨城新聞』―（『週刊新潮』H15.11.13）

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１１月には茨城新聞社の編集局長自らが創価学会の記事を書き、「ぜひもの」（優先的に掲載すべきもの）として整理部に記事を出稿してきた。掲載されたその記事は「創価学会２００１年の活動方針決める」というものだった。後日判明したところでは、編集局長は地元の創価学会担当者とつながりがあるらしく、日常的なマスコミ懐柔がこうした「成果」を生んでいるようだ（茨城新聞労組の報告・日本新聞労働組合連合作成・H13.7）
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―『東奥日報』―（『テーミス』H14.12）

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>今年（※０２年）５月１０日から１４日の朝刊に、池田氏の「日中国交正常化３０周年に寄せて」と題する特別寄稿を５回にわたり連載した。初回の１０日付1面には、特別寄稿の告知記事も掲載している。これを「唐突な経過と、特定の宗教・政党の取り組みに対する破格の取り扱い」と受け止めた労組側は、連載初日の１０日、労務部長に対し、説明を求めた。
>販売部数が伸び悩み、広告収入も落ち込む中で、業界全体が生き残りをかけた戦いの中にある。「危機感を持て」という。新聞にとって最大の危機とは、言論機関として読者の信頼を失うことである。仮に、経営の危機の前にあっても、権力や特定の企業・団体におもねるような紙面作りはしないと私たちは頑なに信じている。今回、その唯一最大の共通理解が揺らいだ場面であった。それこそ「新聞の危機」というものを真剣に考えずにはいられない（東奥新聞労組「池田創価学会名誉会長寄稿連載について考える」H14.9）
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―『千葉日報』―（『しんぶん赤旗』H14.12.18）

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千葉県の創価学会組織部は、記事掲載の『千葉日報』買い取り申込用紙を作成、「友好対策、学会理解の拡大に活用」するよう、県下の学会組織に指示しています（「友好」は選挙での集票準備でもある）。昨年１２月の学会本部幹部会で正木正明東京長は「先生の記事が掲載されるたびに…『聖教』啓蒙（拡張のこと）、折伏・弘教の快進撃につながった」（『聖教新聞』H13.12.15）と、このメディア戦略が布教活動に直結していることを明らかにしています。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」

メディアを侵食する学会マネー
◆これまで（池田）先生に対するこうした世界からの顕彰や、創価学会・SGIの平和・文化・人権・教育の運動について国内のマスコミでは、なかなか報道されませんでした。それが２１世紀の開幕とともに、『大阪新聞』、『富山新聞』、『千葉日報』をはじめとする、全国４０を超える地方紙が、先生の名誉称号の受賞やアメリカ創価大学の開学などについて、全面カラーで特集記事を掲載するなど、大きな変化が起こっております。（略）新聞だけでなく、テレビでも、先生の写真展やアニメによる童話を放映する番組の数が、各地で増えてきています。時代は大きく変わりつつあります。学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつあります（秋谷栄之助・創価学会会長０１年５月２２日の本部幹部会／『週刊新潮』H15.11.13）
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『聖教新聞』等の印刷委託で“特別の関係”をつくる学会戦略はかねてから有名でした。公明党の政権参加（９９年）ころから目立つのは、定期的な巨大広告や池田礼賛記事の増加。「池田大作先生の講演要旨を来年（０３年）１月より２年間特集掲載します！」（『神奈川新聞』販売所）とキャンペーンする地方紙も出ています。こうした記事について「一種の記事広告的扱いで、業務局が担当」（『千葉日報』）と、実態として広告収入目当てであることを認める新聞社もあります。（『しんぶん赤旗』H14.12.18）



【創価学会礼賛の一般紙】
―『岐阜新聞』―（『週刊現代』H17.11.28）

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池田氏を露骨に持ち上げる地方紙も現れた。１１月１０日付の『岐阜新聞』は、同新聞の杉山幹夫会長が前日の９日、東京・信濃町にある創価学会本部を訪れて、池田氏に対し「感謝状」を贈呈したことを記事にしている。記事では贈呈の理由として、「世界平和と活字文化復興のためのたゆまぬ努力、本紙への寄稿、特別番組放映などへの尽力をたたえる」としている。
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―『下野新聞』―（『週刊現代』H17.11.28）
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　７月１２日付の『下野新聞』の文化欄に、創価学会名誉会長である池田大作氏の寄稿が掲載されたのだ。
　＜国際交流こそ「平和の道」＞と題された寄稿は、池田氏の小学校時代の恩師が栃木県出身というエピソードに触れ、下野新聞および池田氏自身の国際交流の実践について賞賛する内容だった。下野新聞関係者が話す。
　「７月１日、池田氏の寄稿掲載について編集局内で編集幹部と現場記者との間に話し合いが持たれました。現場の記者の大半が、『特定の宗教団体の布教活動に利用されかねない』などの理由で掲載に反対しましたが、経営側は掲載に踏み切った。あのとき経営側は、現場の判断は信用できないと烙印を押したわけです。互いに信頼関係のないまま、経営側はいまも現場に新聞を作らせているのだから、皮肉としかいいようがない」
　団体交渉の席での経営陣が描いたシナリオは、次のようなものであった。
［印刷部門の別会社化を軌道に乗せるため、『聖教新聞』など創価学会関連紙の印刷を確実に受注したい］⇒［組合側に、池田大作=創価学会の活動は素晴らしく、寄稿を掲載してもなんら問題は生じないと説明する］
　現に経営側の答弁は、この流れに沿ったものだった。だが、創価学会がもたらしてくれる利益への色気は隠そうとしても隠しきれるものではなかった。早乙女哲専務は、こう言い放った。
　「（寄稿掲載と『聖教新聞』の印刷を受注することとは）まったく関係ないとは言えないが、寄稿を掲載することで受注印刷が担保されるようなものではない」
　「（販売における）読売新聞との戦いの中で、（『聖教新聞』を）刷れるものなら刷りたい」
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―『神奈川新聞』―（『週刊新潮』H15.11.13）

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　１０年ほど前から創価学会との関係が組合でも問題視されてきた。具体的には、『神奈川新聞』の紙面に「ニュースファイル」という単発ものを扱う欄があるが、９月には２週間のうちに創価学会関係の記事が６回も掲載された。余りに多い回数だけでなくその内容がまた問題で、「鎌倉で池田大作写真展」というのはまだ許容範囲としても、「九州の熊本で池田大作写真展開催」とか、さらに「池田大作にベネズエラ○○大学から名誉博士号」とか「パナマ○○大学から名誉博士号」など聞いたこともなく（神奈川県の読者とは）何の関わりもない大学の「名誉博士号」の記事がどんどん掲載される。
　印刷で大きな収入を得ているため、社員はおかしいと思っても学会との関係に触れるのはタブーのようになっている（神奈川新聞労組の報告内容／日本新聞労働組合連合作成・H13.7）
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　神奈川県民となんの関係もない池田大作氏のイベントや勲章の記事が堂々と新聞紙面を飾る不思議。もちろん、池田氏以外のほかの大教団トップの同様な記事は一切出ない。神奈川新聞の労組員でなくても首を傾げたくなる話である。
　そして、この神奈川新聞労組の報告は、広告スポンサーとしての存在だけでなく、『聖教新聞』の印刷という二重の意味で、学会が地方紙を"影響下"に置いている事実を炙り出している。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
毎日・産経が半期赤字転落

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－「新聞の危機」いよいよ表面化－

（＜J-CASTニュース＞H20.12.26）

【毎日新聞は、半期ベースで単体・連結ともに営業赤字を計上した】
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。

＜「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」＞
　毎日新聞社は２００８年１２月２５日、０８年９月中間期(０８年４月〜９月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比４.２％減の１３８０億３１００万円だったが、営業利益は、前年同期２６億８３００万円の黒字だったものが、９億１９００万円の赤字に転落。純利益も、同１２億５６００万円の黒字が１６億１９００万円の赤字に転じている。
　単体ベースで見ると、売上高は前年同期が７３４億２５００万円だったものが、６.５％減の６８６億８４００万円に減少。営業利益は同５億４１００万円の黒字が２５億８０００万円の赤字に転じ、純利益は１億８９００万円の赤字がさらに拡大し、２０億７８００万円の赤字と、約１１倍に膨らんだ。

＜発表された報告書では、＞
　「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」
とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。
　毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、
　「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」
と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、
　「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、１９７７年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」
と話している。


【産経新聞も営業赤字に転落】
　産経新聞も０８年１２月１９日に、０８年９月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。
　子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は９７８億５００万円から１７.４％減の８０８億１９００万円にまで落ち込んだ。９億２９００万円の黒字だった営業損益は、４億３４００万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」１６億８４００万円が計上されており、純利益は前年同期では１億１７００万円の黒字だったものが、１９億８４００万円の赤字となっている。
　単体ベースでは、売上高は前年同期が５８８億１２００万円だったものが５３９億４３００万円に８.３％減少。営業利益は９億２７００万円の黒字が１０億７８００万円の赤字に転落。一方、純利益は、特別利益として「関係会社株式売却益」３９億１００万円が計上されたことなどから、前年同期は２億２９００億円の黒字だったものが、５億８３００万円に倍増している。
　同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも
　「(同社グループ)５サイトは月間合計８億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」
と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。