「Re:メディア戦略（言論封殺）」
＜言論弾圧を過小評価＞

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◆出版関係の業務に携わっているメンバーのなかに、取次店や書店で批判書の非道さを訴え、取り扱いの配慮を要請した人はいたようだ（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.10）
◆悔しさと怒りに震える学会員の抗議には、強い語調の電話や、論旨に飛躍が見られる文面もあったかもしれない（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.10）
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「配慮を要請」などというものでなかったからこそ、国会内外で大問題になったことを、何と心得ているのでしょうか。言論・出版妨害は、自分たちへの批判を封ずるために、自民党首脳を動かし、右翼の大物から暴力団まで介在させたファッショ的な謀略であり、創価学会の底知れない反民主主義的体質のあらわれだったのです。


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◆もし、喧伝されたように、学会員が、脅迫じみた言動をとれば、さらに学会に非難が集中することは自明の理である。そんな学会を貶（おとし）めるようなことを、あえて学会員がするとは、どうしても考えられなかった。脅迫電語や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.11）
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学会員による批判者への常軌を逸したイヤガラセは、現在も続いており枚挙に暇がない（資料参照）。さらに、これがエスカレートし、警察沙汰になって逮捕された者もいるのである（資料参照）。こうした事実から考えても、学会員によるイヤガラセであったことは間違いない。しかも、当時は社会や関係者に対して猛省しておきながら、今頃になって「学会への反発や敵意を高めさせるための謀略」とは、呆れてものが言えない（法蔵）。

◆創価学会は、１９６３年７月、「創価学会批判のマスコミや言論人に向けて、何通もの非難攻撃の手紙を書き、投函すること」（吉良陽一『実録　創価学会=７つの大罪』）を役割としで担う言論部なる部隊を組織しました。この言論部の第１回大会（６４年）で池田会長は、次のように扇動しています。「私どもの執念深い、……情熱ある言論戦を展開して、悪い彼らが、いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼らを恐れさせて、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦はこわい、どうしようもないというところまで、追って追って追いまくっていこうではありませんか」（『会長講演集』第９巻）
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批判者へのイヤガラセは「学会への反発や敵意を高めさせるための謀略」どころか、学会上層部による組織的な謀略ではなかったのか、とさえ思える（法蔵）。


＜"猛省"はなかったことに＞

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「関係者をはじめ、国民の皆さんに、多大なご迷惑をおかけしたことを、率直にお詫び申し上げるものでございます」伸一は頭を下げた（小説『新・人間革命』／『聖教新聞』H15.7.16）
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不破論文もあって、言論出版妨害で批判を受けた事実そのものを否定することはさすがにできません。しかし、「お詫び」を口にしてはいますが、池田講演にあった「２度と、同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります」の部分はそっくり削除されています。


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参加者は驚きを隠せなかった。"先生がなぜ謝らなければならないのだ! ""学会は法に触れるようなことなど何もやっていないではないか!"。複雑な表情で壇上を見上げる人もいれば、悔し涙を流す人もいた。ある人は、学会の会長として、すべて自分の責任ととらえ、真摯に謝罪する伸一の姿に、申し訳なさと感動を覚えながら、心に誓った。……そして、社会を大切にし、大きな心で人びとを包む寛容さを、会長は身を持ってしめしたのだと思った（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.16）
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　ここには、言論・出版妨害という民主主義と絶対に相容れない暴挙そのものにたいする反省など微塵もみられません。むしろ、正当な行為にたいする世間の不当な誤解にもかかわらず、責任を一身にひきうけて「謝罪」でこたえた池田会長の「寛容」にたいする賛美へと、問題がすっぽりすりかえられています。「謝罪」は、その道具立てにされてしまっているのです。重ねて、言論・出版妨害という反民主的犯罪行為を否定し、居直る―ここに、連載小説のこのくだりの本質があるといって間違いないでしょう。
　そのことは、池田"猛省"講演をしておきながら、創価学会が反民主主義体質を温存、エスカレートさせてきた事実によっても、裏付けられるでしょう。１９９９年には、自民党代議士の著作で創価学会・公明党に言及した部分が、創価学会の策動によってゲラ刷り段階で削除されたという事実もありました。東京では、９７年３月７日に中央区議会で田畑五十二区議、２０００年３月１３日に大田区議会で田口仁区議、翌年３月２３日に中央区議会で佐藤孝太郎区議と、公明党区議が予算委員会で「区立図書館の蔵書に創価学会批判書がある」と排斥を要求し、図書館人事に介入する発言が相次ぎました。『聖教新聞』２００２年１２月２７日付は、青年部体制強化の一環として、青年部のなかにも「破邪顕正の先駆」を任務とする言論部が設置されたと発表しています。
　この年末の時期には、『拉致被害者と日本人妻を返せ北朝鮮問題と日本共産党の罪』という反共謀略本が出版され、今春のいっせい地方選挙では、関東を中心に、この本の電車の中吊り広告という形で、日本共産党への大々的な誹謗中傷がおこなわれました。この反共謀略本は著者も出版元も創価学会員であり、この本を創価学会が組織的に買い取って配布したことも、『しんぶん赤旗』の調査で明らかになっています。現在の創価学会が、言論抑圧にとどまらず、謀略的な反共・反民主主義の反社会的集団へといっそう進化していることは多くの人の知るところです。


＜政教分離の虚々＞
言論・出版妨害事件の究明は、創価学会・公明党の政治進出のねらいが、政教一体による創価学会の国教化と池田氏の"天下取り"にあり、そのために批判者を排除しようとしたものだ、という本質に迫りました。池田"猛省"講演が、国立戒壇の否定、創価学会と公明党の関係での分離の方向などを口にせざるをえなかったのは、世論のこうした包囲によってでした。"猛省"講演を掲載した『聖教新聞』７０年５月４日付は、「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」と見出しにかかげ、創価学会の教学機関誌『大白蓮華』７０年６月号にも掲載されました。

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◆（憲法の政教分離とは）国は宗教に対して中立の立場をとり、宗教に介入してはならないことを示したものであり、宗教団体の政治活動を禁じたものでは決してない（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.13）
◆創価学会と公明党の関係は、もともと憲法が禁ずる"政教一致"とは、全く異なるものである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.13）
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　創価学会と公明党との分離を公約する必要などさらさらなかった、というのです。"猛省"講演後、たしかに国立戒壇はおろし、一時期、創価学会と公明党とをそれなりに区別する動きはありました。しかし、その後、創価学会・公明党の政教一体がますますエスカレートしてきたことは、選挙のたびに繰り広げられる創価学会の総動員をみるだけであきらかです。２００２年４月には、創価学会は会則を変更して、第４５条に「社会問題についての見解ならびに国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の本部にそれぞれ社会協議会を置く」としたのです。宗教法人の会則に「選挙に関する対応」の条項をかかげるにいたりました。「王仏冥合」も、今年から刊行されている池田大作述『御書の世界』にみるように、政界はもとより行政、外交、司法、経済、文化、マスコミなどに創価学会員をおくりこむ意味に拡大されて、使われています。
　創価学会が、露骨な政教一体への批判者を「宗教弾圧」とまで居直る根底に、社会と国民への約束をかなぐり捨てて恥じないこの団体の反民主的、反社会的本質があることを、改めてきびしく指摘しないわけにいきません。

◆政教一体が間違っている理由としてあげられるのは、それによって信者は、政党選択の自由だけではなく、政策論議の自由も、政策選択の自由も失ってしまうからである。宗教的権威が、宗教団体と政党の双方に貫通しているのだから、そこでは、民主的な討論を生む民主主義の基盤が育たない（日隈威徳著『宗教と民主政治』）