「Re:メディア戦略（言論封殺）」
＜「事件」矮小化に腐心する学会＞
―実態は自民首脳も使った大醜聞―

************************************************************
　秋月栄介（※秋谷栄之助のこと）らが、著者の藤沢達造（※藤原弘達氏のこと）や出版社の関係者に会い、内容についての申し入れを行なったが、そのどこに問題があったのだろうか。
　秋月は、事前の話し合いで解決できるものならと考えて、行動したのであろう。
　秋月らは、あくまでも要請を伝えたにすぎず、その言い方も丁重であり、妨害の意図など全くなかった。
　だが、本の出版前に接触をもったということ自体が問題とされたのだ。（中略）
　事前に接触したことが攻撃の口実にされ、言論を抑圧したかのような誤解を社会に与えてしまったのだ。（『新・人間革命』「烈風」）
------------------------------------------------------------
　いよいよ「事件」そのものの改ざんであるが、ここで、まず「事件」の経過を、藤原行正著『池田大作の素顔』を元に、時系列に整理しておく。

　昭和４４年８月末、藤原弘達氏が「この日本をどうする」という警世キャンペーンシリーズの第１巻として、『日本教育改造法案』を出版。その車内吊り広告の脇に、次回作『創価学会を斬（き）る』の出版を予告
　これを知った池田大作は、藤原弘達氏と面識のあった、公明党東京都議の藤原行正氏に、出版差し止めの交渉をするよう命ずる。
　命を受けた藤原行正氏は、同年８月３１日、著者の藤原弘達氏宅を訪ねるも、交渉は不調に終わる
　９月４日、藤原行正氏は、出版社である日新報道に出版中止を掛け合うが、これも不調
　９月１４日、今度は秋谷栄之助と藤原行正氏が藤原弘達氏と面談。１時間４５分に及び交渉するが、やはり不調に終わる（この時の会談の内容は藤原弘達氏によって録音され、後に公表されることとなる）
　同時期、池田大作は、後にリクルート事件で有名になる池田克也（当時は潮出版社勤務）に命じ、大手書籍取次店や大手書店に圧力をかけさせる。その直後、藤原弘達氏は、前述の録音テープの存在をマスコミに流す
　対応に窮（きゅう）した池田大作は、竹入義勝氏よりの進言を容（い）れ、当時の自民党幹事長・田中角栄氏にもみ消しを依頼する
　田中角栄氏はまず、１０月６日に藤原弘達氏に架電。
　次いで１０月１５日、赤坂の料亭に藤原弘達氏を呼び出し交渉。この時、隣の部屋で、交渉の行方に聞き耳を立てている池田大作と竹入氏の姿を、料亭の仲居が目撃。後にサンケイ新聞がその事実をスッパ抜く。
　さらに１０月２３日、田中角栄氏が再度、藤原弘達氏と面談するが、結局すべて不調に終わる
　１１月上旬、『創価学会を斬る』が出版される
　１２月、衆院選の公示と前後して週刊誌が「事件」を報道。その後、藤原弘達氏が日本共産党と接触。１７日より始まった『赤旗』の糾弾（きゅうだん）キャンペーンにより、「事件」に現職・自民党幹事長が関与していたことが表面化し、「事件」は一気に社会問題化する

　『新・人間革命』では、「事件」を、藤原弘達氏の著書に対する出版中止、ないしは内容の変更を、学会幹部が求めたというだけの話であるかに矮小（わいしょう）化しているが、実際の「事件」は、藤原弘達氏に限っただけでも、これほど大規模。
　さらに、「事件」の全容は、藤原弘達氏に加え、ジャーナリストの内藤國夫氏や隈部大蔵氏などに対する妨害なども含む、きわめて大規模で悪質なものだったのである。
　例えば隈部大蔵氏は、西日本新聞社の論説委員をしていたころ、「隅田洋」と名乗り『創価学会・公明党の破滅』という学会批判本を執筆した。
　すると、昭和４３年９月１１日、隈部氏は、当時公明党の副委員長であった北条浩に呼び出され、
　「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとしても、全国的に張りめぐらされている学会の情報網にひっかからない『虫ケラ』はいないのだ。わかったか」
　「よく聞いたがよい。たとえていえば、創価学会は『象』それも巨象だ。これにくらべてお前は１匹の『蟻』だ。創価学会を批判する輩に対しては、たとえ１匹の蟻といえども象は全力をもって踏みつぶすのだ」
と恫喝（どうかつ）されたのだ。
　この他、内藤國夫氏に対するものも含め、夜中の脅迫電話や脅迫状など、事件は限りなく拡大したが、たまたま藤原弘達氏に対する妨害が大きく取り上げられることとなったのは、先に述べたように、藤原氏に対する様々な妨害行為の中で、当時の自民党幹事長・田中角栄氏まで担（かつ）ぎ出したことが表面化したからに他ならない。
　この、田中角栄氏担ぎ出しについて、当事者である竹入氏は、
●創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に動いてもらった（竹入義勝=元公明党委員長『朝日新聞』９８０８２６）
と、真相を明かしているが、時の自民党幹事長まで駆り出しての謀略（ぼうりゃく）劇が、社会問題化するのは当然といえよう。
　かように、自ら招いた〝災禍（さいか）〟であるにも拘（かか）わらず、『新・人間革命』では、この田中幹事長担ぎ出しの事実にはいっさい触れないばかりか、
　「公明党と学会による〝圧力〟は、既成の事実とされ、にわかに、〝政治的大問題〟にされていったのである」（第３３回）
と、あたかも「事件」そのものが冤罪（えんざい）であるかのように、事実を書き変えているのである。
　また、藤原氏との面会も、「あくまでも要請を伝えたにすぎ」ないなどとしているが、本当にそれだけのことであれば書面１通で事足りようし、もし訪問したとしても、ごく短時間で〝用〟は足りるはずである。
　ところが、藤原氏が録音した、秋谷栄之助らとの対話テープは、延々１時間４５分にも及び、その内容を全て書き起こした『週刊朝日』（昭和４５年３月２０日号）の記事は、合計１１頁にも及ぶ膨大な量となっているのだ。それを「要請を伝えただけ」だと言い切るのは、どだい無理というもの。
　また、『週刊朝日』に掲載された会話は、丁寧（ていねい）な口調ではあるが、
　「本当に、今、言ったことを後でくり返して、ああ、おれ誤った、なんて言わないように」
といった、限りなく〝脅迫〟に近い言い回しが使われているのだ。
　しかし、それより何より、「本のタイトルが云々」「宗教的内容は云々」「会長のことは云々」と、同じ要求を執拗（しつよう）にくり返し続けること自体、すでに、「要請を伝えた」という域をはるかに超えているというべきである。
　『新・人間革命』の伝（でん）でいけば、ミャンマーの軍事政権によるアウンサン・スーチー女史の軟禁なども、「雑音の入らぬ静かな場所で、じっくりと意見交換を行なっている」ことになろう。


＜「取扱拒否は自主判断」というが＞
―実際は「批判本扱うな」と圧力―

************************************************************
>今回、学会が書籍の取次各社や書店に対して、批判書を扱わぬよう組織的に圧力をかけたと、盛んに喧伝（けんでん）されている。
　出版業務に携（たずさ）わるメンバーのなかに、取次店や書店で批判書の非道さを訴え、取り扱いの配慮を要請した人はいたようだ。
　しかし、その書籍を取り扱うかどうかは、本の内容や出版社の業績等から、取次各社が独自で判断したはずである。
　特定の宗教団体や政党を激しく中傷した書籍や、業績のない出版社の本の取り扱いに対して、取次各社が慎重になるのは当然であろう。（『新・人間革命』「烈風」）
>また、学会の圧力で新聞広告や電車の中吊り広告の扱いも断られたと言っているが、それは、各社が広告倫理規制などに基づいて判断したものであろう。（『新・人間革命』「烈風」）
>そもそも、衆院選挙前に、学会と公明党を攻撃する、選挙妨害の疑いさえある書籍の広告を、不偏不党をうたった大新聞等が扱うなど、考えられないことではないか。（『新・人間革命』「烈風」）
------------------------------------------------------------
　〝個々の学会員による働きかけはあったかもしれぬが、書籍取次業者も、大手新聞各社も、自己判断によって取次や広告掲載を自粛した〟との言い分だが、組織的に圧力をかけた事実がある以上、この主張は根底から崩れている。
　『フォーラム２１』誌７月１日号に、当時、学会職員で、実際に書店に圧力をかけに行った人々へのインタビュー記事が載っているので、紹介しよう。

――岩崎（文彦氏=元・聖教新聞社出版局勤務）
　私は、業務命令で書店に行かされました。
　たしか全員で１９名だったと思います。本が店頭に並ぶ少し前に、各部門から選抜されたメンバーが急遽（きゅうきょ）、集められました。聖教新聞社の広告局、業務局（新聞販売部門）、出版局（書籍販売部門）、潮出版社からも来ていました。
　場所は聖教旧館の隣にあった業務局が入っていた建物の２階仏間で、私は出版局からの選抜です。責任者は出版総局長だった横松昭、出版局次長だった青柳清が現場の指揮をとっていました。
　そこで聞かされたのは、こんな話です。「藤原弘達が『創価学会を斬る』という本を出す。創価学会を批判するとんでもない本だ。書店を回ってそれを押さえろ」。書店での口上も指示されました。「この本を、ここにある棚から中にしまってください。そうしてもらえなければ、『人間革命』などの扱いをしません」。『人間革命』は書店にとって売れ筋の本でしたから、十分圧力になると考えたのでしょう。そして最終的には、「創価学会を敵に回すのか」と。そこまで圧力をかけろ、と言われたんです。――

　また同誌には、『創価学会を斬る』の出版元の、（株）日新報道代表取締役で、当時、『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治氏へのインタビューも掲載されている。
　遠藤氏はその中で、書籍取次店への学会の圧力のすさまじさを、次のように語っている。

――『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治
　日販、東販という大手書籍流通会社をはじめ、のきなみ拒否です。「取り扱えない」というので、「なぜだ」「どうして」と理由を聞くと、誤魔化していましたが、そっと創価学会の圧力であることを教えてくれる業者もありました。結局、書籍の配本契約を結んでいた１１社のうち、初版の配本を請け負ってくれたのは栗田書店１社だけという悲惨な状況でした。（中略）
　藤原弘達氏が創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにする以前、私も『朝日新聞』や『読売新聞』など、全国紙の記者や編集幹部に会って、創価学会・公明党がこんなひどいことをしていると事実を説明しました。
　ところが、彼らはこの問題を全く扱おうとはせず、政治問題化してから初めて扱うようになったんです。このマスコミの怠慢（たいまん）には本当に失望し、怒りを覚えました。
　今日も、創価学会の莫大な広告費や『聖教新聞』の印刷費、購読部数、視聴率などの前に、新聞・テレビなどの巨大メディアは屈し、創価学会問題を積極的に報じようとはしませんが、当時から彼らは、勇気とジャーナリズム精神を喪失していた、と言わざるをえません。――

　これらの証言で明らかなように、池田創価学会は、職員に「口上」まで指示して、組織ぐるみで書店などに圧力をかけ、その圧力に屈した書籍取次店は、普段取り引きのあるところでさえ、取次ぎを拒否してきた、というのが「事件」の真相なのだ。
　ここでもまた、池田創価学会は事実を改ざんしているのである。


＜「著者脅迫は学会陥れの謀略」!?＞
―学会員の妨害行為は今もなお―

************************************************************
　膨大（ぼうだい）な数の抗議の電話や手紙が殺到し、学会から圧力をかけられたとされていることはどうか。
　学会員の怒りは、確かに激しいものがある。自分たちの団体が、「狂信者の群れ」「ナチス」「愚民化」などと罵倒（ばとう）されれば、普通の神経なら、誰でも怒りを覚えるであろう。また、一部に抗議する人が出るのも当然である。（中略）
　それにしても、伸一が腑（ふ）に落ちないのは、いやがらせや脅迫電話、脅迫状が相次いだと言われていることである。
　もし、喧伝されたように、学会員が、脅迫じみた言動をとれば、さらに学会に非難が集中することは自明の理である。
　そんな学会を貶（おとし）めるようなことを、あえて学会員がするとは、どうしても考えられなかった。
　脅迫電話や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。
　しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった。（『新・人間革命』「烈風」）
------------------------------------------------------------
　果たして、学会員の抗議とは、どのようなものだったのだろうか――。
　再び（株）日新報道の遠藤氏へのインタビューから引用する。

――『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治
　「この日本をどうする」第１巻の『日本教育改造法案』を昭和４４年８月に出版した際、国鉄（現ＪＲ）、私鉄の各線に中吊り広告を出したんですが、その広告の左端に、次作として『創価学会を斬る』の出版予告を載せたんです。抗議電話が始まったのは、この出版予告を出した直後からでした。
　会社にいると電話がジャンジャンかかってくる。それは『日本教育改造法案』についての問い合わせ電話ではなく、ほとんどすべてが『創価学会を斬る』についてのものでした。「いったいどういう内容なんだ」「いつ出版するんだ」という探りの電話から、「出版をやめろ」とか、「ぶっ殺すぞ」「地獄に堕（お）ちるぞ」という脅迫電話まで、ひっきりなしでした。もちろん名前は名乗りません。一方的に怒鳴りまくった上で電話を切る、というパターンが延々と続きました。
　また、この抗議電話とともに、舞い込んだのが抗議の葉書や手紙でした。段ボール何箱分になったでしょうか。とにかくもの凄い数でした。
　（藤原弘達氏宅に対しても）それはひどいものでした。やはり段ボール箱で何箱にものぼったんじゃないでしょうか。電話での脅迫もひどいものでしたので、警察がそれとなく藤原弘達氏のお子さんなど家族の警備をしたほどでした。
　ですから藤原弘達氏は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として『創価学会を斬る』の執筆を続け、私たちも移動しながら編集作業を続ける有り様でした。
　なお、この抗議電話や葉書は出版後もますますエスカレートし、内容もひどいものでした。――

　車内吊りの予告広告を出しただけで、抗議の電話や郵便が殺到した、というのだから、これぞまさに「出版妨害」ではないか。「罵倒され」たから「普通の神経なら、誰でも怒りを覚え」た、などというものではない。
　しかも、言うに事欠いて
　「脅迫電話や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった」
とは。
　ここで一いち検証はせぬが、相手側に「証明する手立て」さえなければ、どんな嘘でも平気で主張する、というのが、池田創価学会の恒常（こうじょう）的体質ではないか。盗人猛々（たけだけ）しいとは、このことだ。

　以上、『新・人間革命』が行なった、愚劣な歴史の改ざんを糾弾したが、そもそも１番の問題は、昭和４５年５月３日の、「事件」に対する池田の謝罪講演以降も、創価学会の犯罪体質がいっこうに改善されていない、ということである。
　その証拠に、当慧妙編集室に対しては、今でも、電話や郵便物、ファックスによって、〝いやがらせ〟や〝脅迫〟まがいの行為が、執拗（しつよう）にくり返されているのだから――。
　池田創価学会が、いくら過去を隠蔽（いんぺい）することに躍起（やっき）になろうとも、それは全く無意味だということに気付くべきである。