「Re:総体革命」
学会エリート（創大OB）の就職先（仮題）

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―池田大作の"発言"通りに国の中枢へ―

（『週刊ポスト』H17.3.26抜粋）

現在、日本社会は「学会パワー」に圧倒されている。自衛隊のイラク派兵も、公明党の協力がなければ、実現しなかっただろう。公明党を支える創価学会。この巨大宗教団体は、創価大を通じて、政界・官界・一流企業へ人材を輩出し続けている。

【「すべては池田先生のため」】
　創立から３４年、創価大学（東京・八王子市）の出身者が官界、一流企業の中枢を占めるようになってきている。学部によって高低はあるものの、大手予備校の調査による偏差値は概ね５０前後。入学時の難易度は、日本大学と同等のレベルの大学だ。
　だが驚くべきは、その就職率の高さだ。昨年（'04年）３月に卒業した１７９５人（うち女性８３５人、以下同）のうち、就職を希望した１０９５人（５３７人）のうち就職決定者は１０５５人（５１９人）。なんと９６%という驚異的な就職率を誇っているのだ。ちなみに、日大の就職率は公表されていないが、８５%程度（就職希望者のうち）だ。しかも、創価大OBの勤務先は、本稿リストにもある通り、一流官庁、有名企業がズラリと並ぶ。
　本誌は創価大創立３０年を機に作成された『創友会母校創立３０周年記念会員住所録』（'00年発行）を入手。この資料をもとに、創価大の１期から２６期にわたる卒業生の勤務先を徹底調査した。その結果のなかから、主要勤務先をピックアップしてまとめたものが本稿のリストである。
　なぜ、創価大はこれほどの就職実績を残すことができるのか。
　創価大学は１９７１年の創立。経済・経営・法・文・教育・工の６学部、学生総数８０３６名（男女比は５４対４６）を擁する総合大学だ。創価大の特徴について、自分自身が創価大OBのジャーナリスト・乙骨正生氏はこう語る。
　「創価大と創価学園（創価中学・高校など）は、池田氏の思想を広め、池田氏が天下を獲るために作った、池田氏の信奉者養成機関です。池田氏の天下獲りの柱は、①公明党の議席伸長と単独政権の樹立、②社会の枢要ポストを学会員が占めて社会を学会が支配する、という『総体革命』の遂行です。そのための人材養成機関こそが創価大学、創価学園、学会学生部なのです」
　乙骨氏は創価学園から創価大に進んだが、かつて池田氏から直接こんな話を聞いた。
　「私が創価中学３年生のとき、自宅通学者の"潮流会"という集まりがありました。そこに池田氏が出席したのです。池田氏は『君たちは何になりたいの?官僚になりたい者は?』と質問したが、誰も手を挙げませんでした。すると、池田氏はこう苦言を呈しました。『議員については公明党があるからいいんだが、社会を動かすのは官僚なんだから、君らが官僚になってくれないとダメなんだ』と。みな、神妙に聞いていました」
　こうした創設者の意志を受け、創価大には国家試験合格を目指す特別機関が設置されている。「国家試験研究室」、通称「国研」がそれだ。対象となる国家試験は外交官試験（当時）、国家公務員上級職試験（現在はⅠ種）、司法試験、公認会計士試験、税理士試験の５つ。つまり、「日本の中枢」へ人材を送り込むことが、創価大創設の大きな目的のひとつだったのだ。
　「国研」は創価大の教授、学会系の弁護士、公認会計士らが国家試験志望者を特訓する機関だ。創価大では、開学３年目つまり１期生が３年在学中に司法試験、国家公務員上級職試験に初めて合格し、以来、コンスタントに合格者を輩出してきた。講義はもちろん合宿、集中講義、個別指導までやるという大変な熱の入れようである。歴史の浅い大学で、しかも入学時の偏差値がさほど高くない大学で、これだけの合格実績を残す大学は他に例を見ない。
　創価大学創立当時から法学部で２０年間教鞭を執った北山茂弁護士は、本誌の取材にこう語った。
　「『国研』は通常の授業が終わった放課後にやります。私も刑法など、司法試験を受験する学生を教えましたよ。毎日、学会員の弁護士や教授らが入れ替わり立ち替わりの受験指導です。なぜ、創価大の合格実績が高いのか。それは、学生たちの勉強熱心さのお陰としか言いようがありません。みな学生たちは自分たちのためではなく、"池田先生の役に立ちたい"という一心で勉強に励むのです。それはもう凄い迫力です」
　ちなみに、北山弁護士は学会員ではない。
　「創価大設立当時で、学会員の教授は全体の半分ほどだったのではないか。最近は６割程度の教授が学会員だと思う」（前出・北山弁護士）
　本誌の調査によれば、創価大出身で弁護士事務所に勤務している者は１５３人。一方、裁判官や書記官、事務官など裁判所に勤務する者が４９人。検事など検察庁に勤務する者が７人。創価大OBの法曹界への浸透ぶりが如実にうかがえる。
　「最近の創価学会は、批判的なメディアに対して、名誉毀損など司法の場で徹底的に戦う姿勢を示しています。まさかとは思いますが、そうした裁判に創価大出身の法曹関係者が影響を及ぼすことがあれば、非常に由々しいことです。また、かつて反創価学会の闘士が転落死した事件がありましたが、この事件を担当した検事が学会員であることが分かり、関係者が問題視したこともあります。また、創価大出身ではありませんが、公明党の神崎武法代表がかつて検事だったこどは有名な話です。一般論として、弁護士や検事に学会員が多くなればなるほど、法曹界のより深い情報が創価学会に入ることは間違いありません」（全国紙司法担当記者）
　中央官庁への進出は、防衛庁から国土交通省など主要官庁を網羅している。なかでも圧巻なのは外務省の５０人だ。ある外務省キャリア官僚OBは、外務省内における創価学会員の"活動"について、こう語る。
　「本省の各課や在外公館に（学会員の職員が）最低１人はいたような印象を持っています。在外公館の幹部の奥さんが、自宅に職員の奥さんたちを集めて、折伏（創価学会に入信させること）しようとして問題になったという話もありました。在外公館では、部下の奥さんは幹部夫人には逆らえません。もし、幹部の奥さんが学会員だったら、その在外公館はかなり影響を受けるのではないでしょうか」
　創価学会は、なぜこれほど熱心に外務省に人材を送り込むのか。
　「在外公館には、重要人物が訪れた際の便宜供与についてのランク表があるのです。だいたい３ランクあって最上級は三権の長、ついで現職閣僚や閣僚経験者、そして国会議員クラス。ある在外公館は池田氏が訪問してきたところ、最上級のVIP待遇をしたそうです」（前出・外務省キャリア官僚OB）
　外遊の多い池田氏にとって、外務省に創価学会員が多いことは、何かと都合がいいのだろう。

［画像］:公務員となった創価大卒業生の就職先と人数


【一流企業に続々と就職】
　創価大出身者の勤務先として、地方公務員が圧倒的に多いことも特筆される。前ぺージのリストにもある通り、都道府県職員が２８０人、市区町村職員が８１７人。教職員も小学から高校まで計２１６１人と驚くべき人数に達している（この数字は、創価学園の教師を除いたもの。私立学校の教師もいるが、圧倒的に公立学校の教師が多い）。
　「判断力がまだない子どもたちに、創価学会員の教師がどのような影響を与えるのか気になります。かつて、創価学会は教団のビデオを会員外にも見せる『大映写運動』を展開したことがあります。当時、学会員の教師が学校でそのビデオを上映して、"学校で宗教教育をした"と批判されたこともあります」（前出・乙骨氏）
　また、国税庁はわれわれ国民の納税額などの個人情報を管理し、脱税があれば強制捜査をする権限を持つ官庁だが、ここにも多くの創価大OBが勤務していた（４４人。この数字は地方の税務署勤務などの数字も含む）。これも創価大の実力を象徴するものと言えよう。（中略）
　さて、創価大の卒業生は左のリストにもある通り、一流企業にも続々と就職している。まず、東京三菱銀行をはじめとした金融・生命保険業界。三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、UFJ銀行、りそなホールディングス、第一生命、日本生命、三井生命、明治安田生命といった大手がズラリと並ぶ。
　なかでも、７０人の卒業生が就職している東京三菱銀行は、もともと学会のメインバンク。高い集金能力を持つ創価学会の資金を扱うことができれば、金融機関としては相当な利益を得ることができるだろう。
　「本部に上げない資金は、各支部で地元銀行に預金しますから、創価大OBは地銀へ就職する人も多い。金融機関としては、巨額の資金を預けてもらえば、その運用でかなりの利益が得られる。その利益のためには、毎年数人の創価大出身者を採用しても、損はしません」（創価大関係者）（中略）
　建設業界にも創価大OBは多い。大林組、鹿島、清水建設、積水ハウス、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店などの大手ばかりだ。
　「不況が続くなか、資金力が豊富な創価学会は、いまでも教団施設などの建設を進めていて、建設業にとって大変ありがたい取引先だ」（全国紙経済部記者）
　メーカー・流通・サービス業界なども大量の創価大出身者を採用している。（中略）
　創価大はマスコミに対する就職にも力を入れている。（中略）
　「創価大学にはジャー-ナリズムセンターが設置されていて、創価大OBのジャーナリストなどを講師に呼んで実践的な講義を開講しています。マスコミは学生の人気が高いから、という理由以外に、『マスコミに人材を送り込んでおけば、創価学会に対する批判を和らげることができるだろう』という本音もあると思います」（前出・創価大関係者）

［画像］:創価大創立３０年 主要就職先一覧

［画像］:創価大出身の有名人たち


【日本の方針を決める宗教団体】
　現在、自民党と公明党の連立政権は早くも６年目に入った。もはや、公明党は日本の中枢にどっかりと座っている。そして、政界だけでなく、財界、官界の中枢でも創価学会が大きな位置を占めていることが本誌の調査で明らかになった。
　「現在、公明党が日本の政界のキャスティングボートを握っています。公明党の支持母体である創価学会の会員は、公称８２０万世帯と言われていますが、今後、日本が大きな選択を迫られたとき、最後に創価学会の判断が日本の方針を決する局面があるでしょう。これは、社会の姿として健全な形とは言いがたいでしょう」（評論家・佐高信氏）
　今後も影響力を強める創価学会を、注意深く見守る必要があるのではないか