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特集（2）／消費税増税論議と宗教法人課税問題

奇妙な消費増税大合唱と「聖域」の宗教法人税制

柿田睦夫

ジャーナリスト




　世論を操作するマスコミ報道



　政官界にもマスコミ界にも、奇妙なことが進行している。「社会保障と税の一体改革」だ。なぜ「一体」なのかよくわからないまま既成事実となり、全国紙の元日付社説も申し合わせたように、この言葉で埋まっている。

　「取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させ、成熟社会の基盤をつくることだ」が「朝日」の社説。「読売」も「社会保証と税の一体改革は、どの政党が政権を取っても、与野党で協力して実施に移さなければならない」と説く。唯一、「毎日」は「民主的手続きを踏まえ一歩一歩ことを進めていくしか道はない」とプロセス重視を求めるが、それでも「この改革の必要性については、私たちもこの欄で何度も訴えてきた」と言い添えるのを忘れない。

　「一体改革」しか選択の余地はないぞ、とマスコミが国民を説き伏せる、そんな構図だ。「大東亜共栄」へと国民を誘導した戦前のマスコミを想起する人もいるだろう。だがこの「一体改革」は国会で正式に、つまり国民の面前で議論したものでも確認したものでもない。「毎日」がいう「民主的手続き」を踏んでいないものなのだ。しかもここでいう税とは「増税」のことであり、いつの間にか「消費増税」になってしまっている。

　増税といっても選択肢はいくつもある。所得増税もあれば法人や株式配当金にかかる軽減税率の是正という手もある。配当益は証券優遇税制により半減されているし、研究開発減税や連結納税制で実質税負担率は名目の半分以下という大企業も多い。軽減額は年間1・7兆円になるそうだ。資本金10億円超の企業の内部留保を活用するという方法もある。その7％弱で6万人の新規雇用ができるという試算もある。

　「社会保障財源に消費税」論が実は曲者だ。社会保障充実のための果てしなき増税になりかねないからだ。問題は、こんな議論や選択肢を国民に提示しないまま事が進んでいるところにある。

　実際、国民の過半数は消費増税に反対している。1月中旬の世論調査でも「反対」は「朝日」で57％、「読売」55％、「日経」56％に達した。するとマスコミは、自分のことは棚にあげていっせいに「政府の説明責任」を唱える。政権を批判するように見せて実は後押しをしているのだ。「朝日」は「なぜ、知事たちは増税に必要性をもっと強調しないのか」（1月24日付社説）とまで書いた。

　しかも、である。日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）は元日付協会報で「新聞は民主主義や文化の発展を支える公共財」だから「軽減税率を適用する」よう求めた。国民には消費増税必要論を説教しながら、自分たちには軽減税率では虫がよすぎるのではないか。

　マスコミはこぞって「一体改革＝消費増税」を「与野党協議」で実現しろと要求する。ありていにいえば民・自・公の3党談合である。他の政党は国会の場で3党合意に賛否を表明するだけでいい。国会の形骸化だ。だから議員は「身を削れ」では本末転倒だろう。比例定数を大幅削減し小選挙区で残るのは2大政党だけ。これで議会はさらに形骸化する。

　ちなみに3党協議について公明党は政権側が「社会保障の将来像を明らかにする」ことを条件にしている（「読売」1月14日付）が、数年前に「百年安心の年金」と見栄を切ったのは、いったい誰だったのか。

　「身を削る」のに手っ取り早いのは政党助成金のはずだ。年間320億円（共産党は受領せず、その分は各党で山分けしている）。これがあれば、議員を80人減らすよりもはるかに経費節減になる。そもそも国民に消費増税をさせて、その税金を政党が使うという発想自体がおぞましい。だが、大半の政党も大手マスコミも、この選択肢を国民に提示しようとしない（一部の地方紙やブロック紙はこの問題を取り上げている）。



　まずは歪んだ税務行政の是正を



　奇妙なことの極め付きは税務行政そのものにあり、しかもそれが「聖域」だということだ。前述のような大企業と中小企業の税の格差や優遇税制は「制度」として公然と行われているが、同じ税制の下でもサジ加減ひとつで課税したりしなかったりするという実態が放置されているのである。

　端的な例が本誌190号（昨年11月号）の特集「矢野絢也著『乱脈経理』が明かした創価学会の税務調査妨害」に見られるような「税の見逃し」である。

　矢野絢也元公明党委員長が昨秋、自責の念を込めて国税との闇取引の実態を公表した。平成2年から4年にかけて行われた創価学会に対する税務調査の顛末記である。

　創価学会が矢野氏に命じたのは、絵画の買い漁りなど池田大作氏がらみの乱脈経理に手を触れさせないこと、関連帳簿類を秘匿しきることだった。矢野氏と国税幹部が談合を重ねた。これには自民党の竹下登元首相も一役買った。公明党は湾岸戦争への90億円追加支援やPKO法案に賛成するという政治取引までした。

　その結果、墓苑事業会計のごく一部をアリバイ的に申告漏れと認定するだけで、他はすべて不問となり、「事実上、税金をゼロにする」ことで決着する。国税幹部は「今回は矢野さんや竹下さんの顔を立てて、この辺で納めた」と語ったという。

　一般の宗教教団や、とりわけ末端の寺や教会に対する税務調査は頻繁に行われている。会計帳簿から過去帳まで根こそぎ調べる。葬儀式場や結婚式場を運営すれば「貸席業」として課税される。

　ところが創価学会に対する税務調査はこのとき以後20年間、一度も行われていないと矢野氏は書いている。創価学会の会館を公明党の選挙に提供しても課税されない。――国会もマスコミも増税議論の前に、このように歪んだ税務行政の是正をすべきだろう。





　悪用される宗教法人非課税



　宗教法人の布施や献金など宗教上の収入や固定資産税は非課税だ（但し、そこから支出する住職や職員の給与は通常に課税される）。事業収入にも軽減税率が適用される。宗教の「公益性」を認めた措置である。

　筆者も原則的にはこれに異論はない。しかしこの制度をとんでもない形で使う例が少なくない。創価学会も典型例だが、オウム真理教も徹底してこの特典を利用した。滋賀県に本部のある教団では平成21年、元郵政相への6000万円の政治献金や、原価5200万円の山林が4億円になるという土地転がし疑惑が発覚した。原資は非課税の宗教収入である。

　だが奇妙なことに、民主、自民両党から、大企業・資産家への優遇税制や防衛費にメスを入れろと主張する共産党にいたるまで、こうした宗教法人税制の実状には口を出さない。「聖域」なのである。

　「一体改革＝消費増税」路線には欺瞞が多い。とはいえ震災や原発の復旧だけでも巨額の財源が必要だ。国民全体が知恵をしぼり、負担も合理的に分けあうべきだろう。

　米国の富豪や企業投資家からは「私たちからもっと税金をとれ」という声が出ている。

　ところが日本の富豪や優遇税制に浸っている大教団（弱小教団や寺、教会のことではない）からは、そんな声すら出てこない。「復興までの時限立法でも我々にも課税を」。そんな声が宗教界から上がれば、経済界も「我々の減税は継続しろ」とは言いにくいだろう。

　布施・献金の帳簿や信徒名簿は信仰の自由を守るため公開できないという議論には一理ある。それなら自主申告という方法もあるし、少なくても固定資産税の算定は確実にできる（固定資産税相当額を自治体に寄付する教団もある）。

　筆者たちの調べでは平成7年当時、大阪市内の創価学会施設の土地建物の固定資産税相当額は2億1000万円だった。同12年当時、東京・信濃町近辺の学会施設の固定資産税相当額は土地だけで2億7000万円。こんな施設が全国に千数百もある。その多くが宗教とは関係ない選挙に使われているとすれば、「この財政非常時に」という声が出ても不思議ではあるまい。

　

柿田睦夫（かきた・むつお）フリージャーナリスト。1944年生まれ。業界紙記者などを経て1979年から「しんぶん赤旗」社会部記者。2011年の退職までの間、「現代こころ模様」シリーズなどで「宗教と社会」の関わりを取材。葬儀や戦後遺族行政に関わるレポートも多い。著書に『霊・超能力と自己啓発―手さぐりする青年たち』(新日本新書、共著)『統一協会―集団結婚の裏側』（かもがわ出版）『現代葬儀考』（新日本出版社）『宗教のないお葬式』（文理閣、共著）など。