「Re:矢野手記、月刊文芸春秋８月号」
「家も売って」

　平成十七年六月十五日、戸田国際会館において、西口良三副会長、藤原武副会長、長谷川重夫副会長と面談した。その際、私はそれまでの一連の人権蹂躙事件に強く抗議した。すると彼らは私をなだめたり脅したりしながら、「青年部の怒りはやむを得ない」「庶民の心に立ち戻らなければ地獄に落ちる」などと述べ、その上で「貯金通帳も見たい」「家も売って」「二億だとか三億だとかそういうものを（寄付しろ）」などと強要し、「いつする？」と日程まで詰めてきた。資産のほとんどを学会に寄付しろという理不尽な要求をしてきたのだ。
　さらに創価学会の会合や『聖教新聞』において、私に対する個人攻撃は日増しに激しくなっていった。『聖教新聞』では秋谷会長以下五人の学会幹部が座談会の席上でこんな発言をしている。
　〈大事な地方選挙の前に、夫婦づれで豪華な海外旅行に出かけていた。そういう畜生以下の成り金趣味の議員ＯＢがいたよ〉〈だいたい恩知らずほど守銭奴でケチだ。金、金、金。銭、銭、銭。金を貯めるだけ貯めこんでおきながら、お世話になった支持者、支持団体には恩返しの「お」の字もない〉（平成十七年八月十九日付）
　〈卑しい、醜い、骨の髄まで腐りきった、銭ゲバ野郎のあいつらしいじゃないか〉〈だいたい、あんなやつ、社会的影響力なんか、もう全然ないじゃないか。いくら大物ぶったって、本性が畜生だから、本当に慕ってくれる手下も仲間もいない〉（同年十一月七日付）　およそ、宗教人の発する言葉だとは思えないものだ。私が平成十七年十一月になって、手帳返還を求めて提訴したのは、その前に、こともあろうに手帳を持ち去った元公明党議員三人が、マスコミにリークもしていない私を名誉毀損で提訴してきたからであった。私の意に反して私の大切な手帳を持ち去り、家捜しまでした者が、被害者である私を訴えてくるとは「話が全く逆だ」と驚いた。戦端は先方から切ってきたのである。以上が、今回の創価学会およびその関係者に対して裁判を起こすに至った経緯と、手帳の持ち去りに関する状況説明である。
　この三年間、友人やマスコミ関係の人々から、さまざまな問いかけを受けたが、私は沈黙を守ってきた。私が説明すれば、学会や公明党に迷惑がかかるし、さらに争いが泥沼になると心配したからだ。
　しかし、ある人から「ここまで悪しざまに言われていては、矢野という人間の生きざまが分からなくなる。あなたはもともと政治家だろう。学会が何を行なっているのか、説明し糾す社会的責任もあるんじゃないか」と言われた。私の沈黙は、多くの方に加えられている学会の不法行為を是認することになると思った。それで、覚悟を決めて、三年前の五月十四日に青年部幹部から受けた不法行為が時効になってしまう前に、提訴に踏み切ったのだ。
　今回の提訴内容は以下の三つである。
①平成十七年五月十四日、学会青年部幹部五名が私を威迫して、政治評論家としての活動を中止させた。これは憲法で保障された表現の自由ならびに職業選択の自由を侵す違法な行為である。
②平成十七年六月十五日、学会幹部三名との会談の際、私に自宅を売却して二億円、三億円という莫大な金額の寄付をするよう執拗に強要した。
③創価学会は機関紙『聖教新聞』などで、私への誹謗中傷記事を継続して掲載した。これは名誉毀損にあたる。
　こうした一連の人権侵害行為を行ったことについて、創価学会および同会の幹部七名に五千五百万円の損害賠償を求めている。

学会本部を静穏地帯に

　去る六月十三日、「矢野絢也さんより話を聞く会」という会合を、野党の有志議員に開いていただいた。そこで民主党の中村哲治参院議員が非常に鋭い質問をされた。
　「創価学会本部のある信濃町周辺には、『ここは静穏地帯です』という看板が多い。それは何故なのか」
　この静穏地帯とは、法律で定められた街頭宣伝活動を禁止された地域のことである。
　実は昭和六十三年、消費税国会の頃に、ソ連大使館周辺で街宣活動が激しくて、国際友好上まずいという機運があった。そこで政府は、大使館に対する街頭宣伝の規制をすることにした。すると当時の自民党幹事長の安倍晋太郎氏が、ついでに国会の周辺も規制しようとしていたので、私は「政党本部周辺もやってくれないか」と持ちかけ、すんなり受け入れられた。
　当時、創価学会本部には街宣活動がすごく、毎日聞くに堪えない悪口雑言が浴びせられていた。私は学会から「何とかしてくれ」と言われていたので、これはいい機会だと思った。そこで、私が空中写真で党本部から学会本部が何メートルあるかをコンパスで測り、学会静穏のために、学会本部のある信濃町まで半径五百メートルを「静穏地帯」にしたのだ。
　静穏地帯をめぐってはその後、こんなことがあった。平成九年当時、旧公明党は、衆議院では新進党に合流しており、参議院の半分も前回の参院選では新進党で出馬していた。残りの十名前後の参院議員は「公明」に所属していたが、当時「公明」代表だった藤井富雄氏は、翌年に予定されていた参院選において、残りの「公明」参院議員も新進党で選挙を戦うと発表してしまった。
　すると、ある自民党の実力者が私に、「学会本部に街宣が来るようになるぞ」と耳打ちしてくれた。国会議員が五名以上いなければ、政党本部ではなくなるのだ。そうなれば、学会本部は静穏地帯の規制が外れてしまう。それで、私は学会首脳に事情を告げると、大慌てで方針転換して、残りの参院議員は新進党ではなく「公明」から出すことにした。学会 本部周辺に街宣活動をさせたくなかったか．らだ。これは政教一致そのものかも知れない。
　今回の私の提訴を受けて、太田昭宏公明党代表は「『支援団体にお世話になった、感謝している』と言いながら提訴するとは、人間として信じがたい」と非難している。お立場もあろうが、私と学会との争いに公明党が口出しすること自体、政教一致ではなかろうか。　何故、三年前を境に、私への攻撃が始まったのか、理由はいまだによく分からない。創価学会は現在、池田名誉会長もご高齢となり、ご長寿を祈っているが、世代交代が進みつつある。私のような、昔のことを知る世代が邪魔になってきたのかもしれない。
　私はもう七十六年も生きた。これからは腹をくくって、妨害に屈することはしない。創価学会の問題点を徹底的に追及していくつもりだ。まずは極秘メモがギッシリ書かれた手帳を私のもとに取り返したい。手帳の所有権は私にある。
　仮に、百歩譲って彼らが言うように自発的に引き渡したのであれ、私があくまでも「事実」だと主張するように無理矢理持ち去られたことであれ、預けた手帳を所有者である私が返せと要求しているのだから、返すのが当り前のことなのである。民法六六二条にも「当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求できる」と明定されているではないか。
　訴訟とは別に、創価学会の反社会的行為や政教一致問題、学会、公明党の今後の動向予測などについて、求められれば発言していく。もし国会から参考人や証人として呼ばれたら、喜んで出席させていただきたいと考えている。そのときには公平を期すために、国会の場で衆目のもとで、私だけでなく学会側からもトップの方や関係者の方々に、私への反論のために是非、出席してもらいたいと願っている。それが創価学会の社会的責任というものだろう。
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