東京都選挙管理委員会は１７日、事務所費問題に伴って資金管理団体に１件５万円以上の事務所費の記載を義務付けた改正政治資金規正法が施行されてから初めてとなる昨年の政治資金収支報告書を公開した。しかし、公明党の太田昭宏前代表らのように高額の家賃などを資金管理団体以外の政治団体に計上し、詳細が把握しにくくなっているケースも一部で見受けられ、事務所費のガラス張りには程遠い実態が浮かぶ。

　事務所費は家賃や電話、切手代など。衆院東京１２区で落選した太田氏が代表の「公明党衆議院小選挙区東京第１２総支部」と資金管理団体「ビジョン２１」、関連する「太田あきひろ後援会」と「太田あきひろ励ます会」の事務所はいずれも北区のビル３階に置かれた。

　事務所費は総支部が約６０６万円、ビジョン２１が約３１万円、後援会が約１４７５万円、励ます会が約２万円だった。

　資金管理団体のビジョン２１の事務所費で、５万円以上の支出は約２５万円の自動車保険代だけ。総支部、後援会、励ます会の事務所費は総額だけで内訳はなかった。

　太田氏側は取材に対し４団体の事務所費の詳細な内訳を提示。それによると、家賃関係費は約１３９５万円で後援会の事務所費に含めていた。

　家賃関係費のうち、４団体の家賃は約３９５万円で、別の事務所の家賃や選挙事務所用地の賃借料も含むという。

　事務所の担当者は「４団体の事務所は昨年より前に、後援会が代表して家主と契約していたので、後援会に計上した」と説明している。

2009/09/17 13:45 【共同通信】