「北野教授（日大法学部）、税制から創価学会・池田大作問題を論ず 」
自由の砦（平成7年1月23日号）
記念講演
『租税問題から創価学会を斬る！』より

創価学会問題と税金問題

　　さて、いろいろなテーマを抱えている創価学会問題において、なぜ税金問題が重要かと申しますと、税金問題が一番はっきりしているからです。

　あの、自民党の副総裁を務めました金丸信さんも、結局、税金問題で捕まりました。税金問題は、ゴマ化しようのない問題ですから、創価学会・池田大作問題を解決する、一つの方法として、ぜひ御検討いただきたいと思います。

　そもそも、日本という国は、アメリカなどと同じように、税金だけで国家の政治を運営する体制であり、これを租税国家というわけであります。したがって、どういう税金を取って、どういうふうに使うかということが、一番大事なことなのです。

　日本の憲法の条項というのは、税金の取り方と使い方を決めたものです。それに関連して、政治と宗教を分離すべきであるということで、政教分離原則も出てきております。

　政教分離といいましても、宗教法人が政治活動を全くしちゃいけない、ということじゃないんですよ。問題は、宗教団体が政治権力を握るとか、政治権力を行使するとか、あるいは宗教団体が国家権力と一体になって、皆さんの信仰の自由、内心の自由の生活を弾圧してはいかんということで、政教分離原則が主張されておるわけです。

　そのことを憲法では、二十条と八十九条を使って、一円たりとも宗教的な組織には税金を使い込んではいかん、ということを明らかにしております。

　これは、民主主義を守るための租税国家体制における、もっとも重要な憲法原則です。政教分離原則では、隠れた補助金のような目に見えない補助金をも含めて一円なりとも注ぎ込んではいかんと、言っておるののであります。

　例えば、現行法のもとで、宗教法人非課税の原則を前提とした場合においても、法人税法で一定の営利事業――それを収益事業といっておりますが、収益事業を行なっている場合には、その分についてはキチッと課税をしなくてはいかんのです。法人税としての国税を課税しなくてはいけません。　また法人税を前提といたしまして、法人の住民税、あるいは法人の事業税も納税しなきゃいかんと、考えられます。

　では実際の創価学会はどうなのか、収益事業に対して課税すべきであるのに、ほとんど税務調査が行われていないといわれています。学会ウオッチャー達から、課税漏れの件について大変な疑いがある、ということが指摘されておりまして、もしそうであるならば、取るべき税金を取っていないことになるわけですね。

　これは隠れた補助金に当たります。取るべき税金を取らずに、相手に贈与してしまったのと同じですから。これは、何千万円、何億円、いや、兆に達するかもしれません。

　つまり日本政府が、創価学会という怪しい団体に、何億あるいは何兆円と、補助金を出しているのと同じなんです。それを隠れた補助金と言っているのです。

　それから、仮に、創価学会の収益事業に課税しているとしましても、宗教法人に適用される税率が安くなっています。宗教法人などは高度に公共性のある法人であるから、仮に収益事業を行なったとしても、営利性は乏しいであろうと、こういうことで、税率が軽くなっているのです。

　例えば、岩波書店が、学術書としての宗教書を出したとします。法人税は大変な税金がかかってくる。ところが創価学会という名前で出しますと、池田大作の本を出しまして、何十万部という本が売れたとします。それには、わずかしか税金がかからないのです。

　こういう不公平になっているわけですが、これも、創価学会を含む宗教法人が、国家の代わりに、皆さんの内心の生活のために公益的な活動をやってくれているのだから、仮に税金をかけるとしても、営利性が乏しいから、安い税率でやろうじゃないか、という趣旨なのです。

　ところがアメリカでは、全部、会社なみの税金をかけています。それで私は、日本の法律もそのように改正しなさい、と言っておるんですが、まだ改正されておらず、創価学会を含む全部の宗教法人について、低い税率で課税する、ということになっております。

　まじめにやっている他の宗教法人はともかく、宗教法人の実態があるのか怪しい創価学会への税率軽減はすべきではありません。

　それから固定資産税等は、原則非課税であります。しかし、現行法のもとで宗教活動に供しくいないものには課税しなくてはならない。この分についても課税　それから、もう一つ大事なことは、今の軽減税率にも問題があるんですが、宗教法人が本来の宗教活動をやっている分については、原則非課税なわけです。そこで、創価学会が財務で何千億という金を集めまして、実際は、集めた金をどう使ったかはわからないわけですが、それなども宗教活動として集まったお金として、一銭も法人税等がかかっていないのです。

　これは恐ろしいことでありまして、普通は、お布施というのは、恭（うやうや）しく包んで持っていくものでしょ。ところが学会の財務というのは、そのような宗教的行為とは全く関係ない。

　先程、金谷さんという方が、大変な財務で皆困っている、という話をされましたが、宗教というのはその人の生活を苦しめるためにあるのではなく、むしろ、その人の生活を豊かにするために宗教はあるはずです。財務のために苦しんでいるとは、どういうことなのか、これでは宗教的行為などと呼べないではないか、ということになる。

　その財務を含めまして、税金が一銭もかかってきていないのです。　そして、その集めた金が、大作の思うような大臣を作るために、日本の政治を動かすために、特定の政治家、政治団体に配られたりしているわけですね。

　そういうことですから、もし創価学会が高度の公益性を持った宗教活動だけをやっている、ということならばよろしいんですよ。しかし、そうでないならば、宗教法人非課税の税法規定を受けるだけの要件を満たしていない。

　実態は、何だかわからないような団体ですね。暴力団体なのか、政治団体なのか、あるいは池田大作の野心を満たすための団体というのでしょうか。内藤先生に聞かないとわかりませんが、適当な日本語がないくらいの異常な団体ですね。　アメリカでは、宗教組織が政治活動をしたと認定された場合には、宗教法人非課税の原則を適用しません。国税庁長官が「お前のところは宗教団体ではない」ということで、免税特権を個別に剥奪するんです。そして、その団体が集めた金を含めまして、会社なみの法人税を課税するんです、向こうは。宗教と政治の分離の観点から、それほど厳しいことをしているんです。

　それから、来年から政党への公費補助が行なわれる。文字どおり、積極的に税金を政党に支払うわけですから、目に見える補助金ですね。

　そのためかどうかは知りませんが、政治と宗教は分離されているということで、新進党を作りまして、かつての公明党はどこかに隠れたような形になろうとしていますけれども、これはゴマ化しでありまして、新進党を実際に支配しているのは、創価学会そのものでありますから、政教分離がキチッと国会で解明されないかぎりは、新進党に対し、政党への公費補助をしてはいけません。凍結させなければいけません。

　いずれにしましても、創価学会に対しまして、原則非課税の規定を含む現行法のもとでも、私は、政教分離が、明確に国民の目の前で明らかにならないかぎりは、創価学会から税金を取らないということ自体が憲法に違反するんだと、いわざるをえません。これを適用違憲といいます。

　つまり、宗教法人一般については、非課税にすることが合憲であるとしても、これを創価学会という異常な組織に適用することは憲法の趣旨に反しますから、適用違憲だというのです。むろん、補助金の支出について凍結しないことも、適用違憲になるわけでありますが、このことについては別に法律改正はいりません。

　それから、大作個人につきましても、龍さんの本に詳しく書いてありますが、あの人は宗教的な訓練を受けていないのだそうでありまして、



もっぱら自分の肉体の下部構造だけ鍛練していた、ということが書いてありますが、そういう人に日本の政治が振り回され、善良な国民の皆さんが振り回されておるとは、おぞましいことであります。

　これを追及する一つの方法といたしまして、大作個人についての税金問題、税法違反の疑いを追及することです。十分に調査すれば、逮捕するだけの事実が出てくるかもしれない。ぜひ逮捕してキチッと調べます。刑事責任を追及すべき重大な違反事実があれば、起訴してもらいたい。そして刑務所に入ってもらって、そこで一生を終わってもらう、ということまでやらなければ、日本の政治はよくなりません。国際社会から信頼されるような国家になりません。

　なぜかといえば、日本は租税国家ですから、税金だけで国家を運営する体制ですから、税金問題でキチッとけじめをつけなければ、駄目なのであります。　なお、最近、創価学会は、私たちの問題指摘を信教ないしは宗教一般、宗教法人一般にすりかえて非難しております。私達は「創価学会の実態は、法の保護を受けるに値する宗教法人ではない」として創価学会のみに限定して問題指摘をしております。誤解のないように。

「Re:無節操な理解者」
ならば「創価学会」からもっと徴税せよ
（日本大学教授・北野弘久『諸君！』H12.5抜粋）

＜亀井氏らの変節＞
　ところが、このような宗教法人税制、宗教法人法のさらなる改正は、現政権下では非常に難しいものとなってしまっている。ご存じの通り、「自自公」連立政権がしばらく続く以上、「公」たる公明党の意向に反する法改正など、期待のしようがないからである。
　自自公で衆議院の３分の２以上を確保した上で、懸案事項だった法案を続々と通過させ、膨大な国債を発行し、問題を全て先送りにする。対すべき野党といえば、国会ボイコット以外の手を持たず、兄弟喧嘩だなんだと一向に野党としての役割を果たすことができない。
　これは、明らかに全体主義的傾向の広がりを意味してはいないか。この時、最も権力志向の強い宗教団体の政党が政権の要となっていることについて、なぜ新聞やテレビのメディアば警鐘を鳴らすことができないのか。
　俵孝太郎氏と白川勝彦氏が『諸君!』４月号での対談で嘆いていたように、かつては創価学会の政教一致体質を批判していた自民党内の勢力も、今は完全に学会に尻尾を振っている状態。
　１９９４年に４月会が結成されたが、その準備段階で、一面識もなかった私の国分寺の自宅に、わざわざ亀井静香氏らが訪ねてこられた。
　「小選挙区制になると、創価学会の票がどっちに流れるかによって自民党の帰趨は決してしまう。だから彼ちをおい落とさなければならない。公明党の実態は創価学会であって、創価学会が日本の政治を支配することになる。これは、日本の民主主義、立憲主義の危機です。先生の学説の出番です」－。
　彼らは私に理論面から協力してほしい、と言った。こうした動きから池田大作氏の国会証人喚問問題などを経て、宗教法人法改正へと事態が進んでいったのだが、あの時亀井氏らが私に言ったことはまぼろしだったのか……。そう思いたくなるほど、現在の亀井氏や他の自民党政治家の変節ぶりが甚だしい。
　このままでは、違った形ではあるが、６０年前の「大政翼賛政治」の過ちを繰り返すおそれがある。

「Re:無節操な理解者」
タカ派コウモリがひざまずく危険
（佐高信『サンデー毎日』H15.3.2抜粋）

　「政権に居座ることを自己目的にし、政治理念もかなぐり捨て自民党より威張っている姿をみると、ファシズムに走ろうとしているのではないか」
　これは昨年の５月２３日の記者会見での熊谷弘の公明党批判である。現保守新党代表の熊谷は、当時、民主党の国会対策委員長として、有事関連法案に賛成する公明党を「戦争党」と指弾していた。
　熊谷の批判はまちがっていないと思うが、与党に転じて、熊谷はそれを１８０度変え、公明党東京都本部の新年会では、ほとんど土下座に等しい謝罪をした。
　熊谷の姿は本当に見苦しい。しかし、小泉純一郎は熊谷と同じことをしているのに、それほど追及されていない。それは「大したことではない」からか。
　かつて小泉は、公明党と手を組むのは「無節操」であり「無原則」だと厳しく批判していた。それが、いまや、首相として公明党の大会に出て、創価学会名誉会長の池田大作の撮った写真をほめるなどという卑屈なことをやっているのである。
　イージス艦の派遣の問題でも、まさに「政権に居座ることを自己目的にし、政治理念もかなぐり捨て」て黙認した公明党は「コウモリ党」だと思うが、とするなら、熊谷は「コウモリ代議士」であり、小泉は「コウモリ首相」である。
（参考記事）
日中友好を勢力拡大に利用する池田創価学会

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（ジャーナリスト・乙骨正生『フォーラム２１』H17.5.15編集）

【中国に都合のよい人・団体】
＜反省・謝罪と「正しい歴史観」を求める反日デモ＞
　昨年、中国で行われたサッカー・ワールドカップ予選において、全日本チームは、激しい反日の洗礼を浴びた。そして広島での平和座談会の直後から中国では反日の嵐が吹き荒れ、北京・上海などで反日デモが頻発。日本大使館や総領事館、そして日系企業などが襲撃され、上海に留学していた日本人学生に対する暴行事件も生じた。
　一連の反日デモでは、日本に日中戦争の侵略の事実を反省、謝罪し「正しい歴史観」を持てとのアピールが繰り返し声高に叫ばれた。
　日本国内では、大使館等への破壊行為を中国当局が黙認したこともあって、中国の姿勢に対する批判が噴出。特に愛国教育の名のもとに行われている反日教育への批判が高まっている。また戦後の日本は、戦前の日本とは異なり平和国家としての道を歩んできたこと、さらには、村山談話に代表されるように日本政府は過去に１７度(ロンドン・タイムズによる)も謝罪していることや、戦時賠償に代わるODAや円借款で中国の社会資本整備に多大な貢献をしている事実などを、きちんと主張すべきだなどの声があがっている。


＜謝罪を繰り返す池田学会＞
－中国に迎合し歓心買うためか－
◆貴国に対する創価学会の姿勢は一貫して変わりません。文化の大恩の国であり、日本は心から尊敬し、侵略の大罪を誠心誠意、謝罪し、償っていかなければならない。
　日本に対して、貴国が戦争賠償の請求を放棄してくださったおかげで、今日の日本の経済発展もあります。
　もしか、日本が歴史の真実を見つめることなく、"傲慢"になり、貴国との友好を損なうような方向に行ったならば、日本自体が衰微していくことでしょう」（池田大作=陳健駐日中国大使との会談H11.4.12『聖教新聞』H11.4.13）

◆１９７７年の５月、私は第１０次の訪中で、大発展を遂げる上海を訪れた。招聘をいただいた上海大学のキャンパスは、かつて日本軍の攻撃で、破壊しつくされた場所である。銭偉長学長は言われた。
　「中国と日本は、力を合わせて、偉大なる東アジアを建設すべきです。唯一、残念なのが日本の軍国主義なのです。日本は正しい歴史を若い人に教えるべきです」
　今年は戦後６０年。青年に正しい歴史観を!世々代々の友好を!－時代がどう変わろうと、創価大学は「日中友好の大道」「世界平和の大道」を誠実に進みゆくことを明確に宣言しておきたい（池田大作「正しき歴史観を持て」『聖教新聞』H11.3.24）

◆正しき歴史観に立ち、中国を尊敬しつつ、感謝する心を持つこと。戦後６０年、両国の永遠の友好と平和創造の決意を込め、貴国に対する日本の非道を深くお詫びします。３代会長の平和への精神を継承し社会に訴えることこそ、青年部の平和運動の根本です。本日お集まりの皆さまと力をあわせて、両国の友好のため前進してまいります(河合青年平和会議議長=中国青年代表団との平和座談会H11.4.3於広島池田平和会館『聖教新聞』H11.4.11）
◆人類は、歴史への眼差しをもち、反省してこそ進歩するのです。特に、「勇気ある反省」が人類の未来を開きます（中国青年代表団の張団長=上記座談会H11.4.3『聖教新聞』H11.4.11）
◆子どもの頃から「正しい教育」を行うことです。正しい歴史を何世代にもわたって継承することが大切です（同)


＜問題避けた表面的友好関係を自慢＞
だが創価学会は、破壊行為を含む異常な反日デモについても、これを批判しないばかりか、反日デモの事実にすら言及せず、４月２３日の日中首脳会談の結果、中国政府が違法デモを取り締まる姿勢を示し、事態が沈静化した後の４月２７日になって初めて、『聖教新聞』掲載の首脳幹部らによる座談会記事で、「政治外交で立ち遅れた日本」「日中関係悪化が国際問題に」と日中問題に言及。いかに池田氏か日中友好に貢献してきたかを次のように強調した。

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〈原田（副理事長）〉それにしても、今の焦点は、何といっても日本と中国の関係だ。国際的にも大問題になっている。
〈青木（理事長)〉今の状況が続けば、日本も中国も、決して得はない。これは確かだ。
〈大川（墨田区副総合長・元公明党参議院議員)〉その通りだ。先日(４月２３日)、やっと両国の首脳会談が実現した。しかし、予断は全く許さない。マスコミでも連日、報道されている。
〈青木〉日中関係の歴史に詳しい識者が心配し、私にこう語っていた。「国連の首脳も指摘していたが、今、大事なのは、両国に橋を架ける存在だ。かつて日中に国交すらなかった当時、その役割を創価学会の池田大作会長が果たした。国と国の関係において、意見の衝突、利害の相違は、常にある。避けようがない。その両者を結びつけてきた池田会長の勇気と先見の行動に、今こそ学ぶべきだ」このように語っていた。
〈原田〉そういう先見の指導者が今の日本にいなくなっているからだ

『聖教新聞』H17.4.27
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　だいたい中国政府は、日本の人民大衆に対して侵略戦争の歴史を謝罪しろとは求めていない。その対象はあくまでも日本政府である。ところが創価学会は、先述のような日本の立場を主張することはせず、必要以上の謝罪をひたすら繰り返しているのである。
　そうした創価学会そして池田氏が、中国にとって都合の良い人物であることは間違いなかろう。だが、その存在が真に「両国に橋を架ける存在」になりうるかどうかは疑わしい。そもそも「池田会長の先見性」なるものが、極めていいかげんなものであることは、中国の文化大革命に対する池田氏の姿勢に象徴的に示されている。



【変節する歴史認識】
－「文化大革命」礼賛から否定へ－
－「５０年先の本質をみている」はずが‥－
　すでに本誌の平成１４年１０月１日号の特集記事「中国に迎合・礼賛し売名行為に利用した池田大作氏の"罪"」でも触れたことだが、昭和４９年５月の第１次訪中後に、池田氏は中国の文化大革命を礼賛する『中国における人間革命』を出版した。しかし同年１２月の第２次訪中時に〓小平副首相は、池田氏の文革礼賛をたしなめた。だが、その際、池田氏は〓小平副首相の忠告に逆らい開き直ったことを、翌５０年の３月６日に聖教新聞社で会見したアドブル・ホセイン・ハムザービイ駐日イラン大使に対して次のように自慢している。
　「私は昨年、中国の〓小平副首相と会った。この時、第１次の１０日間の訪中を本にしたことが話題になったんです。それで、本の内容は、少し、ほめすぎではないかと〓小平はいった。私はこたえた。これは５０年先の本質をみている。その視点から書いたと。子供を見て、その子供が５０年先にどうなるか、この本質を見抜かないと大変なことになる。私は私なりに、そうした本質の上に立って、必ずそうなっ
てもらいたいという期待を込め、私は私の責任のもとで、信念に基づいて書いた。論じたものであって、閣下は何もいう必要はないと申し上げた」
　ところが池田氏は今日では、読売新聞社から出版した『私の世界交遊録』（平成８年刊）の中で、「文化大革命。『十年の内乱』と呼ばれる狂気の時代に触れるのは、あまりに痛ましい」「文革という『大ペテン劇』がなぜ起こったのか」などと否定的記述を行っている。いったいどこに「５０年先の本質」を見ていたというのだろうか。

・S49.5　第１次訪中後に、池田氏は中国の文化大革命を礼賛する『中国における人間革命』を出版した。

・S49.12　第２次訪中時に〓小平副首相は、池田氏の文革礼賛をたしなめた。だが、その際、池田氏は〓小平副首相の忠告に逆らい開き直った。
◆私は昨年、中国の〓小平副首相と会った。この時、第１次の１０日間の訪中を本にしたことが話題になったんです。それで、本の内容は、少し、ほめすぎではないかと〓小平はいった。私はこたえた。これは５０年先の本質をみている。その視点から書いたと。子供を見て、その子供が５０年先にどうなるか、この本質を見抜かないと大変なことになる。私は私なりに、そうした本質の上に立って、必ずそうなってもらいたいという期待を込め、私は私の責任のもとで、信念に基づいて書いた。論じたものであって、閣下は何もいう必要はないと申し上げた（池田大作S50.3.6=アドブル・ホセイン・ハムザービイ駐日イラン大使との会談）

変↓節

・H8　池田氏、文化大革命に否定的記述
◆文化大革命。「十年の内乱」と呼ばれる狂気の時代に触れるのは、あまりに痛ましい（池田大作著『私の世界交遊録』読売新聞社H8）
◆文革という「大ペテン劇」がなぜ起こったのか（同）
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いったいどこに「５０年先の本質」を見ていたというのだろうか。



【周恩来「過去の人」、毛沢東「国際経済に詳しくない」】
－礼賛・迎合も自己利益のため―
そもそも中国を礼賛し、迎合する池田氏だが、本当に中国を尊敬しているかといえば疑問符がつく。というのも昭和５２年１月１１日に聖教新聞社で行われたJ・D・ホッドソン駐日アメリカ大使との会見の際、ホッドソン大使に中国首脳に対する評価を質された際、池田氏はこんな発言を行っているからである。

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〈J・D・ホッドソン駐日アメリカ大使〉ところで会長が中国に行かれて、トップの指導者と会われた。中国の指導者をどう評価しているか。
〈池田会長〉周恩来は近代という視点から考えるならば、どちらかといえば過去の人です。しかし、人間的には知的、円満、熟知の人ということができるでしょう。しかし、知的だが行動的ではない。周恩来の大きなポイントは、天は二物を与えずで、結局、周恩来は、側近から後継者を育てなかったところが唯一の欠点といえる。毛沢東は、教育者ではあったが、国際経済というものをくわしく知らなかった

（『私の世界交遊録』読売新聞社H8刊）
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　現在、創価学会は、全国各地で周恩来展を開催し、周恩来首相と池田氏との関係をアピールし、池田氏が日中友好を促進したと誇示しているが、周恩来・毛沢東の中国建国の指導者を見下したような発言からは、中国に対する池田氏の本音が透けて見える。
　では、池田氏の本音とはなにか。それを窺わせる２つの発言を紹介しよう。まずは昭和５１年６月２８日に、創価大学施設・万葉の家で行われた松下電器産業の創業者である松下幸之助氏との会談での発言。
◆（上海京劇団の歓迎集会に５万人の男女青年部が集ったという話から）共産主義は制度である。したがって制度的にいくら締めつけていっても人間の生命に沈殿しているものまで否定できない。
　したがって、いま中国は宗教を否定しているけれど、中国の民衆の生命の中に沈殿しているものは必ず芽を吹き出す。
　したがって将来(中国で)学会員が何百万人にもなると見越している。そのためにいま、手を打っている

そしてもう１つは、平成２年４月２９日に行われた創価学会の東京記念総会での池田氏の発言。
◆私は正しいことを一生懸命やっているのに、日本中でこんなに迫害を受けている人は誰もいない。でも世界が証明してくれた。私は日本の勲章などもらわなくてもよいのだ。今度は北京で、これまで日本人が誰ももらっていない教育貢献賞をもらう。勲章なんか眼中にないが、皆が喜んでくれるだろうと思って受ける。日本人は嫉妬深く、人間の思いがわからない。２百年遅れている後進国だよ

ここには勢力拡大と礼賛という、池田氏ならびに創価学会にとっての自己利益が露骨なまでに示されている。悪化する日中関係を改善するためには、対等な関係に立った上での両国間での冷静かつ真摯な話し合いが必要だが、自己利益のために動く創価学会の言動が、日中友好にプラスなのかマイナスなのか、それは自ずから明らかだろう。


※途中の見出しは法蔵が編集

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◆国と国の関係において、意見の衝突、利害の相違は、常にある。避けようがない。その両者を結びつけてきた池田会長の勇気と先見の行動に、今こそ学ぶべきだ
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こんなことを誰が言ったのか。「意見の衝突、利害の相違」に目を背けて中国が喜ぶことだけを述べ、その見返りとして中国から勲章や賞賛を得てきたのが池田学会ではないのか。例えば人権を尊重すると言いながら中国の人権問題（チベット問題、天安門事件など）に苦言を呈することさえしない。本当の友好関係を構築したいのであれば、互いに相手の問題点や欠点を指摘し改善を促すといった姿勢も必要なのではないか。それがない友好は、表面だけの偽（いつわ）りの友好はでないか。（法蔵）

●慈無くして詐（いつわ）り親しむは即ち是れ彼が怨なり彼が為に悪を除くは即ち是れ彼が親なり（『真言諸宗違目』全集１３９頁）

「Re:無節操な理解者」
小泉総理は創価学会にひれ伏した
――「アンチ学会」の急先鋒だったはずの総理の変節―

（国正武重=政治評論家『文藝春秋』H15.8抜粋）

＜魅入られた小泉首相＞
　昨年秋の衆参統一補欠選挙を終えた１１月２日午後、スーツに鮮やかな緑のネクタイをしめた小泉首相は、東京千代田区で開かれた公明党大会に初めて来賓として出席した。
　演壇に立った小泉首相は、９月に環境・開発サミット出席のため訪れた南アフリカで、SGI（創価学会インタナショナル）の施設を視察したことを持ち出し「強く印象に残った見事な写真があった。暗い空に、こうこうと月が輝き、緑の葉があった。この写真は池田SGI会長（大作創価学会名誉会長）が撮影されたそうです」と語ると、会場から拍手が起った。小泉首相は「支持率が高くても低くてもグラグラしちゃいかんなあ。空の果ての月のように、孤独でも耐えなきゃいかん」と会場を笑わせたうえで、帰国後に池田氏の写真集「澄心天籟（ちょうしんてんらい）」を手にしたと精一杯のリップサービス。SGIをSGOと呼び間違える一幕もあったが、一宗教法人のトップを首相が公式の場でここまで持ち上げるのは異例中の異例といっていい。
　「われわれに理解があると思えなかった首相も、創価学会の純粋な思いを理解された。すばらしい演説だ」と、冬柴鐵三公明党幹事長も感激をあらわにした。
　それもそのはず。小泉首相はかつて、名うての創価学会嫌いで通っていたのだ。衆議院の中選挙区時代、川崎、横須賀中心の選挙区を地盤とした小泉首相は、最大のライバルである市川雄一公明党元書記長と激しく議席を競っていた。そのため、自自公連立の森喜朗政権下でさえも、「無定見、無節操、無原則政権だ」と批判し、小泉政権スタート後でさえ、その姿勢を変えなかった。「自公保連立は大事にいたしますけれども、民主党が協力してくれるのだったら、今までの枠組みにとらわれずに、できるだけ多くの政党の協力を得たい」（０１年５月１４日衆議院予算委員会）と「鳩山由紀夫カード」をちらつかせ、靖国問題、集団的自衛権問題などの憲法問題でも距離を置いていた。しかし、選挙が繰り返されるたびに、小泉首相は公明党の集票力に魅入られていく。
　小泉政権発足直後、０１年７月に参議院選挙が行われた。このとき自民党の公認候衛は、都道府県の選挙区で、４４勝５敗。２７県の定員１人区で当選した２５人のうち１９人が公明党の推薦を受けていた。
　さらに、０２年１０月の衆参統一補欠選挙。公明党は７選挙区すべてで独自候補を出さず、自民党公認、あるいは推薦候補を推した。結果は、自民党の５勝２敗―勝率７割という驚異的な成績を挙げた。政治無関心時代の低投票率のなかで、組織票の強さを浮き彫りにさせるできごとだった。小泉首相は同２８日、外遊先のメキシコで、「ちょっと勝ちすぎじゃないの。予想以上にいいね」とコメント。アンチ創価学会のスタンスが崩れはじめた兆しだった。
　翌月２１日の夜、明治４４年に旧竹田宮邸として建てられたレンガ作りの洋館、東京高輪プリンスホテル貴賓館の鳳凰の間で、小泉首相、森喜朗前首相、青木幹雄自民党参議院幹事長の３人がひっそりと会食をした。実はこのとき、秋谷栄之助創価学会会長、池田名誉会長の信頼のあつい八尋頼雄副会長が極秘に接触し、今後の提携強化などのすり合わせをしたと見られている。
　それでは、学会ににじり寄る小泉首相を、池田大作創価学会名誉会長はどういう評価をしているのか。０１年５月から９月の短い期間、池田名誉会長は連続して朝日、読売、毎日、産経など各紙のインタビュー等に応じている。そこで表明した小泉首相への評価は醒めていた。
　「小泉内閣の高い支持率は、ほかにこれという政治家がいないからだ」（読売新聞）。「改革の実践はこれからだ。改革が挫折すれば人気は下落し、国民は痛烈に批判するだろう」（同）。「公約してきたことを実行するものと信じたいが、実行しないときは崩壊だ」（産経新聞）。強烈な牽制は、池田名誉会長の絶妙な距離感によるもの。小泉首相の公明党大会における池田名誉会長絶賛は、公明党・創価学会グループからの縁切りを恐れ敏感に反応した結果と見てもいいだろう。
　こうした小泉首相と創価学会の蜜月を裏付ける証言もある。
　「小泉首相と秋谷栄之助創価学会会長との間には直結パイプができている。首相は飯島秘書官等を通じて、秋谷会長の携帯もしくは直通電話番号を把握しているのです」（公明党議員）というのである。
　これまで自民党と公明・創価学会には３つのルートがあるとされてきた。１つは、９９年１０月に小渕恵三第２次改造内閣とともにスタートした自自公連立政権下の旧経世会（旧竹下派）ルート。つまり、竹下登元首相、小渕恵三首相と池田大作名誉会長、秋谷栄之助会長というラインだ。
　そこへ、自自公連立政権工作の当事者として小渕内閣の官房長官である野中広務と、冬柴鐵三公明党幹事長のラインが出てきた。
　３つ目は、野中の薫陶をうけた古賀誠前自民党幹事長と、藤井富雄公明党都議・公明党常任顧問に草川昭三公明党参議院議員会長というライン。
　これらのルートは、現在でも生きてはいるが、小泉首相と秋谷会長のホットラインが機能し始めたいま、存在感の低下は免れない。

「Re:無節操な理解者」

『中公』特集の奇妙な共通項
―オウムの教訓をどう語るか―

（本誌編集部『フォーラム２１』H17.2.15）

【あたかも「創価学会御用達?」の様相を】
　『中央公論』２月号が「曲がり角に立つ日本宗教」と題し、４７ぺージに及ぶ特集を組んでいる。
　冒頭の総論的論文は、山折哲雄・国際日本文化研究所長の「戦後の精神的空白と創価学会」。次いで評論家の島田裕巳、宮崎哲弥の両氏と上田紀行・東京工大助教授による座談会で、「迷える現代人を救う可能性は『新生仏教』にしかない」と論じている。これに秋谷栄之助・創価学会会長と、寺内大吉・増上寺法主（小説家)のインタビューがつづき、河合隼雄・文化庁長官が「『宗教性』こそが現代を生きる日本人の不安を解消するのだ」と説く。特集はそんな構成である。
　この登場人物と構成を見るだけで、おおよその見当がついてしまう。特集は「オウム事件から１０年」をテーマにしているが、論じているものの大半は仏教論である。さらに煎じ詰めれば既成仏教の停滞と、その中での創価学会の「積極果敢」な活動ぶり。
　それを受けて秋谷氏が語る。「既成仏教のパワーが落ちた」が、創価学会には「一人一人の『人間革命』によるエネルギーと温かい人間関係、精神的な連帯感」がある。「公明党と創価学会の関係を『政教一致だ』と批判するのは誤り」だ。学会や池田大作名誉会長への批判は「事実無根のスキャンダルをでっちあげ」たものであり、「こうした謀略は絶対に許せない」とまさに言いたい放題である。
　つづく寺内大吉インタビューは「葬式こそ、坊主の正念場だ」。秋谷インタビューとのバランスどりとしか言えないような扱いである。

　そこで、いくつかの奇妙な事実に気付かされる。『中央公論』は０３年９月号でも宗教特集「『政教分離』を柔軟に考える」を組んだ。このときの構成もよく似ている。学者３人が座談会をし、宗教界から２人のインタビュー。野崎勲・創価学会副会長（当時)と、宮澤佳廣、神社本庁渉外部長の２人である。
　学者座談会が「宗教団体が政治的な権威を振るうことはいけないとする人もいますが、それはかなり無理があります」「（学会は)スキャンダル報道で批判する。そういう次元の団体じゃない」と語り、それを受けて野崎氏が好き放題に語る。神社本庁の宮澤氏はさしずめ、今回の寺内氏の役まわりだろう。

２つの特集の奇妙な共通項は掲載のタイミングにもある。前回の特集は総選挙(０３年１１月）の直前だった。政権に参加した公明党と、それを通して影響力拡大をめざす創価学会のあり様が、厳しく問われていた。そのさなかに「柔軟な政教分離」論を特集したのである。そして今回、学会・公明党が国政選挙並みに重視する東京都議選をま近に控えている。そのさなかに、学会パワーの正当性を正面から打ち出す特集を組んだ。


【創価学会シンパで誌面を構成】
　奇妙な共通項はまだある。創価学会系月刊誌『第三文明』が同じ２月号で、『中公』と同じく、オウム事件１０年をキーワードにして「『日本の仏教』小百科」なる特集企画を載せている。企画それ自体は日本仏教の歴史や各宗派のデータなど、ごく基礎的な知識を提供しているのにすぎないが、「寺院側も『葬式仏教』と揶揄されるような形骸化した状況」とか「『インチキはインチキ』を見抜く眼が必要だ」「(宗教界はいま)淘汰の時を迎えている」と、押さえどころはさりげなく押さえている。
　それだけではない。同誌はこの特別企画に加えて「仏教よ、初志へ還れ」なるインタビュー記事を掲載。話すのは『中公』特集の座談会に登場する宮崎哲弥氏なのだ。そのなかで宮崎氏は「旧来の伝統仏教に関して言えば、完全に『家の仏教』、俗にいう葬式仏教になっています」とし、「『生存そのものの苦しみ』を解く仏教のあり方が、実は、これからの社会に意味を持つ」と説く。そして『中公』特集で秋谷会長が「本来『生きる力』を与えることが宗教の役割」と語る。見事な連携プレーと見るのは、うがちすぎか。
　まだある。『第三文明』１月号の特別企画には、同じ『中公』座談会メンバーの島田裕巳氏が登場しているのだ。島田氏は昨年６月に『創価学会』(新潮新書）を発行した。学会ウォッチャーたちが「これなら学会広報室も文句を言わないだろう」と評した本である。島田氏は同書で「(これまでの学会に関する書物の)多くは、創価学会のスキャンダルを暴こうとするもので、客観的な立場から創価学会についての情報を提供するものにはなっていない」「学者による創価学会研究は、ほとんど行われなくなっていく」と書いている。
　『中公』特集にはもう１人、落としてはならない人物が登場している。河合隼雄・文化庁長官である。ユング心理学の研究者で国際日本文化研究センターの元所長。つまり、同特集の冒頭論文を書いた山折哲雄氏の"先輩"に当たる。
　この河合氏、知る人ぞ知る創価学会シンパである。７０年代初期から『第三文明』の連載を担当し、『河合隼雄全対話集』１０巻も同社から出している。創価学会に"育てられた"といっても過言ではない。『中公』特集は、このような人々によって構成されているのだ。


【「オウム」での過ちをくり返すのか】
　山折哲雄氏は冒頭論文でいきなり、「創価学会の動きに、変貌のきざしがあらわれている」と書く。その論拠は、学会刊行物に「ガンディー、ナポレオン、ゲーテヘの言及が目立っている」ことにある。
　ガンディーの非暴力平和運動を「くり返し顕彰し宣伝してきた点で、創価学会はその先頭に立ってきたといっていい」。ナポレオンヘの関心は「もしもそこに、戦後日本社会における『旧体制』の一掃、といった価値感がひそんでいるとすれば、うなずけないわけでもない」……。
　山折氏はこう書く。
　「もちろん、確かなことはわからない。けれども、近ごろ創価学会の刊行物をみていて、オヤッと思うことがないではない。それが急回転な方針であるのかどうか。確かめるすべはないのだが」
　わからなければ、自分で調べればいいではないか。確かめるすべはいくらもある。早い話、『聖教新聞』にガンディーが登場するとき、必ずといっていいほど池田大作氏の名がならんで登場する。ガンディーに名を借りて池田礼讃をはかっているとは考えないのだろうか。ナポレオンなど、池田氏の"英雄好み"は有名だ。ゲーテにしろ誰にしろ、東西の賢人の言葉を無秩序に引用して「池田スピーチ」に仕上げる手法は、いまに始まったものではない。そもそも「もしそこに…とすれば」というような仮説を前提にして論じるというやり方は、学者としていかがなものか。創価学会の、学会批判者や脱会者に対する人身攻撃は、ガンディーの非暴力平和運動とは相容れない。そんな事実も、少し調べればわかることだ。
　山折氏はさらに、学会の「折伏大行進」から公明党結成、政治進出の動きを「積極的かつ果敢」なものとする。また、学会が「外に向かう折伏運動から内へ向かう信仰の強調と継承という転換」をはかったことが、日蓮正宗との関係悪化につながったと説く。しかしここでも、それを裏付ける資料も論拠も示されない。
　座談会で島田氏は、「創価学会が日本を牛耳っているかのごとく考えられて」いるけれど「実は創価学会のほうが選挙をやらざるをえないところに追い込まれている」などと、信仰で結ばれた信者を政治や選挙に利用することの是非にまでは踏み込まない。そして「結局、オウム事件について語るかどうかが大事なんです。あれを語らない人は、いま現代的な問題を考えられない」と結論づける。
　では、オウム事件をどう「語る」のか。１０数年前、山梨県上九一色村の人々も、信者の家族も、弁護士たちも生命がけでオウムと闘った。そのとき、一部学者・文化人やマスコミは、これら戦う人々に目を向けなかった。逆に、麻原彰晃と対談し、彼らをもちあげる文章を書いた。サリン事件に至る彼らを後押ししたといわれても仕方ない。そんな学者のなかに島田氏や山折氏らもいたのではないか。「(麻原は）思っていた以上に理性的な人物」「仏教の伝統を正しく受け継いでいる」と書いたのは、当時日本女子大助教授の島田氏である。
　オウムの出版物を無批判に読んだり、オウム外報部(広報部)おしきせのコースを見学しただけでは、その実態はわからない。その教訓を、どう「語った」のか。いま、その過ちをくり返しているように思えてならない。

「Re:無節操な理解者」
学会"ヨイショ本"出して恥じない大学教授（仮題）

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―これが「外から見た」創価学会!?―
―偏向した日蓮正宗観を粉砕する―

（『慧妙』H18.11.1）

　１０月５日付の『聖教新聞』（第１面）に、学会の外郭出版社・第三文明社が発行する『第三文明』（月刊誌）の広告が掲載されている。
　第三文明社からは、今年の６月、『外から見た創価学会』というタイトルの、外部の識者へのインタビュー集が発行されているが、じつは数年前にも、同名の書籍が発行されたことがある。
　その時の著者は、ある大学教授。
　『外から見た創価学会』というタイトルからは、客観的立場にある、外部の人間である大学教授が、創価学会について評したもの、との印象を受けるが、実際は大違い。
　創価学会を褒（ほ）め称（たた）えるばかりで客観的な評論はなく、ただ、自身の主観のみ（それも、まるで学会員のような視線で）で綴（つづ）られている。つまり、この書は、題名とは正反対に、『内から見た創価学会』ともいうべき、偏向（へんこう）した内容となっているのだ（その偏向ぶりは、学会お抱〈かか〉えの悪書、としか言いようがないため、以降は「お抱え書」と称す）。
　この、内から見て単に創価学会や池田大作などを自讃しているにすぎない代物を、「外から見た」云々と平然と書くやり口に、今さらながら呆（あき）れると共に、著者に対しては学会の肩を持って世間を騙（だま）すのもいい加減にせよ、と言いたくなる。
　さて、その「お抱え書」の最後の方に、「邪宗門」なる項があり、その冒頭に、歪曲（わいきょく）された近代宗門史への誹謗（ひぼう）が挙（あ）げられている。
　そして、この部分が、当該「お抱え書」の中で、日蓮正宗宗門を「邪宗門」と主張する一番の根拠となっているのだ。
　その内容とは、昭和前期の太平洋戦争時に、宗門は、軍部の弾圧を恐れて神札を受諾して謗法を容認し、大聖人の仏法を破壊したが、学会は、牧口・戸田両会長が、宗門の謗法容認を糾弾し、軍部の弾圧を恐れず、毅然（きぜん）として戦ったために投獄され、牧口会長は獄死した（取意）、というもの。
　この主張には、大きく分けて２つの嘘（うそ）が述べられている。
　１つ目の嘘は、宗門が謗法を容認した事実など無く、したがって、大聖人の仏法を破壊することなど全くありえない、ということである。
　まず、ここで考えなければならないのは、その時代が、現在のような民主主義の平和な時代ではなく、軍国主義下における非常時であるということである。
　そうした非常時における厳しい言論統制の中で、宗門は、無用の軋轢（あつれき）を避（さ）けるべく、政府が国家統制のために配付した「天照太神」の神札を受けるようにとの強制的な命令を、「このような命令が出ている」として、そのまま宗内に伝達したのである。
　また、神札の受諾については、６６世日達上人が、
　「このとき、宗門としても神札を祀（まつ）るなんてことはできないからね。いちおう受けるだけ受け取って、住職の部屋の隅にでも置いておこう、という話になったわけです」（日達上人全集１輯５巻６４６頁）
と仰せられているように、いちおう、神札を受け取るだけ受け取って、一時的に住職の部屋の片隅に捨て置く、という方策をとったのである。
　べつに神札を祀ったわけでもなければ、軽々しく容認したわけでもない。要は、平和な現代でも、もちろんながら、非常事態の時代においてはなおさら、何を差し置いても、信仰の根本である本門戒壇の大御本尊と血脈相伝を厳護することが、時の宗内僧俗の使命であり、それこそが大聖人の仏法を守護することとなる。
　まして、宗祖大聖人が、
　「予が法門は四悉檀（ししつだん）を心に懸けて申すなれば、強（あなが）ちに成仏の理に違はざれば、且（しばら）く世間普通の義を用ゆべきか」（御書１２２２頁）
と御教示されているように、仏法上許される範囲で、世間普通の義を用いても、それは謗法とはいわないのである。
　よって、国家の異常な状況下での神札受諾の問題は、無用の法難（横難）を避けて仏法を護持するために、やむを得ずなされた一時の方便であり、仏法で許容される範囲内のことであって、全く謗法ではない。
　当時の状況や背景を無視して、ある事柄の一端を取り上げて「謗法」と決め付け謗（そし）ることは、全体的見地が欠如した、愚（おろ）かな短絡的発想である、と断ずる。
　しかも、「外」の謗法者であるはずの「大学教授」が、謗法容認などといって云々したち、いい笑い物ではないか。
　次に、２つ目の嘘は、戦時下の当時、創価教育学会理事長の戸田城外（城聖）氏が、幹部に対し、
　「学会の精神たる天皇中心主義の原理を会得し、誤りなき指導をなすこと（中略）皇大神宮の御札は粗末に取り扱はざる様、敬神崇祖（けいしんすうそ）の念とこれとを混同して、不敬の取り扱いなき様充分注意すること」（昭和１８年６月２５日付）
との『通諜』を出していた事実である（学会はその存在を躍起〈やっき〉になって否定しようとしているが、本紙は『通諜』の現物が、まぎれもない本物であることを確認済みである）。つまり、その当時の学会でも、宗門と同じように、神札を受諾するよう指導していた、ということである。
　このような事実を覆（おお）い隠して、神札を受け取った宗門は謗法だ、と叫ぶ学会のお抱え書『外から見た創価学会』の信憑（しんぴょう）性など、全くないのだ。
　何ともお粗末な代物である。

「Re:無節操な理解者」
■田原総一朗への引退勧告

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（佐高信『週刊金曜日』H18.2.10）

　『週刊朝日』の２月１０日号で、田原総一朗が見苦しく騒いでいる。騒いでいるというより、あがいている。やみくもな「堀江叩き」は危険だとし、検察の描いた絵に乗せられて、堀江バッシングを競い合うのは危険が大きすぎると警告しているのである。
　田原が堀江を持ち上げたことを知らなければ頷いてもいい指摘だろう。しかし、田原はつい半年余り前の昨年夏、田原総一朗責任編集を謳って、にぎにぎしく発行した『オフレコ！』の創刊号で、堀江をおもしろい存在とし、「堀江さんのような若者がいっぱい出て日本をガンガン活性化してくれりゃいい」と絶賛しているのである。「わが弟です、息子です」とほめそやした武部勤（自民党幹事長）に負けず劣らずの礼賛ぶりだろう。
　その責任を問われるのを恐れて、田原は「堀江叩き」に走るな、と火消しにまわっているのである。つまりは、堀江を叩くなということは自分を叩くなということなのだ。
　手もとに、ヒューザーの小嶋進とつながりの深い伊藤公介（元国土庁長官）の『なんてったって小泉純一郎』（あ・うん）という本がある。どうしようもなく無内容な本である。田原には『それでも、小泉純一郎を支持します』（幻冬舎）という本があるが、伊藤の駄本とどれほどの違いがあるのだろうか。題名を交換しても、まったく差し支えがないのではないか。
　田原の無責任さは支持する小泉の無責任さと瓜二つである。無反省さも同じ。
　今度私は『田原総一朗よ驕るなかれ』（毎日新聞社）という本を出した。「翼賛マスコミの象徴」として田原を斬ったのだが、その時評集の巻頭に加えた原稿で、こう書いた。
　「経済ジャーナリズムにおいて、年代的にたどれば、長谷川慶太郎、堺屋太一、そして竹中平蔵というバブル派の流れがある。それに対し、城山三郎、内橋克人、そして私という反バブル派の系譜があるのだと私は自負してきたが、田原が常に身を寄せるのは権力に都合のいい、バブル派の長谷川や竹中である。彼らを私はジャーナリストとは呼ばない。その時々の権力の衣裳によって自らの色も変える側用人がジャーナリストであるわけがないからである」
　この引退勧告はおそらく田原には届くまい。

「Re:無節操な理解者」
言論人の懐柔に長（た）けた池田大作の"手駒"「池田克也」

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―権謀術数は師匠譲りだがリクルートで自滅―
―〈公明党幹部は"手駒"その６〉―
―策士が策に溺れて―

（元学会本部職員・小多仁伯『慧妙』H22.5.16）

　１９９０年(平成２年)前後は、池田大作にとって「破門」「除名」「学会製ニセ本尊配布」と、地獄に転げ落ちる大事件が続いた。
　加えて"手駒"にしていた公明党最高幹部たちの、次々と明るみに出る汚職・収賄(しゅうわい)事件に、池田は怒り心頭の修羅地獄にあった。
　その事件とは、田代富士男の「砂利船汚職事件」、矢野絢也の「明電工事件」、池田克也の「リクルート事件」である。いずれの３名も、池田大作が最も頼りにしていた公明党議員である。
　これを契機に次の１９９３年の衆議院選挙から、池田大作は公明党国会議員の総入れ替えを命じた―。
　さて、池田克也は、１９７６年(昭和５１年)の衆議院選挙に、東京３区から言論界を代表するホープとして立候補し、３９歳で初当選している。
　池田克也は総合月刊雑誌『潮』の取締役編集長として、長くその任についていた。彼の役割は、その『潮』を舞台に、有名な作家・ジャーナリスト・評論家を創価学会のシンパにすることにあった。
　学会員が９０%購入している大赤字経営の『潮』が、他の雑誌では考えられない破格な原稿料を支払う事ができるのも、著名人対策には「金を湯水のごとく使ってよい」との池田大作の決裁があったからである。
　今では、その毒まんじゅうが効果を上げたのか、『潮』誌に登場する文化人は跡を絶たない。
　私も、友人が潮職員に多くいた関係で、よく飯田橋の潮出版社に出入りしていた。今をときめく田原総一朗はその当時、あまり売れておらず、潮職員と食事を共にしながら、企画を練(ね)っていた事が思い出される。
　池田克也は、毎月開催されていた「本部全体会議」に、言論界の状況や文化人の誰それがシンパになったなどと報告しており、池田大作の信任も厚くなっていった。
　当時の記録によると、池田克也は、昭和４０年頃から、秋谷栄之助、森田一哉、青木亨、横松昭らと本部職員の指導に当たっていた。
　昭和４２年１１月２５日の「全体会議」では、池田克也は、「活字を担当する者は充分注意していきなさい。密接な連絡と正確を期す」と、池田大作からの伝言を伝えている。
　同じく昭和４５年１月２２日の「全体会議」では、「つまらぬ投書に惑(まど)わされないように」、また「私たちの投書活動は慎重に(敵に逆用される)」「言論部の成果を煽(あお)らない。数より理路整然として投書するように」と伝達したことが記録メモに記されている。
　これらのことからも窺(うかが)われるように、池田克也が中心者となって「言論部」を育成し、青年部を中心に組織化したことがあった。この「言論部」の役割は、後に創価学会を批判する言論人やマスコミから恐れられた、「投書の山」を送りつけるという悪業であり、その悪しき伝統を池田克也が作ったのである。
　１９８８年(昭和６３年)６月『朝日新聞』の記事から発覚した、戦後最大級の構造汚職疑惑「リクルート事件」が、連日のようにテレビで扱われていた。
　その中では、池田大作から重くみられた池田克也が「リクルート事件」に関与している、との報道がなされた。
　私もテレビ報道をできるだけ見ていたが、田原総一朗がキャスターをしていた人気番組において、「リクルート問題」で東京地検から参考人として事情聴取を受けた池田克也に対し、「ぜひテレビに出演して真実を語ってほしい」と呼びかけていた。池田克也は、田原との誼(よしみ)で番組に出演し、親しげに「どうぞお手柔らかに」などと笑みを浮かべながら身の潔白を主張していた。
　その時の田原総一朗と池田克也のやり取りが、何故か身びいきのようで不快に感じたことを覚えている。
　テレビ出演から半年後、未公開株を５千株取得していたとして、池田克也は在宅起訴され、懲役３年・執行猶予４年が確定した。
　当時、経済界をはじめ６３名の政治家が、リクルート社の未公開株を取得し、不正な利益を得ていたのである。
　池田克也は、池田大作の走狗(そうく)として、文化人を創価学会シンパにし、最後は政治生命を失い、社会からも断罪されてしまった。
　池田大作が常に指導している「バレなければ、どんな悪事をやってもよい」との、狂った行動原理が不幸の原因であったといえよう。
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　池田の最初の文化而へのスタートは昭和３５年６月創刊の『潮』できられた。同誌は当初、青年部の機関誌で、市販されなかったが、３８年４月から、現在の創価学会臭をほとんど感じさせない月刊総合雑誌へと編集方針を転換した。『潮」は創価学会の「一般への窓」（央忠邪）最たるもので、上条末夫（かみじょうすえお）はその機能を、「第一は、文化人の"撫徇工作"であり、第二には一般人の"懐柔工作"である」（上条「創価学会の"文化人工作"」、『改革者』昭和４５年３月号）と評している。執筆場所の提供や高額な謝礼によって、大学教授や文化人に関係をつけ、また心理的な負い目を負わせて彼らを自陣、もしくは中立に立たせ、さらに購読者に対しては、著名な文化人の執筆論文で釣り、創価学会アレルギーを解消するという戦術である。
　昭和５６年現在の発行部数は３２万部といわれ、発行は潮出版社（４２年１２月設立、資本金千６百万円、従業員８６人）が行っている。同社は一時期、『週刊言論』（公称５０万部）、季刊雑誌『日本の将来』を発行していたが、『週刊言論』『日本の将来』とも４７年１１月で休刊している。潮新書、潮文庫などを持ち、４４年には２億１６９万円の利益（税務申告）をあげている。
　代表取締役は旧華族の島津矩人（のりと）、取締役に創価学会総務の池田克也（編集局長兼任）、八矢洋一、他に公明党国会議員の黒柳明、渡部通子も取締役だったが、言論抑圧問題の最中、４５年３月１１日に、同年１月５日付の辞任の登記をしているという（「黒い"鶴"のタブー」25、『赤旗』昭和４５年４月８日）。
　昭和５６年現在の社長は富岡勇吉、編集代表・志村栄一であり、「ヤングミセスの生活全般にわたる実用実利を追求する」と銘打つ『婦人と暮し』（月刊、４８年４月創刊、公称５２万部、編集長・鈴木征四郎）、少年漫画誌『少年ワールド』（月刊、５３年７月創刊、公称３０万部、編集長・門脇良充）、『別冊少年ワールド』なども刊行するようになった。（溝口敦著『池田大作「権力者」の構造』２７５頁〜）

「Re:無節操な理解者」
評論家・田原の無残な秋谷インタビュー

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―創価学会に「何を遠慮しているのですか?」―

（椙山女学園大学客員教授・川崎泰資『フォーラム２１』H18.3.15）

　評論家の田原総一朗が責任編集、「タブーに挑む新メディア」と豪語する新雑誌、『オフレコ！』の２号が出た。「巻頭スクープ　創価学会会長　秋谷栄之助」と銘打ち「創価学会は最近、遠慮していませんか？」とある。思わせぶりなキャッチコピーだ。
　編集後記では、「誰もが関心をもちつつ体当たりすることに躊躇していた創価学会会長秋谷栄之助……へのインタビューで私は本音の疑問をぶつけ」とある。学会の本音に迫るのかと期待を抱かせるに十分な気負いだ。だが一読して仰天。内容空疎な大言壮語とはこのことだ。
　創価学会のタブーには何も触れず、政権与党になった創価学会・公明党の小泉政権下での実態に迫る質問はない。それどころか「公明党が自民党と連立して創価学会が遠慮しているところはないんですか？」と問い、秋谷に「公明党との関係を考えますと、現実の政治の世界は妥協しなければならないことがある。……それだけ、幅ができたということです」と軽くいなされておしまいだ。これでは学会が政権政党に遠慮しているのでなく、田原自身が創価学会に何を遠慮しているのかと言われても止むを得ない。


【政教分離との関わり】
　今、創価学会について世間が知りたいことといえば、創価学会と事実上一体の公明党が自民党と連立政権を組み、政治の中枢で権力を握っていることからくるさまざまな不透明な問題である。最近の４点セットなど政治社会を揺るがす事件との関わりもそうだ。
　学会は公明党の支持団体であり「政教一致」の批判は当たらないと一貫して主張しているが、昨年の総選挙での実態を見ればこれが偽りであることは歴然としている。選挙を「法戦」と称し、学会員以外の票を集めるフレンド票の確保で選挙戦での公明党の票を伸ばし、それが「広宣流布」の達成につながるという戦略。公明党候補のいない選挙区の票は自民党に入れ、その見返りに自民党支持者から比例区に公明党と書かせる珍妙なバーターの徹底。学会主導のこの票集めの実態は学会が宗教団体でなく選挙団体に他ならないことを実証し、この比例区で集めた偽りの公明党票を学会の実勢力と呼称する欺瞞。そしてこの票集めが布教だとして日本の政治を宗教支配の下におく学会のあり方を問題にしない。
　具体的には学会が平和勢力を主張しながらイラクへの自衛隊派遣に賛成したり、首相の靖国神社参拝問題に反対しながら小泉政権との連立の維持には熱心であることへの疑問である。この対談でも秋谷会長が首相の靖国参拝については「政教分離のうえからも疑義があり反対」と言っていると述べたのに対し、田原は何の批判も突っ込みもなく「そこははっきりしていただいて、ありがとうございます」と、何を有り難がっているのか分からない。
　さらに「公明党との関係を考えますと、現実の政治の世界は妥協しなければならないことがある」「それだけ幅ができたということです」とはぐらかされる。どだい、政教一致の学会の指導者が首相の靖国参拝を政教分離の上から問題があると言うこと自体が笑止だ。
　創価学会は公明党発展の功労者、竹入元委員長の学会と公明党の赤裸々な関係を明らかにした「回顧録」をやり玉にあげて数年前、竹入つぶしを行った。今度は矢野元委員長が９３年から９４年にかけて月刊誌『文藝春秋』に連載した「政界仕掛人　極秘メモ全公開」が気に入らないとして突如、矢野攻撃を始め、矢野氏の社会的抹殺を図る言動に出ている。
　学会の機関紙、『聖教新聞』では最近ことあるごとに矢野氏を誹謗中傷する記事を書き、ほとんど罵詈雑言に近いような攻撃を行っている。公明党はれっきとした政党であり、学会以外の人の支持も得ているのに学会が自分の都合で一方的に攻撃してはばからないのは、文字通り政教一致の証拠でもあろう。竹入、矢野と公明党の発展に尽くした元委員長は、１０年以上前の記事で公明党からでなく学会からの言論弾圧で人格も傷つけられている。
　このことを田原は知らないはずはないのに、一言も触れていない。田原はいつから学会の御用聞きになったのか。


【姉歯元建築士、ヒューザー、ホリエモン】
　耐震強度偽装、ライブドア事件、防衛施設庁の官製談合、米牛肉輸入など小泉政権を揺るがす４点セットと公明党、学会との関わりも聞きたいところだが、これも不発だ。
　田原が現代の世相を取り上げ、一連の生命のことを考えない事件が続いているとその原因を質すと、秋谷は「われわれ仏教の立場から言いますと、命がなによりも大事だという価値観が薄れてしまっている。あまりに生命を軽く見過ぎる時代の風潮といいますかね」と答え、なぜそうなったのかは家族・社会の環境の変化、それにテレビやゲームの影響など現実とバーチャルの世界の区別がつかなくなったと責任を他に転嫁するようなことでお茶を濁される。
　ここで聞かなければならない姉歯元建築士が創価学会員だという事実、選挙で事実上自民党からの立候補に近かったホリエモンが、「比例区は公明党にお願いします」と連呼した事実と選挙後ひそかに学会を訪れている経緯など、ジャーナリストなら当然問いただす必要がある。またヒューザーの小嶋社長が政界工作の際に公明党議員が役立ったと述べている事実や、児童手当の拡大と取引して防衛庁の省昇格を容認している等の経緯についても学会の関与を質すべきであったのにこれも不問だ。誰もが関心を持ちつつ学会への体当たりに躊躇するのは、学会の報復を恐れて肝心なことを聞くことができないからで、結局このようなインタビューになるのを恥じるからであろう。権力者や有力者と会うことだけが目的となっているような最近の田原ならではのインタビュー記事の典型だ。
　ホリエモンについても、ニッポン放送の買収問題の時や、総選挙で広島から自民党の刺客として立候補した際に時代の寵児とし自ら司会するテレビ番組でさんざん持ち上げていかにも親しげに振る舞っていたにもかかわらず、失脚するとホリエモンを評価していたのは自分だけではなく『朝日新聞』も同様だと大新聞の権威に縋って責任逃れの節操の無さだ。


【池田名誉会長論での露骨なすり寄り】
　田原は最後に「池田さんが素晴らしすぎるから、後継問題をどうするのか。世の中の噂というか、好奇心を抱いているんですが。そのへんはどういうふうに？」と水を向け、秋谷が「立派な後継者がいっぱい育っています」と応じたあと勝手な学会の権威論を語らせる。
　秋谷は「権威はなんだと考えると知識の独占ということが大きい」として、「坊主はお経をあげられるから人が死んだときに成仏させられる。教義もある程度説法でき、民衆はそれを聞き、坊主は権威があった。創価学会は自分でお経をあげられるようになり、教義も皆勉強した結果、権威が通用しなくなった。それを無理やり押さえ付けようとする宗教、大石寺と別れた原因」（趣意）と、本山と対立し破門された経緯を一方的に都合のいいように宣伝する。田原はそれを聞くだけで反論しない。これでは田原インタビューの利用価値は学会にとって極めて高い。
　さらに秋谷は「権威が差別をつけて成り立っていた。それを創価学会が壊したことは間違いない」「（学会では）全国に１０００以上の会館があるんですが、そうすると名誉会長の指導が、第一線まで直接届く」と自画自賛する。
　だが当の創価学会の池田名誉会長は２６の国から国家勲章を受け、１８５の名誉学術称号を受けるなど、勲章や学位などの世俗の権威に対する異常な執着を示しているほか、世界の著名人と対談（？）らしきもので自らの権威を飾り立てていることとの関連はどうなる。
　田原はさらに「今の社会は問題がいっぱいある。その社会を変えるエネルギー、あるいは覚悟。創価学会には少し欠けてきたんじゃないかな」と批判の目を向けたが、「欠けてきたんじゃなくて、ちゃんと内在してありますよ」「それだけの成熟がある」と軽くいなされるだけだ。


【強者にへつらい、弱者に居丈高】
　最近評論家の佐高信が田原にジャーナリスト引退の勧めを説いている。田原が自分の番組に登場する人たちに対し、特に権力者や将来、力を得そうな人にはあからさまにすり寄り、面と向かって歯の浮くようなお世辞を言うのを大方の視聴者は苦々しく感じている。
　たとえば安倍官房長官には、彼が幹事長や代理を務めていた時から「自分に都合が悪いテーマなのによく出演してくれた」「将来偉くなる人は違う」と面と向かって歯の浮くようなをオベンチャラをいう。だが都合の悪いことは何も聞かない。これでは番組に彼が安心して出てくるのもうなずける。一方、自分の思い込みに反する場合、その人が彼から見て弱者にあたると見れば政治家でも評論家でも相手の発言を無礼にもさえぎり、下品な言い方で暴言を吐くことも再三だ。田原は権力者や著名人を番組に出すことで自らが偉くなったような錯覚を起こしたのか、番組の最中話題になった人物にしばしば、この番組を見ていたらすぐ電話をください等といかにも親しげに呼びかけ、自分ならそれができると誇示する。
　これはジャーナリストというより、本質的には商売上手のアジテーターのやり口だ。
　ともかく、このインタビューは一方的に秋谷の言いたい放題で、学会の宣伝に終始している。これでは学会側がインタビューに喜んで応じるはずだ、「巻頭スクープ」とはどこから見ても言えるものではない。キャッチコピーの「創価学会は最近遠慮していませんか？」は、そっくりそのまま「田原さんは学会に何を遠慮しているのですか？」と返したい。（文中・敬称略）

川崎泰資（かわさき・やすし）椙山女学園大学客員教授。1934年生まれ。東大文学部社会学科卒。ＮＨＫ政治部、ボン支局長、放送文化研究所主任研究員、甲府放送局長、会長室審議委員、大谷女子短大教授を歴任。著書に『ＮＨＫと政治―蝕まれた公共放送』（朝日文庫）など。

「:Re:無節操な理解者」
四月会で創価を「危険」と評していた安倍氏の豹変

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（ジャーナリスト・乙骨正生『フォーラム２１』H18.11.1）

【メディアの報道は全て誤報なのか?】
　自民党総裁に選出され総理大臣の指名を目前にした安倍晋三官房長官が、９月２２日、都内の創価学会施設で池田大作創価学会名誉会長と面談したと報じられた。続いて９月２８日には退任したばかりの小泉純一郎前首相が、聖教新聞社に池田大作氏を訪ね、退任の挨拶を行った。
　このうち安倍・池田会談は、参議院予算委員会での民主党の質問に対して安倍首相が、「そうした事実はない」と否定。創価学会も否定しているが、そうであるならば、安倍・池田会談を報じた『日経』・『毎日』・『朝日』・『読売』の各紙や、会談の事実を詳報した週刊文春の記事はすべて誤報だったことになるが、安倍首相や創価学会が抗議や訂正を申し込んだとの話は、寡聞にしてか聞いていない。
　むしろ平成１１年９月に、創価学会の秋谷会長が読売新聞社の渡辺恒雄社長や丹羽雄哉元厚生相（現自民党総務会長）と千代田区内の高級料亭で面談していたと、高級料亭から出てくる写真付きで写真週刊誌の『フライデー』で報道されたにもかかわらず、創価学会は「そうした事実はない、料亭にも行っていない」と強弁した事実に鑑みるならば、総理就任直前の自民党総裁と池田氏が面談していた事実が明らかになれば、池田氏ならびに創価学会に対する政教一致の批判が強まるとの判断から、双方が否定することで口裏を合わせた可能性がある。
　これに対して小泉前首相と池田氏との会談は、任期を終えて退任した前首相ということもあってか、創価学会ばかりか公明党の太田代表もすぐにその事実を認めた。小泉・池田会談を１０月１２日付『朝日新聞』は、次のように報じている。
　「公明党の太田代表は１１日の記者会見で、小泉前首相が退任直後、創価学会の池田大作名誉会長と会談したことを明らかにした。『ごく短時間、３０分ほど会ったと聞いている』と述べた。一方、安倍首相が就任前に池田氏と会ったとされる点については『全く承知していない』と語った。
　創価学会広報室によると、小泉首相から池田氏に退任のあいさつを申し入れ、９月２８日に東京都内の聖教新聞本社で会談した。小泉前首相は『外遊中に池田名誉会長の存在感を改めて認識した』と語り、池田氏は識者との交流や、大学での講演について述べたという。創価学会の秋谷栄之助会長や草川昭三・公明党副代表らが同席した」
　周知のように小泉前首相は、平成１３年１１月に行われた公明党大会の席上、同年夏に南アフリカで行われた環境サミットに出席した際、国連NGOとして展示を行っていた創価学会インタナショナルのブースに足を運び、出展されていた池田氏撮影の写真を見て感激したと、池田氏に対するおべんちゃらを述べた（この時の駐南アフリカ大使が学会員キャリア外交官の筆頭格にある榎泰邦氏だった）。
　小泉首相や小泉首相の側近と言われる人物は、小泉氏の首相就任直後、周囲に「公明党とは手を切って民主党の一部と組みたい」との意向を明らかにしていた。こうした事実や、小泉氏の離婚した夫人がかつて創価学会に在籍していたこともあって、小泉首相は創価学会嫌いと取り沙汰されていた。だが、その小泉首相が豹変して公明党大会で池田氏に対するおべんちゃらを述べたのは、公明党大会の前に５選挙区で行われた衆院補欠選挙で、自民党が創価学会・公明党の全面支援を受けて、４勝１敗（自民党が負けたのは無所属の江田憲司元橋本首相秘書官）と、民主党候補に圧勝したことが大きな要因だった。
　仮にこの衆院補選で自民党候補が、民主党候補に競り負け２勝３敗と負け越していれば、選挙に勝つことだけを目的にあえて「変人」と言われた小泉首相を担いだ自民党議員が急速に小泉離れを起こしたことは確実で、小泉首相の求心力は一気にダウンし、政権が崩壊していた可能性は少なくない。
　それだけに小泉首相は、それまでに公明党大会に出席した小渕・森の両総裁が、政教分離の建前から、１度も口にしたことのなかった「池田大作」の名前を挙げ、池田氏に対するおべんちゃらを述べたのだろう。

【選挙での創価学会票欲しさの池田詣で】
　そして以後、５年間にわたる小泉政権下で実施された各種選挙で、創価学会・公明党が文字通り小泉政権の「生命維持装置」としての役割を存分に果たしてくれたからこそ、首相退任直後に、小泉氏は池田氏にお礼参りに出かけたのである。
　今回、安倍氏が池田詣でを行った背景に、１０月に行われた神奈川・大阪での衆院補欠選挙での支援と、明年夏に実施される参院選挙での創価学会の支援要請があったことは間違いない。小泉首相同様、安倍首相もまた補欠選挙で取りこぼせば政権の求心力は低下する。まして１５議席の帰趨で勝敗の決する参院選で敗北すれば安倍首相は退陣を余儀なくされることになる。
　また小泉政権下でかつてないほど悪化した日中関係を改善する上で、中国との太い関係を誇示する池田氏ならびに創価学会に仁義を切り、そのパイプを利用する必要があったものと見られている。
　本年２月に池田氏と王毅中国大使が会談していること。本年３月に池田氏の長男・池田博正創価学会副理事長が、台湾から直接に中国入りし、北京で唐家セン国務委員と会談したこと。９月２８日に行われた中国の建国５７周年祝賀パーティに創価学会から秋谷会長と池田博正副理事長が、公明党から神崎代表と太田幹事長代行（現代表）が出席、その翌日の２９日に池田氏と王毅大使が今年２度目の会談を行っていることからみて、９月２２日の安倍・池田会談で日中関係についてのなんらかの話し合いがなされた可能性は高い。
　「公明党の新代表に就任した太田氏が、安倍首相は靖国神社には参拝しないと自信満々に発言している。安倍首相は、日中関係の阻害要因となる靖国神社参拝は控えるとのなんらかの密約もしくは確約を創価学会もしくは中国との間で行ったのではないか」（政治評論家）
　新・旧の総理大臣が相次いで行った池田大作詣では、この国の政治がいかなる状況にあるかを雄弁に物語っている。
　ちなみに平成６年１１月１日に、国会に隣接する憲政記念館で行われた「四月会」主宰のフォーラムに出席した安倍晋三代議士は、自身が創価学会から支援をもらっていたことを明らかにしつつも、創価学会が政界での影響力を拡大することに「これは危険な段階だ」と次のように警鐘を鳴らしていた。その時の発言を紹介しよう。
　「私が立候補した時には、公明党の候補者がおらず、そういう関係で創価学会の皆さまにはご支援をいただいております。ですから、この運動に参加することには、大変躊躇しております。
　その中で、自民党の中に『憲法２０条を考える会』が設置され、私もその会に参加いたしました。その段階では私はまだ躊躇しておりましたが、ごく内輪の自民党内での会合が開かれた次の日、私の選挙区の公明党の大幹部から電話が入り、“安倍クン、君は創価学会を誹謗中傷する会に出席したそうじゃないか。君の姿勢を考えてもらいたい。慎重に行動してくれ”と。
　その場で私は、これはあまりに危険な段階だ、と思いました。創価学会を除外しようというのではありません。あくまで政治的野望を捨てていただきたいのです」
　ここで安倍氏が「ごく内輪の自民党内での会合」と称しているのは、「憲法２０条を考える会」が主宰して開催した一連の創価学会に関する勉強会のこと。安倍氏はその勉強会のうち、山崎正友元創価学会顧問弁護士を講師に迎えて行われた勉強会に出席したところ、すぐに地元の創価学会関係者から抗議の電話があったということを、一連の勉強会に出席していた筆者に対してかつて語ったことがある。

【安倍氏と池田氏次男は同窓生】
　あれから１２年、時世時節の変転とともに安倍氏もまた大いに変節したというべきか。それとも本誌先号で指摘したように、岸信介・戸田城聖、安倍晋太郎・池田大作という濃密な関係の系譜上にいる安倍氏は、創価学会シンパに先祖帰りしたと言うべきなのかもしれない。
　もっとも成蹊高校・成蹊大学出身の安倍晋三氏と、昭和５９年に死去した池田大作氏の次男・池田城久氏は成蹊高校時代の同期生。その意味では、岸・安倍家と創価学会は、岸・戸田、安倍晋太郎・池田大作に続いて、安倍晋三氏も池田城久氏と接点を持つという“奇しき縁”に彩られているというべきなのかも。

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。１９５５年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党=創価学会の野望』『公明党=創価学会の真実』（かもがわ出版）など。

「Re:無節操な理解者」
臆病者や不勉強な者たち（仮題）

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（『慧妙』H19.8.16）

▼公明党の正体は、いかなる言葉で取り繕(つくろ)おうとも、創価学会の政治部門であることは間違いない。それ故、何よりも学会の事情が全てに優先され、また、学会を守るために常に権力側に存在しようとすることなども、衆知の事実である▼世の常として、残念ながら、このような実態を知っていながら、学会の強大な権力を恐れて口を噤(つぐ)む者や、学会に媚(こ)びへつらう者が現われてしまう。いや、それどころか、事実認識のお粗末さから、学会・公明党のプロパガンダに乗せられてしまう者も、後をたたない▼国民にとって大きな不幸は、こうした臆病者や不勉強な者たちが、本来、権力を監視せねばならないマスコミ人や、知識や見識を有すべき"識者"と称する人たちの中に多い、という事実▼先般、宗教学者として有名な方の書かれた『公明党VS創価学会』(島田裕巳著/朝日新聞社)という本を見かけた。学会に対するお追従(ついしょう)と政治発言ではかなり問題のある(佐高信氏の著書参照)田原総一朗氏が推薦していたので"胡散(うさん)臭い"ものは感じたが、とにかく公明党と学会を"VS"の関係で並べているのに興味を引かれ、さっそく購入し読んでみた▼その内容たるや、呆れ返るばかりであった。読み始めから、問題と思われる箇所には付箋(ふせん)を貼り付けていったのだが、本自体が付箋だらけになってしまい、笑うに笑えない状態になってしまったほどだ▼本文に入る前の"はじめに"では、『聖教新聞』の罵詈雑言(ばりぞうごん)座談会(竹入氏批判など)を取り上げ、「公明党と創価学会が本当に一体であるとしたら、『聖教新聞』にこうした記事が載ることはないはずだ」と、思わず吹き出してしまいそうな、トンチンカンな結論付けをしている▼"はじめに"から、こうした認識、もしくは意図(?)で書かれている内容なので、終始、「政教分離している以上、創価学会が直接公明党の方針を転換させることはできない」「池田が、公明党の幹部や議員と直接会って、指示を下しているのなら、大きな影響力を発揮していることになる。だが、そうした機会はほとんどない」等々といった調子で仕上がっている▼それもそのはず。著者の"あとがき"を見てみれば、なんと、公明党議員のみにインタビューをして、「公明党議員の活動の実態を知ることができた」というのだから。そうして、公明党と創価学会の関係を「本書のなかで詳しく分析した」などと大見得を切ることは、あまりにも"稚拙(ちせつ)な分析"と言わざるを得ない▼ついでではあるが、このような本を上梓した著者には、本書と同じ朝日新聞社から出版されている『事実とは何か』(本多勝一著)の「番犬虚に吠えた教科書問題」も参考に読まれるよう、進言しておくものである。