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from: 21世紀さん

2011年08月03日 09時31分18秒

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総体革命

池田創価学会の本質について述べる時、「総体革命」の語を抜きには語れまい。この「総体革命」とは、池田大作の脳内妄想を具現(ぐげん)化する構想である。池田

 池田創価学会の本質について述べる時、「総体革命」の語を抜きには語れまい。
 この「総体革命」とは、池田大作の脳内妄想を具現(ぐげん)化する構想である。
 池田の総体革命妄想は、ガンジーの弟子・ナラヤンから「総体革命」の語を聴いたことに起因しているという(外道の好きな池田らしい発想だ)。
 表向きには、個々の人間革命を基本として、そこから政治、教育、文化等々、各分野の変革へ繋(つな)げることが「総体革命」である等とする。
 しかし、その実態は、

①精神面では、池田大作が平和・文化の指導者となり、
②政治面では、(池田私党である)公明党が政権を樹立し、
③経済面では、学会系企業(または潤沢〈じゅんたく〉な学会資本)が財界を支配し、
④行政、司法、マスコミ、教育、芸能等(かつては宗門にも)の要所に池田信奉者を潜入させ、
⑤新興宗教である学会の実態を隠蔽(いんぺい)するため、歴史ある日蓮正宗宗門を学会の機構の中に取り込み(これはあえなく頓挫〈とんざ〉したが)、

最終的に、これら全体を統括し、池田が日本国の最高権力者となる、それが「総体革命」であると言ってよいだろう。
宗教を利用した権力獲得活動

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カルト構成要件の10項目(『アラン・ジュスト報告書』/フランス議会)
(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て


【天下取りの野望】

【宗教(日蓮正宗)を組織拡大に利用】
<日蓮正宗の正統性を利用>
<「広宣流布」を利用>
<「立正安国」を利用>
<独立の宗教法人設立>

【宗門支配の野望と池田本仏論】
<池田本仏論の証>
<本化国主への野望>
<「7つの鐘」構想>
<事の戒壇建立と正本堂>

【宗門支配の画策(第1次逸脱=52年路線)】
<「広布第2章」>
<総代による末寺支配>
<山崎・八尋文書(S49.4.12付)>
<昭和49年4月30日の連絡協議会>
<「日蓮正宗国際センター」>
<北條文書>
<本山事務機構の支配>
<独立も画策>

【独立作戦(第2次逸脱)】
―宗門を挑発して破門するように仕向ける―

【総体革命】
―各界に学会員を送り込み、国家の中枢を掌握し、池田が天下を取る―


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from: 21世紀さん

2011年08月17日 13時15分22秒

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「Re:総体革命」
張り巡らされた情報網

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―学会のためなら守秘義務も平気で違反―

 昭和44年、明治大学教授の藤原弘達氏が『創価学会を斬(き)る』という本を出版しようとしたところ、学会が組織的に妨害。これが公になり、国会で取り上げられ、池田大作の証人喚問が要求されるという事態にまでなった。
 この時、『創価学会を斬(き)る』以外の本についても、学会による出版妨害があったことが明らかになった。それらはすべて出版される前に情報が学会側に漏洩していた。しかも多くの著者は、学会側の圧力を想定して秘密裏に出版準備をしていたのである。
 学会の批判者を嗅ぎ付ける情報網のレベルの高さには驚かされる。もし、学会による日本支配が実現されれば、闇黒のスパイ社会、密告社会となるのではないか。


【隈田洋著『創価学会・公明党の破滅』の場合】
・秘密裏に出版作業がすすめられたが、印刷段階で、印刷業界の幹部から印刷中止を迫られた。印刷所にはいやがらせがつづき、当時の劔木亨弘文相からも中止の圧力がかかったと、著者に伝えられる。この本の場合も古田日大会頭(※日本大学の古田重治郎会頭)からゲラの検閲を迫られた。出版社社長には暴力団員がつきまとい、ついに出版中止となった。(『前衛』H15.11)

・隈部大蔵氏は、西日本新聞社の論説委員をしていたころ、「隅田洋」と名乗り『創価学会・公明党の破滅』という学会批判本を執筆した。すると、昭和43年9月11日、隈部氏は、当時公明党の副委員長であった北條浩に呼び出され、以下のように恫喝(どうかつ)された。(『慧妙』H15.7.16)
●隅田洋著『創価学会・公明党の破滅』という学会批判書の著者である隅田洋を、今日まで半年がかりで探した結果、やっと探し出した。この隅田洋なる者が、ここにいる隈部大蔵その者だ。人違いであるとは、絶対に言わせない。まさか、大きな新聞社の経済社説を担当している論説委員が、学会教義の批判書を書くなどとは想像もしなかった。そんな関係で、隅田洋=隈部大蔵を捜し出すのに予想外に時間がかかってしまったが。
 しかしだ。いくらペンネームを用いて学会を批判しようとしても、全国的に張りめぐらされている学会の情報網にひっかからない「虫ケラ」はいないのだ。わかったか。
 よく聞いたがよい。たとえていえば、創価学会は「象」それも巨象だ。これにくらべてお前は1匹の「蟻」だ。創価学会を批判する輩に対しては、たとえ1匹の蟻といえども象は全力をもって踏みつぶすのだ(北條浩=総務『もうダメだ!池田大作・創価学会』/『フォーラム21』H16.4.15)
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この後、北條総務・副委員長に恫喝された『創価学会・公明党の破滅』は、結局1冊も書店に置かれず「初版即絶版」となった(『フォーラム21』H16.4.15)

●これではまるで、ソビエトで地下出版を出すようなものであろう。私自身、この記事には少々驚き「まてよ、作影(注=池田大作氏の影響の意)はやはり噂だけではなく事実かな」と思わざるを得なかった。というのは、西日本新聞といえばブロック紙の名門、論説委員といえばその最高の地位ぐらいのことはだれでも知っている。しかしその人ですら「極秘」のうちに出版を進める必要があり、見つかればつぶされてしまう。しかもそれに文部大臣が一役買っているのである。文部大臣が自ら言論弾圧に乗り出すとは少々恐れ入った話だが、「作影」が「○影」に波動して文部大臣を動かして論説委員の著書までつぶす、となるとただごとではない(評論家・山本七平著「池田大作氏への公開質問状」『諸君』S56.6/『フォーラム21』H16.4.15)



【元創価学会員・植村左内著『これが創価学会だ』の場合】
まだ本が出ないうちに、池田会長と竹入委員長が出版社を相手どり、図書発行等禁止仮処分申請をおこなった。東京地裁が、まだ本ができていないことを理由に申請を却下すると、今度は名誉毀損として告訴。この本も取次店が扱いを拒否した。68年12月(※昭和43年12月)には、出版社と創価学会・公明党の間に示談が成立し、出版社は著者に無断で印刷過程のすべてを創価学会・公明党にわたしてしまった。出版社への圧力には、福田赳夫、賀屋興宣という自民党中枢が関与し、宗教センター理事長で日本大学会頭の古田重二良氏が示談をまとめたという。庭野日敬立正佼成会会長(当時)によれば、古田氏は、立正佼成会に買い取られて配られた本を信者から取りもどし、日大校庭で焼いてしまったそうである。植村氏は、現代の"焚書"や創価学会からのいやがらせにあいながらも、別の出版社から出版にこぎつけた。(『前衛』H15.11)



【内藤国夫著『公明党の素顔』(エール出版社)の場合】
67年1月ごろから、三一書房からの執筆依頼で、都庁担当新聞記者として取材してきた都議会公明党の素顔を書きはじめたという。これが創価学会・公明党の知るところとなり、出版社に圧力がかかり、出版計画は中止となる。内藤氏は出版社を変更し、極秘裏に出版準備をつづけたが、印刷工程でゲラが創価学会にわたった(業務上横領の疑い)ようで、公明党の竹入委員長が30数箇所の書き換えや削除を要求してきた。さらに、国際勝共連合の背後にいた右翼の頭目の笹川良一が内藤氏に「わしは公明党に前に1度恩を受けている。本はおれが全部買いたい」といってきたことも明らかにされた。この本は69年5月(※昭和44年5月)に出版されたが、大手取次店は配本を拒否し、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、わずかに世に出された。(『前衛』H15.11)



【福島泰照著『創価学会・公明党の解明』の場合】
創価学会からの妨害を予想して、秘密裏に出版作業をおこなった。しかし、本ができあがるころから、大手取次店や広告代理店の扱い拒否という事態に直面し、出版が大幅に遅れた。(『前衛』H15.11)



【塚本三郎著『公明党を折伏しよう』の場合】
著者の塚本三郎氏は、後に民社党の委員長になった人で、当時も国会議員として学会による言論出版妨害事件を国会で追及した。その時、氏は、自身が受けた出版妨害の実態を告白している。↓

●私自身の体験をひとつ聞いていただきましょう。これは御調査いただかなくてもすぐおわかりいただけることだと思います。
 お読みいただいた、あるいはごらんいただいたとは思いますが、『公明党を折伏しよう』、この私が印刷をいたしました。あえて出版だとは言いません。印刷をいたしましたこの書物に対して、昭和44年8月『公明党を折伏しよう』なる著書を出版しようとして印刷に付しました。この原稿を名古屋市の某印刷会社に手渡しました。もちろんその場合、ツルのタブーなるものを私はある程度承知しておりましたので、印刷会社の責任者に、創価学会員が従業員におりはしないか、ごく小数の人に活字を組ませるように等々、でき得る限りわずらわしい事態になることを避ける心組みで注意しておきました。私はことさらに問題を起こそうとは実は思わなかったからであります。
 ところが、何と驚くべし、わずか数日後にはすでにその第1校正のゲラが公明党首脳の手に渡ったのか、その情報が通じて、わが党の責任者のもとに、塚本の準備している『創価学会に強くなろう』なる著書の出版を中止するようにとの要請がなされてまいりました。
 なお、私の驚いたことは、著書の題名等いまだ私がきめておらない段階に、すでに公明党の責任者より堂々とその題名がわが党の責任者にも伝えられたことであります。私は印刷所にこの由を問い合わせたところ印刷所に聞きましたところ、その題名は印刷所に私がふと漏らした注文書に書き込まれたものであることがわかったわけです。まだきめていない段階において、私がふと漏らした『創価学会に強くなろう』ということを、かりに実は注文書に彼はつけたというわけでございます。そのことがすでに公明党の幹部のもとに数日後に手渡ってしまっておるではございませんか。
 なお、工場長に調査してもらったところ、創価学会員が3名ほどいたので、外に漏れてしまって申し訳ありませんでしたとの返事であります。
 およそかくのごとくで、出版の中止ができねば題名を変更してくれとの要請であります。創価学会という名前だけは変えてくれということに、実は要請が変わってまいりました。一体これは私1人の体験でないことは、藤原氏の問題をごらんになってもわかるとおり、私自身が驚いたような事態ではございませんか。これらの著者の方々が一様にこのことは指摘しておるではございませんか。戦前の事前検閲と少しも違わない事態が、ツルのタブーとしてこの数年間創価学会の批判は許されないとしてきた事態を何と考えられておるのでございましょうか。(「ツルのタブーとは何だ」と呼ぶ者あり)教えてあげましょう。創価学会に対して批判をしたものは、ことごとくその大きな宗教団体の財力の裏付けをもって、公明党の幹部の諸君や創価学会の幹部の諸君が実は印刷所へ話し合いに行って発行させないようにするから、創価学会、公明党に対する批判は絶対言論界においてはできないという通用語でございます。おわかりになりますか。こういうことで、これだけの人たちが実はこういう被害にあっているのでありまするから、証拠を突きつけてもそのように反抗なさる態度は、往生ぎわが悪いと私は思います。(衆議院予算委員会での塚本氏の質問S45.2.28/『フォーラム21』H17.3.15)

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