容認・推進派からいつ転向したのか？
段勲
ジャーナリスト

　30年前から原発に警鐘？

　ひと昔前。もう30余年前になるが、全国の原発基地を訪ね集中的に原発取材を行なっていたことがある。そんな1979年の秋頃と記憶しているが、当時、所属していた週刊誌編集部に名指しで1本の電話がかかってきた。
　深夜12時に近く、普段、喧騒の編集部も静まり返り、原稿の締切り時間を気にしながら各記者たちがせっせと原稿を書いていた。原発記事の手を休めて受話器を耳に当てると、いきなり、
「おい！原発担当の記者か！」
「はい、そうですが」
「ふざけたことを書くんじゃないぞ、こら!!今から行くぞ！何が原発反対だ！この安全なものの何が問題だ！」
　あまりの罵声に、思わず耳から受話器を離した。筆者の周囲にいた記者たちにも、受話器から漏れてくる怒鳴り声が聞こえたはずである。30分にも及ぶ長電話。相手は名前を名乗ることはなかったが、福井県・若狭に住む漁師のようだった。
　1970年3月、若狭湾に第1号機の原発が稼働して以来、福井県の海沿いは「原発銀座」（現在、13基）と言われ、地元住民や、社会党（当時）、共産党を中心にした原発反対の運動が燃えていた。そうした取材を続け、報じていた渦中の出来事である。
　その一方、田中角栄首相が発した電源3法の恩恵で、地元に高額な札束が舞い降りていた。先の電話の主は、その〝恩恵組〟の一人だったのかもしれない。だが今日、福島原発が招いた事故で、日本全土は放射能の拡散に恐怖感を抱いている。くだんの電話主は今なお若狭で、「原発は安全だ！」と怒鳴っているだろうか。
　あの昨年3月11日以来、これまで原発推進を訴えてきた文化人たちは、一様に口を閉ざし、東電の広告もメディアから姿を消した。同じく原発容認、推進をしてきた自公の政治家たちも、次期選挙を考慮したものか、言を左右にして煮え切らない。
　そうした中、1月26日付の全国紙「読売新聞」や「毎日新聞」に、以下のような記事が掲載された。
「池田名誉会長脱原発依存提言……公明党に影響も」
「原発依存から脱却を、池田名誉会長が提言」
　の見出しで、
「日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきだ」
　と、訴えたという。
　同日、全国紙に「共に生きる、共に踏み出す。新しい世界がはじまる」と、晴天の青空の写真をバックにコピーがある全面広告が掲載された。提供は「創価学会」である。この不況下に全面広告とは、随分と景気のいい教団という印象を抱く。ともあれ、そうした学会の全面広告に対する新聞社のリップサービスではないかと疑った。
　というのも、池田大作名誉会長は、確か、原発の容認派で、むしろ原子力エネルギーの開発を推進する言動を残しているからだ。いつ転向したのだろうか。
　先に、脱原発を訴えたという池田名誉会長の提言から紹介してみよう。毎年、1月26日は「SGI」（創価学会インタナショナル）の創立記念日（1983年）に当たり、例年この日に、池田名誉会長が「平和記念提言」を行う慣習になっている。ここ数年の記念提言を見ると、核兵器の禁止、廃絶がポイントになっており、今年も、
「生命尊厳の絆輝く世紀を」のタイトルで、その1項目に「核兵器の禁止と廃絶に向けての提言」が挿入されていた。その中に、原発からの脱却にも触れられていたのである。以下、ハイライト部分を引用してみよう。
「私は30年ほど前から、原発で深刻な事故が起こればどれだけ甚大な被害を及ぼすか計り知れないだけでなく、仮に事故が生じなくても放射能性廃棄物の最終処分という一点において、何百年や何千年以上にもわたる負の遺産を積み残していくことの問題性について警鐘を鳴らしてきました。この最終処分問題について、いまだ根本的な解決方法がないことを決して忘れてはなりません」
　池田氏は、30年も前から、原発事故に警鐘を鳴らしてきた、と言う。果たして本当だろうか。不勉強なのかもしれないが、池田氏が原発に言及した言及はこれまで見聞したことがない。いつ、どこで警鐘を鳴らしてきたのだろうか。もし、そうだとしたら、聖教新聞が報じるか、公明党の創設者が、国家のエネルギー政策を左右するような貴重な意見である。同党がすぐに動いたはずだ。
　しかし、30年前といえば、池田氏が最も信頼する公明党が「第15回公明党大会」（1978年1月15日）で、党是として原発容認を決めているのだ。公明党は池田氏に逆らったのか。もう少し提言の引用を続けてみよう。
「日本は、地球全体の地震の約1割が発生する地帯にあり津波による被害に何度も見舞われてきた歴史を顧みた上でなお深刻な原発事故が再び起こらないと楽観視することは果たしてできるでしょうか。日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきです……原子炉を廃炉にする際の国際協力について検討を進め」
　原発反対、原子力依存しないエネルーギ政策の転換を早急にと言う、リベラルな提言である。大方の国民もそうした意見にシフトしてきている。しかし池田名誉会長は40年ほど前に、実は原子力エネルギーに賛成、推進する言動を残しているのだ。証拠を見せよう。

　いくらでもある原発推進・容認の証拠

　池田氏は、世界の著名人たちと対談した多くの著書を持つ。テーマは宗教、文化、経済、人生・哲学・平和、医学、ジャズ等、実に幅が広い。世界に冠たる博識者で、日本の有識者が束になってもかなわない賢人である。
　そうした対談集のなかで、池田氏が最も誇りにし、世界中で翻訳されている対談集が、英国の歴史学者・アノルド・トインビー氏との『21世紀への対話』だ。
　1975年3月には日本でも、文藝春秋から上下2巻に分かれて出版され、ベストセラーになった。その下巻、78ページに次のような対話が残されている。
「池田　今後のエネルギー資源問題を考えるとき、原子力の平和利用が一つの重要な解決策になるとみられます原子力が新たな、将来性のあるエネルギー源として平和的に利用されることは、喜ばしいことだと思います。原子力といっても、将来はいつか枯渇する時が来るでしょう。しかし、世界的にこれからのよい分野であり、その単位当たりのエネルギー量からいっても、石油、石炭に代わる動力源として、大いに期待できると思います」　　池田氏のこうした原発推進の発言にトインビー氏が迎合する形で、
「原子力の平和目的への利用が進むのは望ましいことであり、また事実、必要不可欠なことです」
　と、応じ、対談が進んでいる。
　池田氏が語る「原子力の平和利用」とは、エネルギー源としての原発を指し、「大いに期待できる」とまで発言しているのだ。
　2人が対談した時期は、英国・ロンドンに始まり、1972年から73年にかけてである。すでにこの当時、太陽熱、地熱、風力、バイオ・マスなど自然エネルギーや再生可能エネルギーの研究がスタートした時期であったが、「21世紀の対話」にしては、2人の対談にはこれらが一切言及されていない。もっぱら石油、石炭に代わるエネルギーを原発に依存し、期待していたのである。その原発を著名な歴史学者のトインビー氏は「必要不可欠」と、まで断言した。
　池田名誉会長が、長年、核廃絶を訴えてきたのは事実である。しかし、1979年の「スリーマイル島の原発事故」、1986年「チェルノブイリ原発事故」、1999年「東海村ＪＣＯの臨界事故」等に対して、池田名誉会長の目立つような意見はなかった。原発容認の姿勢を崩さなかったからである。
　そうした池田氏の姿勢は公明党にも反映されている。
　1例をあげるなら、昨年5月10日、当時、菅直人首相が静岡・浜岡原発の停止を要請したところ、公明党の山口那津男代表が、こう発言したのである。
「法的根拠のないことを突然首相自らの判断でやってしまうことに大きな危惧を感じざるをえない。政治主導に名を借りた誤った行政権の暴走だ」
　と。また、この浜岡原発の停止問題で、東京清瀬市議会では「浜岡原発の即時中止を求める意見書」が提出（3月24日）された。議会で採択に入ったとき、4人の公明党議員が議場から退席したのである。棄権だった。原発の運転には賛成でも反対でもない。公明党が得意とする玉虫色である。
　もし池田氏が、30年も前から原発に警鐘を鳴らしていたら、公明党議員もこうした姿勢を見せなかったはずである。