毎年の国債発行(借金)が税収を上回っています。
　税収を超える１０年債の国債は１０年後には返済しなければなりません。
　その時、経済の爆発的発展か強力なインフレが進んでいない限り税収は全額国債償還に回さなければならなくなり、完全に国債(借金)だけででの財政運営になります。

　それが１０年を待たずに来るのです。

　今日も「財政恐慌」(浜矩子)や「やっぱり!インフレはやってくる」の新聞広告が、そして書店では財政破たん、ハイパーインフレなどの本が、昨年のエコノミスト誌(10/11)は「国債暴落へのカウントダウン」が特集でした。

ハイパーインフレ(物価が１００倍、２００倍、それ以上)は絶対防がねばなりません。
　そのためには、いまから国債発行に対する対策を打つ必要があります。ギリシャ以上の国民全体での本気になった取り組みが必要です。

　そして、政府、経済学者、産業界がこのような状況を打破する対策を本気で考えねばなりません。
　とりわけ、経済学者は恒常的な国債発行を許容する経済政策、経済理論を早急に考えて、ケインズ以来の大経済対策をひねり出す必要に迫られています。

　もう一度言いますが、１０年後には今発行している税収を超える借金返済(国債償還)がやってくるのです。

　単純に考えて１０年後ですが、それ以前に日本経済は破綻し、国債は紙くずに、手持ちの円・お金も紙切れになる日か来るでしょう。

　そうなれば、日本だけでなく、国際的な全世界に及ぶ大恐慌に陥ります。ヨーロッパのギリシャ、イタリア、スペインどころの大津波ではありません。管前首相はそれに気づいて前の選挙で消費税値上げを打ち出して民主党は大敗しましたが、気付くのが遅かったのと声を大きくして警鐘を馴らす勇気がなかったのでしょう。

　のほほんとしている政府、国民はしっかり認識してことに当たるべき時でしょう。日本にとっての東日本大震災はかすり傷程度にしかすぎません。かすり傷で大騒ぎしている間に首が落ちそうな危険が迫っています。