「Re:実践ハワイレポート」
52年路線と池田x作総講頭辞任
そもそも池田x作総講頭辞任（昭和54年）は、創価学会の「52年路線」が原因であった。すなわち日蓮正宗の教義からの逸脱と、本尊（曼荼羅）の模刻をしたことである。

日蓮正宗の教義からの逸脱
創価仏法の原点は、戸田会長の「獄中の悟達（ごだつ）」にある
戸田の「仏とは生命なり」（生命論）は、「一切衆生に仏性があるということを実感したことの、一つの表現」であって、日蓮の御内証（悟達）と同じではないし、まして日蓮の仏法とは違う仏法を創造したわけではない。
＊悟達は、非常に難しい。誰が、悟達を確認するのか？　オウム真理教の麻原のように自称を許せば、危険極まりない。そうでなくても自宗・自派の教えを誤解して広められてしまう。
唯授一人の血脈の否定・途中の人師論師は無用・大聖人直結
「血脈」は、日蓮－日興という法主の師弟関係という一子相伝的な「法体の血脈」（日蓮の教えの継承）、これを前提に、法主に日蓮の教えを学ぶ信者という「信心の血脈」である。
したがって、牧口－戸田の師弟関係は、広宣流布達成への師弟の決意と約束と実践に過ぎないのだから、「血脈」と言うのは不適切である。
＊日蓮正宗系では、日蓮－日興と継承されてきた「血脈」によって、正統性を掲げている（日蓮宗には、正統性が無い）。だから単なる師弟関係を「血脈」と称することはできない。
『人間革命』は、現代の御書
他に「創価仏法」「日蓮大聖人の生命哲学」などは、日蓮正宗の伝統教学に配慮を欠く表現である。つまり正しくは「日蓮大聖人の仏法」と表現しなければならない。したがって、御書は日蓮の真筆・真撰だけである。
池田会長に帰命（きみょう）・池田会長は主師親（しゅししん）三徳、大導師（だいどうし）、久遠（くおん）の師である。
日蓮正宗では、末法の本仏を日蓮唯一人としている。会員が会長を慕う心情は理解できるが、だからといって日蓮と会長が等しいかのような表現は不適切である。
＊言葉狩りのように思えるが、安易な表記・表現が一人歩きし、結果として教えを歪める可能性は否定できない。禅の公案（禅問答）が、言葉に注意を払う理由でもある。
寺院は単なる儀式の場、学会の会館は広布の道場
創価学会＝在家集団を、出家仏教に対する在家仏教として立てるということは誤りである（また、そうした考えは無い）。
謗法容認（祭りへの参加等）
神社に対する寄付、祭礼の参加等の具体的活動においても、社会への対応ということより謗法厳禁という信仰の姿勢から対処していくべきである。
供養（布施）は在家でも受けられる
供養は仏に捧げるもので、だから創価学会が広布基金・財務を「供養のようなもの」（供養ではない）という曖昧な表現をし続けている。
また同時期に、創価学会の模刻本尊事件があった。創価学会が、勝手に本尊（曼荼羅）を作成したのである。仏像は、一般に、仏師が作成し、僧侶が開眼する。同じように本尊（曼荼羅）も開眼しなければならないというわけだ。つまり創価学会が勝手に作成した本尊（曼荼羅）は、開眼していないので、ただの板切れに過ぎない（板切れを拝むことの意味はないことはお分かりだろう）。

これらの創価学会の身勝手な行動に、日蓮正宗内部から批判が生じ、その責任をとるという形で、池田x作は総講頭を辞任したのである。この件に関しては、日蓮正宗が正しいのである。

創価学会・公明党 創価学会の宗教問題

「Re:実践ハワイレポート」
これは創価学会の主張で,日蓮正宗からの分離独立を画策したものです｡日蓮正宗の教えは報恩抄の御文の日蓮が慈悲広大ならば云々の如く,創価学会破門以降着実に世界各国に弘まっています｡それとは逆に池田創価学会が立ち上げたＳＧIの組織は,フランスなど各国からカルトと認定され,崩壊の一途を辿っています｡あなたが創価学会員か法華講員の方かは存じませんが,創価学会問題は昭和五十二年と平成二年に起こった二つの問題を理解しなければ真の解決にはなりません｡この掲示板に掲載されている内容を充分吟味なさるようお勧めします｡

「Re:実践ハワイレポート」
ハワイレポート要旨
Ｓ５３年の「ハワイ･レポート」には、

① 創価学会＝ＳＧＩ（ＮＳＡ）は、世界宗教になりえるということ。
② 日蓮正宗の教義では、海外布教は不可能であること。
③ 宗派・教団意識は受け入れられず、普遍的な仏教として理解される。
④ 仏教として教義の普遍化を図っていくには、日蓮大聖人の位置づけを見直す必要があること。
⑤ 組織形態は、自立した各国組織の連盟方式で。
⑥ 布教は、イベントとホーム･パーティ（座談会）を中心に。
⑦ 社会的弱者の救済といった宗教本来の姿勢は失ってはならないこと。
⑧ 会員の教義理解は教学試験を主体に進める。
⑨ 大石寺登山の義務づけ・強調は、普遍性を失う。
⑩ 各国にシンボル〔中心拠点〕を建てる。
⑪ 僧侶が儀礼中心主義で、信徒のカウンセラーになりえない。
⑫ かたくなな伝統教義に固執する態度は教義の普遍化を妨げる。
⑬ ＮＳＡ成功の最大の理由は「宗門はずし」。 実際、僧侶なしで活動しているし、儀礼も僧侶なしで行っている。
⑭ 信者は、儀礼的宗教より功徳論や生き方論（現実生活への指導理念）を求めている。
⑮ 今後の海外布教方式は、在家指導者による在家仏教に限る。檀家制度は、異文化社会への布教の失敗と世界宗教への道を閉ざす。
―などを報告・指摘し、最後に「日蓮正宗の存在や介在は考えられない」と結論づけている。

創価学会本部が、このレポートに示されるように、宗門はずし・在家主義を志向していることは間違いない。そして、今まさに国内で展開している学会の姿と軌を一にする。つまり、今日の創価学会（日蓮正宗と離別以後）は、四半世紀以上も前から、模索・実践・構築されてきた結果と言えるだろう。

つまり、もともと創価学会には、日蓮正宗を吸収するか、日蓮正宗から分離・独立するという“動機”があるということだ。したがってＨ２年の年末に始まった「創宗戦争」は、大聖人の仏法を世界に広宣流布する池田名誉会長に嫉妬し、「Ｃ作戦」を企て、話し合いも拒否し、一方的に切った（破門・信徒除名）という構図は、学会のプロパガンダと考える方が筋が通るのである。

またＳＧＩは、Ｓ４５年にグアムでの会合で発足し、Ｓ５５年に第１回総会を開催し、Ｓ６２年（８７年）からは毎年１月２６日に名誉会長が「ＳＧＩの日」記念提言を行ってきた。また、Ｓ４５年１１月の本部幹部会で、９０年（＝Ｈ２年）の意義に触れた池田会長（当時）は、Ｓ６２年にも再度、９０年の意義を述べている。

このＳ６２年は、年頭からスピーチで「万代にわたる広布」「万年の城を築け」「百年、二百年の展望に立って」といったフレーズが頻繁に出てくるようになった。

『広布と人生を語る』に代わって、「新時代にふさわしく新しき意義をふくめて『人間と仏法を語る』と題して発刊する運びとなった」（発刊の辞・秋谷会長）のも、さらにコンパクトなスピーチ集『今日より明日へ』を発刊したのも、Ｓ６２年。

つまり、９０年＝Ｈ２年をめざし、さらにその先を見据えて、宗門はずし・在家主義によるＳＧＩの“世界宗教”化路線は、Ｓ６２年（正確には、Ｓ６１年１１月１８日）に本格的な幕が落とされているのである。

創価学会・公明党 創価学会の宗教問題

「Re:実践ハワイレポート」
「脱正宗・宗門はずし」作戦大綱
ハワイレポートが示しているように、創価学会＝ＳＧＩが“世界宗教”になるには、日蓮正宗（宗門）の呪縛を克服・超克する必要がある。しかし、これは創価学会のアイデンティティーに関わる極めて重大な事柄であるだけに、神経質にならざるをえない。

そこで、学会内部文書『北条文書』や『山崎・八尋文書』が示すように、「五十二年路線」は「宗門併合・並立」路線だったわけだが、今般の対立は「宗門支配・独立」を企図している。それだけに、学会のこれまでの歴史や指導・教義との連動性・整合性に苦慮している。

９０年（平成２年）の“広布総仕上げの年”に向けて、Ｓ６２年から本格的に取り組まれた「脱正宗・宗門はずし」は、宗門支配または宗門からの離脱をめざす二面作戦だった。作戦大綱は、次の通り。

〔宗門支配〕
１）日顕上人の退座・御隠尊猊下に――御法主上人の選任・任命権を握る
２）宗門改革
①宗教法人「日蓮正宗」の責任役員の半数を創価学会より選出。
②御法主上人と管長を分離――御法主上人の立場は単なる名誉職とし、いかなる宗務行政上の権限も持たない。
管長職は、宗務院の最高責任者に位置づける。
③「開かれた宗会」に改正し、宗会議員に学会幹部（信徒）を入れる。
３）１）２）を宗門が承諾すれば、実質的に宗門をＳＧＩの支配下に置くことができ、今後はＳＧＩの意向で宗門を運営する。

〔宗門離脱〕
１）創立６０周年を前に、「創価精神」を打ち出し、名誉会長中心の「平和・文化・教育・人間」の“ＳＧＩ精神”に対する共感を広げる。
２）一般会員に対し、宗門腐敗の感をいだかせるスピーチ･指導をおこなう。とくに御法主上人の“権威主義”を強調する。
３）同時に、「五十二路線」問題は宗門に原因があり、悪侶と反逆者の陰謀から引きおこされた、と再度徹底する。
４）本尊、教義、墓苑、典礼・儀式、財務などの離脱への万全な準備をすすめる。
５）池田ＳＧＩ会長を中心に、ＳＧＩの国際的認知度を高める。
６）アメリカで、ＳＧＩの法人格を取得。
７）宗門になんらかの動きが出れば、まず、連絡会議で宗門を攻撃。挑発する。
８）機関紙やマスコミをつかって、宗門の腐敗・堕落をいっせいに報道し、会員の宗門への信仰心・信頼感を除き、「非」は宗門にあるように印象づける。
９）宗教法人「創価学会｣を解散し、ＳＧＩに加盟―法的な離脱措置で、名実ともに、「ＳＧＩ」主体の体制を築く。
１０）〔宗門支配〕作戦を遂行し、「ＳＧＩ会長の指導」を根本に、人類思想共存の独自の世界広宣流布を推進していく。
この作戦大綱は、平成３年春、副会長を含む本部職員らから成る「四十六人会」が、学会中枢の独立路線一本化の決定を受けて暴露したもの。当時、怪文書『地涌』は、この「四十六人会」を名乗っているのは宗門僧侶で、この作戦大綱は「Ｃ作戦」を糊塗しようとするものだと反論していた。

創価学会・公明党 創価学会の宗教問題

「Re:実践ハワイレポート」
全体像から見る52年路線
創価学会は、昭和45年（言論問題）の路線転換で、“新生創価学会”をスローガンの下、日蓮の仏法を生命哲学と捉え、「広宣流布は、妙法の大地に展開する大文化運動である」と定義し、様々な文化活動を展開し、学会の社会化・国際化に乗り出した。

そして昭和47年の第35回本部総会で、“広布第二章”の開幕を宣言し、学会万代路線を発表した。この時、池田x作は、昭和54年(1979年)と昭和65年(1990年)がヤマであることを示唆している。

つまり、新路線＝ＳＧＩ路線は、昭和54年を最初の目標として推進されたのである。しかし「52年路線」問題として、宗門との軋轢を生み、ついには会長勇退・総講頭辞任という形で失敗・頓挫に至った。一時的には表面上、僧俗一致・僧俗和合路線を示し後退したのだが、再度平成２年をめざし、万全の準備と対策を整えることとなったのだ。

ところで「52年路線」の失敗は、日蓮正宗国際センターの下で、日蓮正宗の伝統教義と創価学会の新解釈路線が並列する形を望んでいたことにあった。

日蓮正宗に拘る限り、日蓮正宗の伝統教義を放置することはできない。しかし創価学会の新解釈を推し進めたい。教学上は、この矛盾を解消する為の日蓮正宗国際センター構想でもあったわけだ。

しかし「52年路線」の失敗によって、創価学会は、日蓮正宗からの独立へと完全にシフトすることになった。支配ではなく独立へ向けて、新解釈路線による人材育成を推し進めるのである。そして平成２年には、この新解釈路線の人材が成長し、創価学会を支えるようになったのである。

ここに至って、「ハワイレポート」「52年路線」と続くＳＧＩ路線（新解釈路線）は、完全に強固なものとなり、もはや変容し難いものとなる。すなわち日蓮正宗が、新解釈路線を受け入れて変容しない限り、創価学会は、日蓮正宗から分派せざるをえないのである。

全体像から見ると、「52年路線」は、創価学会が日蓮正宗から独立する意図をもっていることが、暴露された事件だったのである。

創価学会・公明党 創価学会の宗教問題

「Re:実践ハワイレポート」
創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）―ある断面
「創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）誕生に関する隠したい事実

乙骨正生

　今年４月28日、創価学会は、機関紙「聖教新聞」に、創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）組織が、世界１８５カ国・地域に及んでいることを次のようにアピールした。
　「ＳＧＩ１８５カ国　ここに世界広布の縮図！」（Ｈ15・４・28付「聖教新聞」）
　これ以後も、７月３日にはギリシャＳＧＩがギリシャ政府から文化宗教法人として正式に認可されたとか、７月７日にはインドネシアＳＧＩが、第１回平和文化祭を開催し、これにインドネシア政府の文化観光大臣や教育大臣が出席したと「聖教新聞」で大々的に報じるなど、ＳＧＩが着実に発展している旨、喧伝している。
　そのＳＧＩは、世界各国の創価学会組織で構成される任意団体であり、形式的には日本の創価学会も海外諸国の組織同様、その傘下に位置づけられているが、実質的にＳＧＩを統括、運営しているのは日本の創価学会に他ならない。

　高邁な理念謳ったＳＧＩ憲章

　では、そのＳＧＩの設立目的とは何か。
　創価学会は、平成７年11月にＳＧＩの行動原理を定めたＳＧＩ憲章を制定したことを発表したが、それを見るとＳＧＩは、「基本的人権」や「信教の自由」を尊重し、「平和・文化・教育」などの分野で人類社会へ貢献する団体であると規定されている。その「前文」には次のようにある。
　「我ら創価学会インタナショナル（以下、『ＳＧＩ』という）の全ての構成団体及び構成員は、仏法を基調とする、平和・文化・教育への貢献を目指していく」
　同様に10カ条からなる「目的及び原則」では、「基本的人権」や「信教の自由を守る」ことをこう高らかに謳いあげている。
　「１、ＳＧＩは生命尊厳の仏法を基調に、全人類の平和・文化・教育に貢献する
　２、ＳＧＩは『世界市民の理念』に基づき、いかなる人間も差別することなく基本的人権を守る。
　３、ＳＧＩは『信教の自由』を尊重し、これを守り抜く。
　７、ＳＧＩは仏法の寛容の精神を根本に、他の宗教を尊重して、人類の基本的問題について対話し、その解決のために協力していく」
　だが、実際のＳＧＩは、こうした高邁な目的・理念に反して、「邪教・日顕宗撲滅」を叫ぶ創価学会の指示のもと、日蓮正宗を撲滅するとして謀略的な手法で日蓮正宗の海外布教権を侵害していることは、ＳＧＩフィリピンの理事長が、虚偽の事実をもって日蓮正宗僧侶の入国阻止と、国外追放を画策していた事実を報じた、本誌３月１日号掲載の特集記事「フィリピン出入国管理局長の命令書で明らかになった創価学会の入国妨害工作」の通りである。
　そこには、「仏法の寛容な精神を根本に、他の宗教を尊重」したり、「いかなる人間も差別することなく基本的人権を守る」という姿勢は見られない。
　もっともＳＧＩ発足の目的、経緯を検証するならば、「三つ子の魂百まで」ではないが、ＳＧＩが高邁な理念・目的を掲げる一方で、平然と「信教の自由」を侵害する悪質な人権侵害行為を繰り広げるのも、けだし当然ということが分かる。
　なぜなら、そもそもＳＧＩとは、創価学会が日蓮正宗を支配・統括するための手段・戦略の一環として、設立されたものということができるからである。その経緯を振り返ってみよう。

　僧侶の任命権・海外布教権の譲渡を要求

　昭和49年４月30日、東京・向島にある日蓮正宗寺院・常泉寺で、日蓮正宗と創価学会の連絡協議会が開催された。連絡協議会とは、日蓮正宗と創価学会に関わる懸案事項について検討する会議で、日蓮正宗側から宗務総監以下の宗務院執行部、そして創価学会からは池田会長以下の首脳が出席する、文字通り日蓮正宗と創価学会に関する最高会議である。
　日蓮正宗と創価学会の最高首脳が膝詰めで協議する場は、僧俗和合を建前とする以上、本来は和やかに行われるはずのものであった。だが昭和49年４月30日に行われた連絡協議会は、きわめて緊迫した空気に包まれていた。というのもこの日、創価学会から日蓮正宗側に提示された「連絡会議議題」には、日蓮正宗と創価学会の関係を大きく左右する次のような重大な案件が記載されていたからである。そこには次のような「議題」が並んでいた。
　１、日蓮正宗国際センター
　２、日蓮正宗インターナショナル
　３、ミニスターの件
　４、海外寺院の件
　５、本山土地の問題
　６、正本堂記念資料館、休憩所
　７、天母山郷土資料館
　８、総坊売店拡張計画
　９、浣衣堂の使用
　10、正本堂久遠の灯
　11、正本堂手荷物預り所
　12、正本堂電気設備関係保守契約
　13、妙蓮寺記念碑の件
　このうち問題となったのは、海外布教に関する１〜４の「議題」だった。というのもそこには、およそ日蓮正宗側が飲めるはずもない次のような創価学会側の要求が記載されていたからである。

１、〓日蓮正宗国際センター
　７月に発足したい。
　役員人事、別紙の通り。
　世界布教に関する事項は、この国際センター会長である池田会長に依存する書面を頂きたい。
（別紙）財団法人国際センター
　会長　　　池田先生　　名誉総裁　日達猊下
　理事長　　森田一哉　　参与　　　早瀬日慈
　専務理事　原田稔　　　　々　　　藤本栄道
　常務理事　細谷昭　　　　々　　　北条浩
　理事　　　桐村泰二　　　々　　　和泉覚
　　　　　　竹内重郎　　　々　　　原島嵩
　　　　　　八矢英世　　　々　　　持永利之
　　　　　　羽吹栞
　　　　　　森田修平
　　　　　　八尋頼雄
　監事　　　小野康
　　　　　　森謙
　　　　　
２、日蓮正宗インターナショナル
　第一回国際会議、来年１月　グワム島で開く。
　事務局をロサンゼルス（エチワンダ）におく。
　
３、ミニスターの件
　原案（書状）提出
　日蓮正宗国際センター会長　来年発表してからは、日蓮正宗インターナショナル会長より授与

４、海外寺院の件
　サンフランシスコ（西岸山　妙信寺）
　シカゴ　　　　　（大米山　妙行寺）
　いずれもコミュニティセンターの一部を以て充当する。
　
　一読して、日蓮正宗を信徒団体である創価学会の風下に置こうと企図していることが読みとれる。なかんずく１項にある「世界布教に関する事項は、この国際センター会長である池田会長に依存する書面を頂きたい」や、３項の「ミニスター（僧侶）を日蓮正宗インターナショナル会長より授与」とは、日蓮正宗の海外布教権や僧侶の任命権を池田会長が掌握するということであり、実質的に創価学会が日蓮正宗を支配、統括することを意味している。
　こうした理不尽な要求を日蓮正宗側が受け入れるはずもない。５月４日、早瀬日慈総監ら宗務院幹部から連絡会議時の報告を受けた当時の日蓮正宗法主・細井日達上人は、国際センター構想について、「日蓮正宗から切り離してやるならよい。（そうでなければ）海外住職も引き上げる」と強く反発。５月９日に北条副会長、山崎正友創価学会顧問弁護士が、日蓮正宗総本山・大石寺に登山し、日達上人にお目通りした際、日達上人は、国際センター問題について、創価学会の姿勢を厳しく批判したのだった。

　宗門支配の長期戦略を策定

　これに対して北条副会長は、翌５月10日、池田会長に宛てて次のような「報告書」を提出している。
　「本山の件
　九日の本山お目通り際、猊下の話は大へんひどいものでした。之が猊下かと疑うほど、また信心そのものを疑いたくなるほどひどいものでした。……広布の上に重大障害となりまた宗門僧侶等の問題の一切の根源がここから出ていると感じました」
　「（池田）先生が前々から見抜いておられた本質がさらけ出されたように思いますが、あまりにひどいので、かえすがえす残念です。……学会が生きぬいてゆく為には、相手に信心がないなら、うまく使ってゆくか、徹底的に戦って、学会の旗を守って死んでゆくか、いずれにせよ、先生の最大のご苦心にふれる思いで決意を固めました」
　要するに、日蓮正宗を支配するための戦略を、日達上人に拒否され、批判されたことに腹を立て、「信心がない」「ひどい」などと日達上人を非難しているのである。
　ここで北条副会長は、「うまく使ってゆくか、徹底的に戦って」と、宗門支配と独立の二つの路線に言及しているが、これから１カ月半ほど後の６月18日付の北条副会長の池田会長宛「報告書」には、当面は日蓮正宗と関係を保っていくが、時が来たら別れるとの創価学会の本音が露骨に表れている。
　「宗門の件　
　かねて先生の仰言っておられた通り、私たちの到底想像することの出来ない、みにくい姿であります。いずれにしても私たちは断固たたかいぬく決心です」
　「４　状況判断　
　長期的に見れば、うまくわかれる以外にないと思う。本質は、カソリックとプロテスタントのような違いである。
　戦術的には、すぐ決裂状態となることは避けて、早瀬理事とのパイプ（山友、八尋が話し易い関係にあります）を太くするとか、当面、（注＝猊下の略）の異常心理をしずめ、あたらしい進路を開きたいと考えます。
　但し、やる時がきたら、徹底的に戦いたいと思います」
　こうした北条副会長の発言のベースになっていたのが、当時、創価学会の顧問弁護士を務めていた山崎正友氏と、現在も創価学会の中枢に位置する八尋頼雄弁護士（副会長）がまとめた「本山について」と題する報告書記載の中・長期的な戦略だった。
　そこには次のようにある。
　「Ｖ、今後の私達の作業の進め方について。
　本山の問題については、ほぼ全容をつかみましたが、今後どのように処理して行くかについて二とおり考えられます。
　一つは、本山とはいずれ関係を清算せざるを得ないから学会に火の粉がふりかからない範囲で、つまり向こう三年間の安全確保をはかり、その間、学会との関係はいつでも清算できるようにしておくという方法であり、いま一つは、長期にわたる本山管理の仕掛けを今やっておいて背後を固めるという方法です。
　本山管理に介入することは、火中の栗をひろう結果になりかねない危険が多分にあります。しかし、私の考えでは、本山、正宗は、党や大学、あるいは、民音以上に、学会にとっては、存在価値のある外郭と思われ、これを安定的に引きつけておくことは、広布戦略の上で欠かせない要素ではないかと思われます。こうした観点から、後者の路線ですすむしかないように思われます」
　その上で、日蓮正宗を支配、管理するための施策として、
　本山事務機構（法人事務、経理事務）の実質的支配
　財政面の支配（学会依存度を高める）
　渉外面の支配
　信者に対する統率権の支配（宗制・宗規における法華講総講頭の権限の確立、海外布教権の確立等）
　墓地、典礼の執行権の移譲
　総代による末寺支配
　を列挙。「これらのことは、機会をとらえながら、さりげなく行うことが必要であり、今回のところは、、を確立し、更にまで確立できるチャンスではあります。いずれにせよ、先生の高度の判断によって決せられるべきと思いますので御裁断を仰ぐ次第です」と書かれている。

　池田氏の権威・カリスマ支えるＳＧＩ

　こうした戦略・戦術に基づき、創価学会は海外布教権や信者に対する統率権の支配を確立するために、「日蓮正宗インターナショナル」ならぬ国際仏教者連盟（ＩＢＬ）の創設を画策。当初の「連絡会議議題」にある通り、昭和50年１月にグァムで第１回世界平和会議を開催し、その席上、日達上人を名誉総裁とするＩＢＬを結成するとともに、その傘下団体として「世界日蓮正宗創価学会（略称＝創価学会インタナショナル）」を設置。池田氏が創価学会インタナショナル会長に就任したのだった。
　だが、その後、ＩＢＬは有名無実化され、実際には創価学会が支配・運営する「日蓮正宗国際センター」と創価学会インタナショナルが、実質的に海外信徒の統率権等を掌握していった。
　すなわちＳＧＩとは、創価学会が日蓮正宗を支配するための戦略の一貫として、詐術的ともいえる手法で設置、発足させたものだったのである。
　こうした誕生のいきさつ、そして経過に鑑みるならば、ＳＧＩが、日蓮正宗の「信教の自由」を侵害する行為を展開していることは、なんら不思議ではない。
　そしてこのＳＧのＩ会長という立場こそ、池田氏の権威・カリスマの源泉であり、かつポスト池田x作体制の目玉である世襲の軸だと見られている。
　日蓮正宗支配の道具として誕生し、さまざまな勲章や名誉称号を獲得するための現地代理組織として機能し、池田氏の権威付けに一役買ったＳＧＩは、ポスト池田x作体制にあっても重要な役割を果たしそうである。

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』（かもがわ出版）など。

「Re:実践ハワイレポート」
創価学会による日蓮正宗支配
創価学会は、昭和49年、日蓮正宗との会合の席で、日蓮正宗国際センター構想を提案する。この構想は、創価学会が会長・理事長職を握り、日蓮正宗は名誉総裁・参与に限定するというものであった。すなわち創価学会が、海外布教を握るという話だ。さらに日蓮正宗と創価学会を、日蓮正宗国際センターの傘下団体とする組織図を描くことで、創価学会による日蓮正宗支配を狙ったのである。

日蓮正宗法主・日達上人は、この創価学会の主張に怒り、「日蓮正宗から切り離すなら良い」と断固拒否したのである。これは、日蓮正宗でなくとも当然のことだろう。

しかし創価学会は、紆余曲折を経て、1975年、グアムで、第一回世界平和会議を開催する。そこで日達上人を名誉総裁とする国際仏教者連盟（IBL）を結成し、傘下団体として、池田x作を会長とする「世界日蓮正宗創価学会（略称＝創価学会インタナショナル）」を設置した。SGIの誕生である。重要なのは、創価学会がSGIの傘下団体となったことだろう。

なお世界平和会議は、世界宗教者平和会議（1970年設立）ではない。これは、肩書きの方法と全く同じである。もっとも創価学会が、世界宗教者平和会議に相手にされていないということもあるのだが。

また創価学会による日蓮正宗支配は失敗に終わったが、財団法人日蓮正宗国際センターは組織された。日蓮正宗国際センターは、JR千駄ヶ谷駅前の創価学会国際友好会館内に事務所が置かれ、旧英文御書シリーズ全7巻（1999年に出た聖教版英文御書とは別）やその他の英文書籍を出版した。創価学会によれば、1998年年末に解散した。

創価学会・公明党 創価学会の宗教問題

「Re:実践ハワイレポート」
広布第二章”実施
創価学会の新解釈の徹底と若手育成
創価学会は、昭和48年(1973年）、“広布第二章”のスタートとして「教学の年」「青年の年」の２つを掲げている。つまり“広布第二章”のスタートにあたって、教学の刷新と後継者育成に最も重点を置いたのである。

教学の刷新は、昭和45年（言論問題）に理論室を設置して以来、着々と進められてきたもので、日蓮正宗教学の新解釈を、組織全般に浸透させていこうというものであった。

戸田時代は、戸田自身が法華経講義（一般講義）や御書講義を行っていたが、戸田や小平教学部長らは、絶えず正宗僧侶（宗門）へ教えを乞い、正宗の伝統教学に則って講義を展開しており、出版物についても宗門の決裁を求めていた。

しかし池田時代になって以降、徐々に日蓮正宗の関与を廃し、昭和45年頃には教義のすり合わせはほとんどしなくなった。その上で、原島崇教学部長らを中心とする新教学部や理論室が新解釈を積み上げていったのである。日蓮正宗サイドは、戸田時代の創価学会像があったので、学会教学は正宗教学と同じで、生活に即して分かり易く展開されているものだと誤解していたのである。

こうした創価学会と日蓮正宗の不幸な関係は、池田の「日蓮正宗嫌い」に由来する。

原島教学部長ら新教学部や理論室のメンバーは、学生部幹部を対象にした「御義口伝講義」の受講生である。この「御義口伝講義」の受講生は、後に「潮会」と命名され、現在60歳前後で、創価学会の中枢を担っている。また昭和41年に結成された「鳳雛会」＝高等部を対象に『諸法実相抄』等の講義を受けた者たちは、現在50歳前半で、創価学会の機構中核を支えている（第１回全国鳳雛会を昭和48年に開催し、広布後継の使命を確認している）。

さらに、昭和46年に開学した創価大学の草創の卒業生は、現在40歳後半だ。開学当初の創価大学では、学生の自発自主的な取り組みとして、学会本部から中枢幹部を招きクラス別の御書講義が月１回行われ、全国の組織に先駆けて新解釈の教学が打ち込まれている。創価大学では、「創立者構想の実現」が合言葉で、生涯にわたって“師弟の道”を貫くことが薫陶された。

また少年部・中等部については、相次いで「未来会」や「藍青会」が結成され、昭和48年には「二十一世紀会」や「五年会」なども誕生し、彼らは現在30歳後半から40歳後半に及ぶ。

このように創価学会は、昭和45年の路線転換や昭和48年の“広布第二章”のスタートを前後して、一気に若い世代に対して、「御義口伝講義」の受講生らが新解釈の学会教学を打ち込んだのだ。「52年路線」への助走である。

なお結果として、日蓮正宗vs創価学会の抗争において、日蓮正宗からの離脱に全く違和感を抱くことなく、日蓮正宗サイドが言うところの「池田教」への移行・変質を受け入れた一因となっている。

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「Re:実践ハワイレポート」
広布第二章”開幕宣言
昭和47年(1972年)、正本堂がついに落慶。

同年11月２日の第35回本部総会で、池田x作は、「ともあれ、いま私どもは今日までの個人の信心、実践の歴史、さらに創価学会の伝統と歴史を一切この正本堂に納めて、新たなる夜明けの日の出を迎えたのであります。それはまさしく広宣流布の第二章、世界平和への日の出であります」と述べ、“広布第二章”の開幕を宣言している。

まず、池田x作は、74年に30万人の夏期講習会、79年（昭和54年）はロサンゼルスで「世界平和大文化祭」の開催、90年にはアメリカに総本山大石寺に代わるセンターの設置を呼びかけた。

その上で「巨視的にみれば、今後の大きなヤマは昭和54年そしてその次が昭和65年すなわち1990年であります。…1990年から十年たって西暦2001年、すなわち２１世紀の初頭から再び新しい七つの鐘を合言葉にならしていこう」と前置きして、

72年〜2000年（広布第二章の第１期）：人類の滅亡を食い止めるだけの平和勢力を築く
2001年〜50年（広布第二章の第２期）：東洋の幸福と平和を実現したい
51年〜2100年（広布第二章の第３期）：大聖人の生命哲学を時代精神・世界精神に高める
2100年〜50年（広布第二章の第４期）：世界の恒久平和の崩れざる基盤作り
51年〜2200年（広布第二章の第５期）：“広布第二章”の総仕上げ

――のビジョンを示し、信仰者としての世界平和への使命感を語り、

「その意味で〈筆者注：各宗教が原理主義・独善主義に固執し宗教戦争を繰り返してきた事実〉、私はもしそうした機会があるならば、恒久平和の実現のために、現にこの地球上で行われている戦争の終焉のために、キリスト教やイスラム教や仏教等の世界の宗教界の人々と心から話し合う用意があることを、この席で強く申し上げておきたいのであります」と語っている。

つまり現在のＳＧＩ路線は、直近としては“広布第二章”に端を発しているのである。

なお、これらの本部総会での会長講演の原稿も、原島崇元教学部長らで構成される特別書籍部や理論室が作成した。したがって、名誉会長の構想であっても、同時に学会の意思でもある。この構図は、今でも変わらない。

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「Re:実践ハワイレポート」
言論問題の反省
創価学会は、昭和44年、藤原弘達の「創価学会を斬る」の出版を妨害した。この「言論問題」によって、創価学会は窮地に立たされたのである。

言論問題の謝罪〜路線転換
そこで池田x作は、昭和45年５月の第33回本部総会で、この「言論問題」を公式に謝罪した。また同時に、国立戒壇の否定や政教分離を宣言し、さらに、広宣流布は「妙法の大地に展開する大文化運動である」と定義し、創価学会は「人間生命の開拓による英知の文化、創造の文化、すなわち創価文化ともいうべき、新しい文化の母体」と意義づけ、学会の路線転換を打ち出したのである。

この新方針の下、学会本部には企画室・理論室・広報室が設置された。このうち理論室は、仏法の生命哲学に立脚した新社会創造の理論、創価思想の構築作業を担う中心機関として、内外の学術・思想団体と連携し、広範な指導理念や時代精神を形成するのが目的である。

また、青年部を中心に、教学のみならず公害や語学、市民運動、郷土文化等々をテーマにした講座やセミナーが開催されるようになり、さらに第三文明展や第三文明華展、英語弁論大会、合唱祭、東京文化祭などのイベントが、次々と行われるようになった。

翌46年は「文化の年」と命名。名誉会長は、詩「青年の譜」を発表し、作中で“総体革命”を宣言する。なお、この「青年の譜」は、名誉会長自身が朗読したレコードも発売され、全国の会員が買い求めた。この年は、各地方での文化祭や、鼓笛祭、学生祭、写真展、聖教文化講演会、教学部大会、創価大学の開学など、年頭から文化行事・イベントが目白押しとなった。

また、折伏は仏法対話に、折伏座談会は仏法セミナーと改められている。

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「Re:実践ハワイレポート」
創価学会から日蓮正宗への宣戦布告
ハワイレポートが示すように、平成２年末に、日蓮正宗の宗制宗規改正によって明らかになった「創宗戦争」は、創価学会側が仕掛けた戦争である。

創価学会は、創価学会と日蓮正宗の対立が表面化すると、「平成の宗教改革」「創価ルネサンス」等の言葉で鼓舞し、平成３年１１月２９日に破門に至ると、池田名誉会長は「天の時　遂に来たれり　創価王」と句を詠み、翌日には創価ルネサンス大勝利記念幹部会を開き、“魂の開放日”と祝った。思惑通り、日蓮正宗からの呪縛から解き離れることができたのである。

創価学会は、御本尊模刻や会館の寺院化、在家供養是認論などを展開した、いわゆる「五十二年路線」の挫折を経ながらも、“２１世紀までの「５年ごとの目標」”にしたがって、特別な意義がある９０年（平成２年）と２００１年に向かって取り組んできた。

９０年から００年までの１０年間は、「一閻浮提広宣流布の御遺命実現に向けて、海外も含めて、今世紀の総仕上げをしつつ、二一世紀のへの準備期間」とし、なかんづく９０年〜９５年は「創価精神興隆の５年」と位置づけ、「あらゆる意味で広布万代の基礎を築く期間」として重要視してきた。

平成元年１１月１８日の本部幹部会で、明年は「原点・求道の年」と発表。「原点」とは、「いうまでもなく池田名誉会長が心血を注いできた“師弟”の道である……師の正義とその構想の全てを実現された池田第三代会長、この三代会長の精神こそ創価精神であり、創価学会の永遠の原点である」（『大白蓮華』Ｈ１．１２月号）。

「求道」とは、「池田名誉会長と同じ時代に戦える私どもは、師とともに戦い抜くことが、そのまま自身の原点を確立することであり、……この共戦こそが、私どもにとっての“求道”の実践にほかならない」（同）。

この日の名誉会長のスピーチでは、

「“師弟の道”こそ、正しい信仰、正しい人生をまっとうしゆく要諦である。“師弟の道”を見失い、自己の“原点”をなくした場合には……結局、無常に漂い、いかなる営々たる努力も、幸福と結びつかない人生になってしまう」。

「人間をバカにし、仏子をバカにする心、利用しようとする心、それは権威と権力の魔性に魅入られた心である……日本において、宗教はつねに権力の僕として、飼いならされてしまったのである」「広宣流布の運動は、この忌まわしき“根”を断ち切り、民衆が厚き大地の殻を打ち破って、続々と立ち上がっていく革命運動である。ある意味で法華経に説く地涌の姿どおりの実践である」

「この地涌の革新運動には、“指導者観の革命”を伴う。“リーダーは、民衆に奉仕する者”との思想の徹底である。この指導者観の“文化革命”“思想革命”を広げ、定着させねばならない。民衆が賢明になって、決然と立ち上がり、指導者を厳しく監視し、変革させていく波をまた風を起こしていくべきである」。

「もはや“権威”で人を引っぱることはできない。そうした時代は終わった。また終わらせねばならない」と。つまり、宣戦布告をしているのである（実際のスピーチは、もっとあからさま）。

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