矢野絢也元公明党委員長を脅迫したように週刊誌で報道され、名誉を傷つけられたとしたとして、創価学会の谷川佳樹副会長が発行元の新潮社や取材を受けた矢野氏らを相手に、計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。浜秀樹裁判長は「記述の重要部分が真実と証明できていない」と判断し、計３３万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、２００８年５月１５日発売の週刊新潮が掲載した記事。矢野氏が月刊誌に寄せた手記について、学会員らが謝罪を求めた際、谷川氏が「人命に関わるかもしれない」と脅したと報じた。
　浜裁判長は「息子がどうなってもいいのか」という趣旨の脅迫があったと認定した一方、「人命に関わるかもしれない」との発言は「録音テープでも確認できない」と指摘。「殺人さえ想起しかねない印象的な表現で、この点について真実との証明がない」と述べた。（2011/01/20-20:42）

一見、新潮社の敗訴に見えますが、近年、メディアによる〝報道被害”の賠償金額が高額化傾向にある中、今回はずいぶんと安い金額です。しかも判決では、「息子がどうなってもいいのか」という谷○氏の発言があったことは事実であると認定しています。

たとえ直接的に殺人を想起させる発言ではなかったとしても、脅迫的で暴力的な発言であることには変わりありません。創価学会のカルト性が垣間見える判決です。

以上、やや日刊カルト新聞より引用、一部修正。

http://dailycult.blogspot.com/2011/01/blog-post_23.html#more

まあ、「息子がどうなってもいいのか」なんて言うのはいかがなものか？

そう言えば、芸者裁判なんかは、以下のようだったよな。

（確定した高裁判決文より）

●(修正を施した)本件写真は、右撮影当時、他に２人の僧侶がいたにもかかわらず、これらを註記するようなことはないのであるから、右写真を見た者に対し、阿部日顕(上人)１人が酒席で芸者遊びをしているとの、実際の情況とは異なった印象を抱かせるのに十分であり、これをもって客観的な報道ということはできず、修正の限度を超えているものというべき

●(『創価新報』の記事は)控訴人ら(創価学会ならびに池田大作)が主張するような、日蓮正宗の宗教上の教義に関わる問題や、阿部日顕(上人)の宗教的聖性についての論争、さらには、正当な言論や評論の域を超え、単に阿部日顕(上人)を揶揄(やゆ)し、誹謗、中傷するものとして、違法性を有する


しかしながら、本件記事は、阿部日顕(上人)個人に向けられたものであり、これが同人に対する名誉毀損を構成する余地があるとしても、これをもって直ちに、被控訴人両名(日蓮正宗ならびに大石寺)に対する不法行為に該当するということはできない」
との理由で、日蓮正宗側の請求を全て棄却してしまった。

※（上人）は当方が加筆

行為自体は違法性を有するが、訴えたのが日蓮正宗ならびに大石寺であるから認められないとうことであるが、この事実を多くの学会員は知らない。