小沢氏の無罪判決に異議あり(国民の声)
平成24年4月26日、東京地裁(求刑禁錮三年)は、強制起訴されていた小沢氏に無罪判決を言い渡した。しかし、内容的には、有罪判決に近い疑わしい無罪判決と言える。理由は、次に示すとおりである。1、国政を司る国会議員でありながら、土地購入等の巨額資金(管理)を巡って国民から疑われる重大な事件を発生させことに加え、日本国の社会に政治的不信感を与え、且つ、国民に莫大な損害を与えた罪は大きなものがあること。2、三人の元直属の秘書が逮捕起訴され、且つ虚偽記入が認められたことから、本人の政治的・道義的責任は免れないこと。3、巨額の簿外処理に関しては、払拭できない疑念が認められること。4、本人は、元秘書から報告・認識・了承していたにも関らず、秘書任せにしていたとか、関与していないとか、記憶にない等とその疑惑を否定し続けたこと。5、小沢氏は、本件に関する問題(政治と金問題)で国会の中で一度も説明責任を果たしていないこと。等、多くの点で疑惑と疑念が残る判決であったと言える。
従って、検察審は、控訴すべきである。以上が、今次小沢判決に対する一国民からの真剣(真面目)な結論である。なお、この判決によって、日本の政治が歪められる可能性があることを危惧するものである。

現下の就職難時代を突破するために
世は就職難の時代、雇用不安の時代、学校を卒業しても就職先が見つからず悩んでいる人も多い時代となっている。だから、就活セミナー通いをしている人も目立つ時代である。自分向きの仕事は有るけれども、窓口が狭いのでなかなか難しいと言っている人も多い。できるだけ「安定した職場で安定した収入を得たい」と思っている人は多い。しかし、入社は難関となっている。就活浪人をしながら「アルバイト」している人も多い。まさに「若者にとって苦難な時代」である。しかし、一方で「中小企業」では、敬遠されているきらいがあるという。また、今やグローバル化した時代であるから「海外で研修が受けられる」窓口を探している人も多くなっている。しかし、難関状態となっている。要するに選択の範囲の幅が広く且つ多様化しているにも関らず「本人の選択幅は意外に狭い」から、より一層難関となっている。企業は「大中小」と多種多様であるが「自分の能力をどう生かすのか」が問われていることをもう一度考え直して見てほしい。要するに、企業の大中小よりは、その企業の中で「自分の能力をどう役立てるのか」「どのようにすれば、求められる人になれるのか」をよく考えてほしい。そして、「その目標達成に向けてどう努力していくのか」又「その意欲を決して諦めることなく、前向きに取り組んでいく」さらには「どのようにして成果を上げるのか」等、具体的に企画立案したうえで「就職試験に臨む」。そうすれば、難関を突破することが出来る「合格印」がもらえることを心得ておくことである。