【もともとの法律】
集団的自衛権の行使条件（日本の場合）
1. 国際法上の根拠
• 国連憲章第51条により、個別的・集団的自衛権は加盟国の固有の権利として認められている。
• ただし国際法上は厳格な要件があり、以下を満たさない場合は違法とされる：
• 武力攻撃の発生（現実に armed attack があること）
• 要請（攻撃を受けた国から明確な支援要請があること）
• 必要性（他に適切な手段がないこと）
• 比例性（行使の規模・期間が必要最小限であること）
• 即時性（攻撃が進行中または直後であること）
2. 日本の国内法上の条件（2015年安保関連法）
• 日本では憲法9条の制約から、集団的自衛権の行使は**「存立危機事態」**に限定される。
• 存立危機事態とは：日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由が根底から覆される明白な危険がある場合。
• 行使には国会承認が必要で、政府は「武力行使の新三要件」を満たすことを条件とする。
3. 武力行使の新三要件
• 明白な危険：日本の存立が脅かされる明確な危険があること。
• 必要最小限：武力行使は必要最小限度にとどめること。
• 他に適当な手段がない：外交・経済制裁など他の手段では対処できない場合。

すごいあいまいな法律ですね



これらを頭に置いたうえでの
国会での岡田議員と高市首相のやり取りを拝見しました

高市氏は　法律があるので　それにそっとって慎重に政府が判断する
という答弁

岡田氏は　（要は）法律はあるが、そのとおり発動してはいけない
　　要は「無抵抗理論」なわけです

岡田氏、玉川氏、平和団体的な思考の人は、「無抵抗思考」なわけですから
「法律にのっとって」という答弁ですら、間違いなわけです

「法律がありますが、実際には行使はしません」といってほしかったわけです

彼らは
①武力を持たない
②防衛費はいらない
③非核３原則改正なんてもってのほか
④アメリカとの安保条約なんて不要（アメリカと同盟解消）

っていう理論なわけですね

突き詰めると
国際社会の中で

無抵抗が安全か
無抵抗が危険か

という考えの違いなんですね　（本質）

これは　相容れない
話し合いで解決するものでもない
命のかかった選択ですから、どんなに煽られてもお互いに
安全と思う船に乗るでしょう。。。。。


国会答弁聞きましたが
高市さん　けっして報道のような「踏み込んだ発言」なんかしてませんでしたよ

もともと
何でもない国会のやり取りを、中国大使館が、非常識な書きこみを行い
問題にし、ＴＶが煽ったのが発端段なのですね
習近平氏もこの時とばかり、仕掛けてきたわけです
日本はビビり国民が多いから。。。

(わかりまして　　本質が】

核兵器反対の広島の平和団体について、その本質をAIに確認したことがありました。
この玉川氏と同じ「思考」ですね

一番は　武器を持たなければ襲われない　という思考

なので、かれらは憲法改正を断固阻止する（戦争放棄だから）

いかなる場合も、武器を持たず、「無抵抗」だと　襲われない　戦争に巻き込まれない
という思考

そこからすれば、今回の台湾有事問題も、論点が見えてくる

彼らは
台湾有事の場合もいかなる場合も「日本が武力介入する場合」はないという思考だ