「新型インフルエンザ、「フェーズ５」へ　大流行（パンデミック）へ警戒」
2009年4月29日、
　ＷＨＯが警戒レベルを　「フェーズ５」へ引き上げ。


　在タイ日本国大使館ＷＥＢにて
　2009年4月29日、「メキシコ及び米国等における新型インフルエンザの発生について【続報2】」
　が掲載。
http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/090429.htm

　以下、転記。

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(*)日本政府が「新型インフルエンザ対策本部」を設置したことに伴い、豚インフルエンザを新型インフルエンザと名称変更しました。



1. タイ国での新型インフルエンザ感染疑いの報道
28日付当地英字紙は、今月初めにメキシコから帰国した42歳のタイ人女性が豚インフルエンザ感染の疑いでチュラロンコン大学病院に隔離された旨報じましたが、29日午前チュラロンコン大学病院は該当患者はメキシコで発生した「新型インフルエンザ」には陰性であることが確認された旨発表しました。

2. WHO最新情報
28日付のWHO情報では現在7つの国で新型インフルエンザの感染が確認され、メキシコでは26人（内7人死亡）が確認されています。米国では感染者は64名、カナダ6名、ニュージーランド3名、英国2名、イスラエル2名、スペイン2名でいずれも感染による死者はいません。

3. タイ政府の対応
28日、タイ政府はサナン副首相を委員長とする新型インフルエンザ感染拡大防止対策本部を設立することを決定しました。また、タイ保健省は感染地域への不要不急の渡航は延期するよう勧告しました。

4. 在留邦人の皆様へのお願い
(1) 現時点ではタイ国内において感染の発生は報告されていません。しかし交通機関が発達した現在では当国においてもいつ感染が発生し拡大するか予測がつきませんので、今後、引き続き情報を収集し、冷静に事態の推移及び関連の情報に注意することが必要です。在留邦人の皆様におかれては、厚生労働省HP、大使館HP、メールマガジンや関連報道等により最新の情報を入手するようお願いします。

(2) 各自が警戒の意識を高めて状況の変化に対応できるよう予防対策に留意することが重要です。以下の諸点につき注意願います。

(イ）手洗い、うがいを励行する。

(ロ）食料、水、医薬品などの備蓄品の確認。

(ハ）今後の事態の変化によっては、人混みを避けること、人混みにでる場合にはマスクを着用することなども考慮する。

(3) 豚肉や豚肉の加工品を食べることで豚インフルエンザにかかることはありません。豚インフルエンザウイルスは、摂氏70度の温度で調理することで死滅することから、適切に加工・調理された豚肉を食べることは安全です。

大使館では、引き続き状況を注視して情報収集に努め、今後、関連情報を迅速に提供していきます。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　　電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　　FAX ：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　　 住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road, T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　　電話：(66-53) 203367
　　FAX ：(66-53) 203373
○外務省領事局政策課（医療情報）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
　 ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/anzen/
　 ○WHO（世界保健機関）ホームページ：http://www.who.int/en/
　 ○厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/
　 ○豚インフルエンザに関するQ&A（国立感染症研究所）：http//idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/QAindex.html

　勢いを増す豚インフルエンザ旋風。
　今回はメキシコエリアからの症例で、
　いまいちタイにいるとぴんときません。　
　でも、鳥インフルエンザを経験し、そして、今回、感染疑いの数やエリアが広がるを見て、
　注意しなくてはならないことを再認識。

　タイの空港でもサーモグラフィーなどの対応を始めているようです。

　以下、在タイ日本国大使館のＷＥＢに掲載している内容（2009.4.27）を転記します。
　ご参考下さい。　まもあん


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メキシコ及び米国等における豚インフルエンザの発生について
WHO（世界保健機構）事務局は、メキシコ及び米国等で発生している豚インフルエンザについて、これまで両国で確認されているものとは異なるH1N1亜型豚由来インフルエンザによるものであることを発表しました。このうちメキシコの症例の一部は米カリフォルニアと同一のものであることが判明しており、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」としています。

1. 感染状況
(1) メキシコ時間24日15時、メキシコ政府は、以下の通り発表しました。

豚インフルエンザＡ（H1N1亜型）に全国で1,004名が感染した。死亡者は全国で68名であり、うち20名（うちメキシコ市における死亡者数は13名）はインフルエンザによるものと確認済です。
また、26日21:00過ぎ（現地時間）、コルドバ厚生大臣は「豚インフルエンザによるものかは確認中なるも、疑いのある死亡者数は103名、全国における症例数は1,614名に達した。このうち1,000名以上が完治している。」と発言しました。

(2) 米国内において確認された豚インフルエンザウイルスのヒト感染事例は、5州で合計20例。その内訳は、ニューヨーク市で8例、オハイオ州で1例、カンザス州で2例、テキサス州で2例及びカリフォルニア州で7例。症状はすべて軽症であり、1例は入院に至ったものの、すべて軽快しています。ウィルスの一部は、メキシコのものと同一のものと思われます。症例数は今後の調査で増えていく可能性はあるとの事です。

2. WHOの対応
(1) 今回の事態を受けて、WHO（本部：ジュネーブ）は25日夜（当地時間）、各国の専門家による緊急会合を開催し、フェーズの引き上げを含めて議論を行いました。その結果、現在の状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にある旨は宣言しましたが、現在のフェーズ3から引き上げるかどうかについては、さらに情報が必要であるとの理由で見送られています。

(2) あわせて、チャン事務局長は記者会見で、概要以下のとおり述べています。


(イ）今回のメキシコにおける豚インフルエンザの人への感染拡大は、極めて急速で深刻であり、引き続いての注視が必要である。

(ロ）世界的な大流行の可能性については、今回のH1N1ウィルスがヒトに感染していることに鑑みれば、その潜在力を有しているものの、現在入手できる分析結果や、疫学・臨床上の証拠からは、世界的大流行を引き起こすかどうかについて、現時点では判断はできない。

（ハ）渡航情報等の勧告についても、判断するには時期尚早である。

3. タイ政府の対応
(1) タイ保健省は、世界保健機関の対応に沿い、現段階で自国民に対して渡航に関する対応の変更はないとしています。

(2) 一方で、感染が疑われている地域へ渡航する旅行者に対しては、検疫所を通じて健康上の情報を提供することが決定されました。また、感染地域からの乗客については全空港にて日本の検疫所で行っているようなサーモグラフィーによる確認を行っています。

(3) あわせて、感染が疑われている地域からの帰国者に対しては、何らかの症状が出た場合、検疫所・保健所等に問い合わせるよう要請すると共に、関係機関に対して迅速に診断するよう指示しています。

4. 日本国内の措置
日本国内では首相官邸に連絡室を設け、関係省庁の連絡会議に引き続き、27日朝には関係閣僚会合を開催し、情報収集や水際対策に取り組んでいます。

(1) 検疫措置の強化
厚生労働省は、メキシコ及び米国から帰国する方への検疫措置を強化しており、検疫所において、発熱者をサーモグラフィーにより確認しているほか、インフルエンザ様症状がある場合には、検疫所に申し出るよう呼びかけています。

(2) 渡航情報の発出
外務省は、メキシコへの渡航情報を発出しています。

5. 在留邦人の皆様へのお願い
(1) 現時点では、WHOは、フェーズを引き上げるとの判断をしていません（フェーズ3のまま）。今後、引き続き情報を収集し、冷静に事態の推移及び関連の情報に注意することが必要です。在留邦人の皆様におかれては、厚生労働省HP、大使館HP、メールマガジンや関連報道等により最新の情報を入手するようお願いします。

(2) また、交通機関が発達した現在ではいつ感染が拡大するか予測がつきませんので、各自が意識を高めて状況の変化に対応できるよう以下の準備をお願いいたします。

(イ）今後の事態の変化によっては、人混みにでる場合にはマスクの着用なども考慮する。

（ロ）手洗い、うがいを励行する。

（ハ）食料、水、医薬品などの備蓄品の確認。

大使館では、引き続き状況を注視して情報収集に努め、今後、関連情報を迅速に提供していきます。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　　電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　　FAX ：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　　 住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road, T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　　電話：(66-53) 203367
　　FAX ：(66-53) 203373
○外務省領事局政策課（医療情報）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
　 ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/anzen/
　 ○WHO（世界保健機関）ホームページ：http://www.who.int/en/
　 ○厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/

「2009年4月25日 タイの様子」
　反政府団体ＵＤＤは　バンコク近郊で開催定のデモ集会を
　非常事態宣言解除後のバンコク都の王宮前広場へ変更し
　2009年4月25日行うことに。
　指導者の解放、閉鎖されたコミュ二ティーラジオの再開などを要求。タクシン氏の電話出演はなし。

　対抗して、軍、警察によるチェックポイント40か所、警察によるアルコールチェックポイント88か所がバンコク都内で設置されていました。　まもあん

2009年4月24日、非常事態宣言が解除されています。
在タイ日本国大使館からのお知らせを転記します。
　ご参考下さい。　まもあん

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バンコク都を含む計６都県における非常事態宣言の解除
(2009年4月24日現在)

１．アピシット首相は、２４日上下両院合同特別審議終了の際に２４日午前０時をもって１２日に発令したバンコク都を含む計６都県における非常事態宣言を解除する旨発表しました。

２．但し、政府支持勢力と反政府勢力との間の対立構造が根本的に解決しておらず、今回の反政府デモ等によりＵＤＤ幹部らの逮捕状が発布されているものの、主要幹部の数名は依然逮捕されておりません。また１７日には、政府支持勢力であるＰＡＤ（市民民主化同盟）幹部の乗車する車両が銃撃され、同幹部が重症を負うという事件も発生しており、タイ国内の政治状況は依然予断を許さない状況にあるといえます。

３．よってタイに渡航・滞在される方は、これら現状を十分ご認識のうえ、報道等から最新情報の入手に努めるとともに、今後とも集会・デモ等の開催が報じられるような場合は、同付近には近づかないようにし、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。加えて、これら集団はそれぞれのシンボルカラーとして赤色(親タクシン派)、黄色(現政権支持派)のシャツ等を着ておりますので、外出の際は混乱・誤解を避けるため、同色以外の服装の着用をお勧めいたします。


（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　電話：（66-2）207-8501、696-3001（証明）
（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　FAX ：（66-2）207-8511

○在チェンマイ日本国総領事館
　住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　電話： (66-53) 203367
　FAX ： (66-53) 203373

タイの安全情報を書き込みましたので、タイへ行く方は覗いておいて下さいませ。

http://blog.goo.ne.jp/nagaichi_1950/e/6969208fce15292059b6269d24fa19a5　

在タイ日本国大使館からお知らせメールが届きました。
　2009年4月22日時点のタイの状況をご確認ください。
　まもあん

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タイ国内の現下の政治状況に伴う注意喚起(2009年4月22日現在)

１．ＵＤＤ（反独裁民主戦線）等親タクシン派集団等による反政府デモ等を受け、４月１２日に発令された非常事態宣言は、２２日現在においても解除されておらず、下記地域において有効です。
　・バンコク都
　・ノンタブリー県ムアン市
　・サムットプラーカーン県の一部
　（バーンプリ郡、プラパデーン郡、バーンボー郡、バーンサオトン郡）
　・パトゥムターニー県の一部
　（ラムルッカー郡、タンヤブリー郡、ラードルムケーウ郡、クロンルアン郡）
　・ナコーンパトム県プッタモントン郡
　・アユタヤー県の一部
　（ワンノイ郡、バンパイン郡、バーンサイ郡及びラードブアルァン郡）
　　これら地域においては関係法令の規定により「５人以上の集会の禁止」、「一部交通手段の制限」、「報道の検閲」、「建物、地域の使用制限」等の規制が依然有効です。

２．現状において、バンコク都やチェンマイ県等の地域において、道路封鎖や大規模な反政府デモ・集会等の開催は認められず、治安は一応沈静化している状況ではありますが、政府支持勢力と反政府勢力との間の対立構造が根本的に解決したとは認められません。今回の反政府デモ等によりＵＤＤ幹部らの逮捕状が発布されているものの、主要幹部の数名は依然逮捕されておりません。また１７日には、政府支持勢力であるＰＡＤ（市民民主化同盟）幹部の乗車する車両が銃撃され、同幹部が重症を負うという事件も発生しており、タイ国内の政治状況は依然予断を許さない状況にあるといえます。

３．よってタイに渡航・滞在される方は、これら現状を十分ご認識のうえ、報道等から最新情報の入手に努めるとともに、今後とも集会・デモ等の開催が報じられるような場合は、同付近には近づかないようにし、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。加えて、これら集団はそれぞれのシンボルカラーとして赤色(親タクシン派)、黄色(現政権支持派)のシャツ等を着ておりますので、外出の際は混乱・誤解を避けるため、同色以外の服装の着用をお勧めいたします。


（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　電話：（66-2）207-8501、696-3001（証明）
（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　FAX ：（66-2）207-8511

○在チェンマイ日本国総領事館
　住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　電話： (66-53) 203367
　FAX ： (66-53) 203373

大型デモ集会鎮圧後もいろいろとニュースは出ています。


2009年4月14日のBangkok Mass Transit Authority からの報告では、今回ＵＤＤ側に奪われたであろうバンコク都内のバス52台（うちＢＭＴＡのバスは33台）のうち、20台（うちＢＭＴＡのバス15台、プライベートバス5台）が炎上などで破損とのこと。


4月15日、the Students Federation of Thailand ら団体は、4月8日以降の行方不明者のリストの呼びかけを行っています。メンバーいわく、軍により制圧の際、何人かのＵＤＤが撃たれ、運ばれていったという目撃談があるとのこと。政府はそのようなことはないと繰り返し主張。
　しかし、4月15日早朝、2名のＵＤＤサポーターと思われる男性2名の遺体がチャオプラヤー川で見つかっていたりするようです。手を縛られたらしいの変死として捜査中。


　4月16日はタクシン氏のパスポートの件で、その手があったか・・・と声を漏らしたのが、無効扱いになったタイのパスポートの代わりに二カラグラがつぃし権限パスポートを発行していたという事実。そして、タクシン氏はアフリカに向かったらしい。潜伏先のドバイでは、先だっての軍によるバンコク制圧後のＵＤＤによるイスラム教徒のモスク襲撃が大きく影響するためとのこと。


　そして、4月17日、息をのんだのが、黄色服隊ＰＡＤの指導者ソンティ・リムトーングン氏、タクシン氏と仲違いをしたのち、ルンピ二公園で演説集会をはじめ、空港封鎖にまで至った首謀者、でもこれらしい処罰はされていない、が早朝5：00頃バンコクのプラナコン区Samsen Road で車に乗っているところを銃で襲撃されたとのこと。運転手ともどもけがをした模様。現在病院で治療中。
　時代変われど、血なまぐさい事件は起きるものです。　

「2009年4月14日 15:30現在」
　在タイ日本国大使館からお知らせメールが届きましたので転記いたします。

　今朝、4月15日のテレビでは、バンコク都内の道路状況もずいぶんと改善され、（最もタイ正月中の午前なので交通量は少ないですが）デパートなども通常業務。
　16日、17日は銀行などは通常業務とのこと。

　まもあん

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バンコク都を含む計６都県における非常事態宣言発令に伴う注意喚起(続報2)
(2009年4月14日 15:30現在)

１．１４日午前１１時頃、首相府付近にて集会を行っていたＵＤＤ幹部は、集会参加者の身の安全を確保するためとして、参加者に対し集会を解散する旨宣言しました。これを受け、首相府付近にて行われていた集会の参加者は、政府調達のバスで首相府を撤収しております。また、バンコク都内各地で発生していた警官・軍、乃至、ＵＤＤデモ隊による道路封鎖については、ほぼ解消されております。

２．また、１３日、治安上の問題から閉店していたバンコク都内のショッピングモール（サイアム・パラゴン、セントラル・デパート５店舗及びＺＥＮデパート）は、１４日午後から営業を再開致しました。

３．１４日午後、タイ政府スポークスマンは、タイの政府機関を対象として１６日及び１７日を休日とする旨発表しました。なお、在タイ日本国大使館及び在チェンマイ日本国総領事館は通常どおり業務を行います。

４．タイの情勢は、バンコク都における非常事態宣言が未だ解除されていないこともあり、依然として不安定な状況ですので、タイに渡航・滞在される方は、報道等から最新情報の入手に努めるとともに、今後とも集会・デモ等の開催が報じられるような場合は、同付近には近づかないようにし、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
加えて、これら集団はそれぞれのシンボルカラーとして赤色(親タクシン派)、黄色(現政権支持派)のシャツ等を着ておりますので、外出の際は混乱・誤解を避けるため、同色以外の服装の着用をお勧めいたします。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　電話：（66-2）207-8501、696-3001（証明）
（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　FAX ：（66-2）207-8511

○在チェンマイ日本国総領事館
　住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　電話： (66-53) 203367
　FAX ： (66-53) 203373

「ＵＤＤ，首相官邸エリアから投降　バスで解散」
2009年4月14日、昼過ぎ、バンコク都内首相官邸エリアで保守していたＵＤＤ側が、用意されたバスで各々のバスターミナルへ移動を始めています。ＩＤを提示してセキュリティーポイントを通過。主謀グループは拘束されるのでしょう。60数台のバスはロイヤルプラザから出発の模様。

　バンコク都内、昨日閉められていたデパートも本日午後には通常営業するケースも多いようです。

　おって、政府から勝利宣言が出るかもしれません。

　黄色服隊と赤服隊の対応の違い、政府が違えばそれで終わってしまいますが
　軍指導者の考えで、振り返れば軍のクーデターが第１ステージか・・・・
　タイは軍の立場が強い。

「バンコク銀行本社放火未遂　容疑者をＴＶ公開」
　2009年4月14日、昼前、ＴＶを通じて、バンコク都内シーロム通りのバンコク銀行本店及びＣＰ本社ビルの放火を未遂に防いだとして容疑者タイ人男性3名を公開、事態の説明が行われる。
　ステープ副首相の説明のち、状況説明。
　火炎瓶多数（小型版としてスタミナドリンクを使うケースよく見かけます）、短銃複数および銃弾。携帯電話複数台。そして2000バーツ。説明の聞き取りが正しければのち3000バーツを含む5000バーツが各々の報酬とのこと。