＞＞台湾有事は存立危機事態に当らない
本来その回答で良かったんですよ、
これが正解回答だったと思います？


ココが本質ですね！！！
ソクちゃんその意見だから
『高市さん、踏み込みすぎ』と思われるのだと思います
確かに、台湾有事は存立危機事態にならないと答弁すれば、中国は大喜び、今般のような嫌がらせを受けることもないでしょう

しかし、実際にそのように高市首相が答弁したら、これは世界がひっくり返るほど大問題に発展します
今般のような生ぬるい事態とは、かけ離れたとんでもないことになります
以下、それを書きます

存立危機事態に当たらない」と言い切るのは、実は日本の安全保障法制の根幹を否定するに等しいんです。

✅ ① 安保法制（2015年）の論理が崩れる

安保法制は「台湾有事＝日本の存立危機に直結しうる」という前提で議論されてきました。
ここを否定すると：

• 自民党の安全保障政策の大黒柱が折れる
• 過去の政府答弁との整合性が完全に失われる
• 野党からの追及が“致命傷レベル”になる


つまり、政権の安全保障政策が自己否定に陥る。

✅ ② 与党内からも強烈な反発が出る

特に安保強硬派（高市派・安倍派系）は黙っていません。

• 「台湾有事は日本有事」という党内コンセンサスを壊す
• “首相は安全保障を理解していない”という批判が噴出
• 支持基盤が揺らぐ

さらに

中国は“日本は抑止力を失った”と見て圧力を強める

中国は「相手が弱い」と見た瞬間に圧力を強める国です。

• 尖閣への圧力増大
• 東シナ海での行動活発化
• 台湾周辺での軍事演習強化
• 日本国内の親中派への働きかけ強化

日米や台湾との関係も悪化して
戦争へ突入する可能性が、高くなります

米国も（日本の失態を見逃さず）もう安保協力等はしないでしょう