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from: ソクさん
2025/12/17 15:05:32
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大久保法律事務所さんの文面を抜粋させていただいています
高市早苗氏(1961年3月7日生)が自民党の総裁に選出された。このままいくと内閣総理大臣になるようだ。私は何とも暗澹たる気分になっている。なぜなら、私
高市早苗氏(1961年3月7日生)が自民党の総裁に選出された。このままいくと内閣総理大臣になるようだ。私は何とも暗澹たる気分になっている。なぜなら、私は彼女が嫌いだし危険人物だと見做しているからだ。どうしても嫌悪感を覚えてしまうという個人的な感情にとどまらず、彼女は首相として危険な資質を持っていると考えているのだ。
彼女は「自分は戦後生まれだから、戦争責任など問われる立場にない」と公言している。もちろん、彼女がどのような歴史観を持つかは彼女の自由だ。けれども、彼女は国会という「国権の最高機関」(憲法41条)のメンバーというだけではなく、法を執行し、国務を総理し、外交を処理する内閣(憲法73条)の責任者になるかもしれないのだ。ある国の政治的最高責任者がどのような歴史観を持つかは、その国の政治に直結することになる。
だから、その責任者の歴史認識は問われなければならない。「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすい。」というワイツゼッカーの言葉を引用するまでもなく、歴史から学ぶことは、誰にとっても、とりわけ政治家にとっては、必要不可欠な作業である。 けれども、彼女はそれを拒否しているのである。だから、彼女は危険なのだ。この小論は彼女のそのスタンスを紹介するためのものである。なお、出所は衆議院の資料である。
高市さんは
「自分は戦後生まれだから、戦争責任など問われる立場にない」と公言している。
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from: maro宇賀乃介さん
2025/12/17 20:35:48
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ここは「法的責任」と「道義的責任」を混同すると混乱が生じます。
● 法的責任
→ 現代の日本国民は一切負わない。
● 道義的責任
→ これは“個人の価値観”の領域であり、国家が強制できるものではありません。
国際法や講和条約は、国民に「反省を続けよ」と義務づけていません。
戦後責任論の研究でも、これは「政治的・社会的議論」であって、法的義務ではないと整理されています
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