平和主義の理念は全く揺られていません
むしろ、平和主義を推進する武器輸出をしてるわけです

逆に言えば、武器輸出をしないと言うのは
これは完全なお花畑理論なわけです

現在の安全保障の主流なわけで
専門家でも、政界でも一致している考えのわけです
もちろん国民もそう思います

＞＞日本が強力な装備を持ち、さらにそれを同志国にも供給できれば

地域全体の防衛力が上がる

日本単独ではなくネットワーク全体で抑止力が働く

結果として日本への攻撃コストが跳ね上がる

これは専門家も政府も明確に認めている論理です。

＞＞日本・英国・イタリアの次期戦闘機GCAPは、輸出が前提でないと成立しない。

オーストラリアへの護衛艦1兆円契約は、輸出解禁直後に成立した。

高市政権だからできたわけです

これに反対している党
立憲中道改革、共産党等など
ゴミ政党に日本を任していたら、とんでもないことになると言うこともわかると思います