「新型インフルエンザ、タイの状況(2009.5.25)」
　在タイ日本国大使館から、新型インフルエンザに関する十法がメールで届きました。
　以下、転記いたしますが、２００９年５月２５日現在、調査・検査中例は、１１名とのことです。
　まもあん




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メキシコ及び米国等における新型インフルエンザの発生について【続報１４】（２００９年５月２５日）

　１２日、大使館内に緊急対策本部を設置しました。また、新型インフルエンザに関する電話相談窓口（午前８時３０分〜午前１２時、午後１時３０分〜午後５時４５分）、メールによる問い合わせ先を以下の通り、設置いたしましたので、お問い合わせ、御相談等ございましたら、下記まで御連絡下さい。
　電話１：０２－２０７－８５２５
　電話２：０２－２０７－８５２６
メールアドレス：taishikan.influenza.madoguchi@gmail.com
１． タイ国内における感染確認
（１）タイにおいては、１２日に２名の感染者が初めて確認されました。タイ保健省によれば、２名とも既に快復し、周りの者にも感染症状はみられないとのことです。それ以降、現時点まで確認された感染者はありません。

（２）タイにおけるA/H1N1関連の保健省情報（５月２５日午前８時現在）
　タイ保健省のホームページに掲載されているタイ保健省疫学局の情報によれば、４月２８日から５月２５日までの累計報告数は以下の通りです。
　（イ）累計報告数：３３６名（２２日より、５５名増）
　（ロ）上記（イ）３３６名のうち、タイの新型インフルエンザの監視基準に合致しなかった者：１０１名（２２日より、７名増）
　（ハ）上記（イ）３３６名のうち、タイの新型インフルエンザの監視基準に合致し、疑われた者：２３５名（２２日より、４８名増）
　（ニ）上記（ハ）２３５名のうち、監視基準に合致し、その後新型インフルエンザでなかったと判明した者：２２２名（２２日より、６１名増）
　（ホ）上記（ハ）２３５名のうち、現在、調査・検査中である者：１１名（２２日より、１３名減）
　（ヘ）上記（ハ）２３５名のうち、新型インフルエンザ感染者として真に疑いのある者：０名（２２日より変化なし）
　（ト）上記（ハ）２３５名のうち、新型インフルエンザ患者として確定した者：２名（２２日より変化なし）

・タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）。
http://beid.ddc.moph.go.th/eng/
・ 新型インフルエンザに関するホットライン（２４時間対応。但し、午前８時から午後４時頃までは、英語対応可とのこと。他の時間帯は、タイ語対応のみ）
　　保健省疾病対策局　０２－５９０－３３３３、０２－５９０－１９９４

２．在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）
（１）タイにおいては、新型インフルエンザの感染に注意するとともに、これから、季節性インフルエンザも流行する時期になってきますので、感染予防対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診して下さい。（http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/birdflu/qa_swineflu.htm）
（２）在留邦人の皆様には冷静に事態の推移と関連の情報に注意を払って頂くことが必要です。引き続き厚生労働省ＨＰ、日本側感染発生地域の地方自治体ＨＰ（大阪府、兵庫県、神戸市等）、大使館ＨＰ、メールマガジンや関連報道等により最新の情報を入手するようお願いします。
（３）各自が警戒の意識を高めて状況の変化に対応できるよう予防対策（http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/birdflu/joukyou.htm#3）に留意することが重要ですので、下記の点に留意し、感染予防に努めて下さい。
　（イ）手洗い、うがいを励行する。
　（ロ）食料、水、医薬品などの備蓄品を確認する。
　（ハ）不要不急の外出を控えること、人混みを避けること、また、人混みにでる場合にはマスクを着用することなども考慮する。
　（ニ）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず医療機関の診療を受けてください。

３．日本政府の対応状況
（１）５月２２日、麻生総理は総理大臣官邸において新型インフルエンザ対策本部会合（第４回）を開催し、同会合において新たな「基本的対処方針」と「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が決定されました。その「対処方針」の概要としては、次の点が指摘されています。
（イ）今回の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、
　　　？ 感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、
　　　？ 抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、
　　　季節性インフルエンザと類似する点が多い。
（ロ）他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されている。
（ハ）政府の現行の「新型インフルエンザ対策行動計画」等については、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を念頭に策定されたものであるが、今回のウイルスの特徴を踏まえると、？国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、？基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当である。
（ニ）このため、今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、この基本的対処方針により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要がある。

（２）当面の措置と「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」については、（http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html）の通りです。
　例えば、水際対策として、次の通りの運用方針が示されています。
（イ）水際対策に関して、入国時の検疫対応等については、健康状態質問票に基づく確実な健康状態の把握に力点を置いた検疫を行うこととし、具体的にはブース検疫を行う。ただし、検疫前の通報において、明らかに有症者がいる場合は、状況に応じ、機内検疫を行う。
（ロ）なお、検疫において患者を確認した場合は、当該患者については引き続き隔離措置とする。濃厚接触者に対しては、停留を行わず外出自粛を要請するなど、より慎重な健康監視とし、居住地等の都道府県等に対して速やかに連絡をとる。
（ハ）また、その他の同乗者については、健康監視の対象とはせず、健康状態に異常がある場合には、発熱相談センターへの連絡を徹底する。

大使館では、引き続き状況を注視して情報収集に努め、今後、関連情報を迅速に提供していきます。

○在タイ日本国大使館領事部（ＨＰ：http://www.th.emb-japan.go.jp）
　　電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　　FAX ：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　　住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
　　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　　電話： (66-53) 203367　　FAX ： (66-53) 203373
○外務省領事局政策課（医療情報）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850　
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/anzen/
○ＷＨＯ（世界保健機関）ホームページ：http://www.who.int/en
○厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp
・新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html
・新型インフルエンザ対策
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/poster10.pdf
○新型インフルエンザに関するQ&A（国立感染症研究所）：　
　　http://www.idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/QAindex.html
○兵庫県ホームページ、新型インフルエンザ対策について
　　http://web.pref.hyogo.jp/ac02/influenza.html）
○神戸市ホームページ、新型インフルエンザに関する情報
　　http://www.city.kobe.lg.jp/safety/health/infection/influ-index.html
○大阪府ホームページ、新型インフルエンザに関する情報
　http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/influ/influ.html