参考データ

＜国会議員＞
給料（歳費）：129万4000円／月
※「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」より。

「期末手当」（「期末手当」（約635万～650万円）を加えると、年収は約2000万円以上になります。
そのほか、以下が支給されます。
調査研究広報滞在費：100万円／月
立法事務費：65万円／月

2025年5月31日現在。
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＜首長＞＜地方議会議員＞
首長の年収は約1200万～2000万円ほど、地方議会議員の年収は数百万円～1500万円近くと、地方自治体によって大きく異なります。市区町村に比べて都道府県のほうが高い傾向にあります。

政治家の給料は、法律（地方自治体の場合は条例）によってそれぞれの金額が決められており、私たちの税金から支払われています。
法律は政治家自身が作っているため、いくらもらうかを自分たちで決めているということになります。国会議員や知事の年収は数千万円になりますが、財政状況が良くない場合など、減額措置を取って自らの給料を減らすこともあります。議員は特別職と呼ばれ、実際に働いた時間や仕事の内容は報酬額に関係しない点、年齢や勤続年数が給与額に影響しない点も特徴です。
住民の声を集めるためさまざまな会合やイベントに顔を出す機会が多くありますが、国会議員や一部の地方議員には公的な活動費が給料とは別に支給されますが、特に町村議会ではこうした支給が少なく、多くの活動費を自己負担するケースが目立つため、「政治活動を熱心にやる人ほどお金も時間もない」という政治家の声も聞かれます。

＜国会議員＞
国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、法律で決められています。議長などの役職についていない一般の国会議員の「歳費月額」は、129万4000円です。
また、ボーナスに当たる「期末手当」が年2回支払われ、年収は2000万円以上となります。
そのほか、公的文書の発送費や電話代、交通費のための「調査研究広報滞在費」が月額100万円、立法に関する調査研究活動のための「立法事務費」が月額65万円支給されます。
これらを加えると、年間の合計は約4000万円以上となります。さらに、運賃などが無料になるJR特殊乗車券、国内定期航空券などが交付されます。
また、国会議員は秘書を3人まで公費で雇うことができ、「秘書雇用手当」として年間総額約2500万円まで、秘書本人に給与として支払われます。

＜首長＞＜地方議会議員＞
それぞれの地方自治体によって給料には大きな差があります。
毎月の給料（議員の場合は「報酬」と呼ばれます）に加え、「期末手当」も支払われます。都道府県知事の年収は、2000万円前後になります。また、地方議会議員の年収は、数百万円の人から1500万円近くの人まで、人口など自治体の規模によって大きな差があります。
さらに、調査研究や政治活動に使うための「政務活動費」が支給される地域もあります。支給される場合でも金額は自治体によって異なり、例えば、東京都議会議員や大阪市議会議員は月額50万円、市区町村によっては数万円単位というところもあります。

2025年6月更新