熊の市中はいかい広がる




現関先でもいいかな？

チャンスと女神

「チャンスの女神」とは、「好機はすぐに捉えなければ、
後から捉えることはできない」という意味のことわざで、
「幸運の女神には前髪しかない」という形でも知られています。

1929年10月29日のウォール街大暴落

1929年10月の大暴落は、アメリカ合衆国における不動産価格の低落時期
（ピークは1925年だった）に来ており、工業化諸国における経済後退時期
である世界恐慌に導く一連の出来事の始まりに近いときであった。

大崩壊の当時、 ニューヨーク 市は世界有数の大都市で、
その ウォール街 は世界をリードする 金融センター の一つになっていた。
ニューヨーク証券取引所 は世界でも最大級の株式取引所だった。

ウォール街大暴落 -
最初の暴落は1929年10月24日（木曜日）に起こったが、
壊滅的な下落は10月28日（月曜日）と10月29日（火曜日）に起こり、
アメリカ合衆国と世界に広がる前例のない、
また長期にわたる経済不況の警鐘と始まりに急展開した。

概要
ウォール街大暴落（ウォールがいだいぼうらく、Wall Street Crash ）は、
1929年に発生した株価大暴落である。単に株価大暴落（Stock Market Crash）、
大暴落（Great Crash）ともいう。

高市首相が「ノーベル平和賞推薦」をトランプ氏に
SNS激論「うまいなー」の声も

日本版政府効率化省は「両刃の剣」
自民党と日本維新の会の連立合意文書には次の一文が盛り込まれている。

〈租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。
そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する〉

米国ではトランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立し、
イーロン・マスク氏をトップに据えて各省庁の予算を大幅に削減、公務員の大量首切りを
行なったことはよく知られている。

その日本版をつくり、租税特別措置（租特）、つまり各業界への
税制優遇や無駄な補助金に大鉈を振るおうというのだ。

財務省を長く取材してきた元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が説明する。

「租特は企業が研究開発や設備投資をすれば税金をまけてやるといった制度で、
各業界に細かな税制優遇措置が決められている。いわば財務省が大企業に与えるアメです。
この特典で財務省は大企業、財界を味方につけてきた。
租特に切り込めば、財務省には大ダメージになる」

そして、財務省がとくに注目しているのがこの日本版DOGEの設立だ。

維新にすれば、大企業への税制優遇や各省庁の高額補助金を総点検し、
廃止していけば「身を切る改革」のアピールになる。

高市首相が財務省潰しの強力な武器と位置づけて維新とともに強力に
推進すれば、財務省はそれに備えなければならない。

だが、首相にとって日本版DOGEは「両刃の剣」でもある。
いってみれば租税特別措置（租特）も補助金も企業へのバラマキであり、
自民党の「カネと票」に直結している。

年末の税制改正の時期にかけて、国会議員会館には税制優遇措置の延長や
新設を求める各業界の代表が押し寄せ、自民党議員の事務所を回って陳情を
重ねる光景は永田町の"風物詩"だ。

自民党はそうした陳情を翌年度の税制改正に反映させることで、
業界から献金や選挙支援を得てきた。

租特や補助金は財務省の権益というだけでなく
、自民党にとっても大きな政治利権なのだ。

もし、高市首相が維新とともに官邸主導で廃止していけば、
自民党の支持基盤を潰すことになる。
自民党や財界、霞が関を挙げての激しい反発が起き、
政権基盤が危うくなる可能性さえある。

財務省はむしろそうなれば好機と見ている。

「財務省は税制優遇を縮小すれば税収が増えるし、本音では
コロナ対策名目で肥大化した各省の補助金も減らしたいが、
これまでは自民党が反対するからできなかった。

租特や補助金を大幅に削減すれば財務省より自民党のほうが
多くの血を流すことになる。

それを覚悟のうえで官邸がやってくれるというなら大歓迎だ。
自民党や業界の恨みは財務省ではなく、高市総理と維新に向かう」（財務省OB）

財務省へ積極財政の見解を求めたところ
「日本の財政の国際的信認が失われることのないように、経済と財政の健全化の
両立を図ってまいりたい」との回答だった。

高市氏が租特や高額補助金の廃止に踏み込んできたら、
財務省は逆に自民党議員たちに「業界への税制優遇や補助金を削って
選挙基盤を失うか、それとも高市首相のクビを差し出すか」と迫るつもりなのだ。

そうした抵抗をはねのけて、掲げてきた減税や積極財政を実現させるのか、
早期退陣に追い込まれるのか。新政権は早くも重大局面を迎えている。

※週刊ポスト2025年11月7・14日号

足りないところは
国債発行とか言ってたように思うが
将来的に負担するのはどなた？でしょう

立憲民主党の辻元清美参院議員が27日、
自身のX（旧ツイッター）を更新。

24日に行われた高市早苗首相の所信表明演説について
「肝心なことが抜けている」と指摘

「物価高対策と積極財政をどう両立させるのか、その道筋は見えない。
金融緩和と積極財政は物価高を助長するのではないか

。高市総理は日銀の利上げも牽制してきたが、円安が加速すれば
インフレがまた進む。
デフレ脱却を目指したアベノミクスの踏襲では、今の時代の処方箋には
なりえないはず」と矛盾の中身を説明した。

そして「もう一つ。高市総理の所信からはほとんど『人』が見えなかった。
強い経済は歴代の総理が打ち出してきたが、石破総理も岸田総理も、
同時に一人ひとりの人生や暮らしに想いを寄せるのを忘れなかった」とし、
「高市総理、経済を支えるのは大企業だけじゃない。
『人』を見てほしい」とリクエスト。

ペンタス

バンマツリ

　　珍客だ　空からおはよう　朝散歩

トランプ大統領２７～２９日に来日...
国賓に次ぐ「公式実務訪問賓客」として

政府は２２日、米国のトランプ大統領が２７～２９日の日程で、
国賓に次ぐ公式実務訪問賓客として来日すると発表した。

天皇陛下との会見を２７日に、
高市首相との初の対面会談を２８日に行う方向