【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１０日、米連邦地方裁判所がトランプ米大統領による米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任を一時差し止める命令を出したことを不服として、連邦控訴裁に上訴した。
米メディアは最高裁まで争われる見通しだと報じている。

連邦準備法は「正当な理由」がなければ大統領は理事を解任できないと定めている。連邦地裁の判事は９日、意見書で「『正当な理由』に基づく解任の根拠は、在職中に法定職務を忠実に遂行しているかどうかに限定される。

解任には「正当な理由」がなく違法だとして地裁に提訴し、
解任の即時差し止めを求めていた。