高市早苗首相、通常国会冒頭で解散の意向 衆院選、自民幹部に伝達
自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するため、

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高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で
衆院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えたことが分かった。

関係者が13日、明らかにした。首相は近く正式に表明する構えだ。
自民、日本維新の会の与党は臨戦態勢に入り、
野党も選挙準備を本格化させる。衆院選は2024年10月以来。
日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、
15日投開票」が軸となる。

衆院で与党会派は過半数の233議席を保持するが、1人でも欠ければ
過半数を割り込む。
首相には、自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を
実現するため、衆院選で議席を増やし、政権基盤を強化したい
狙いがあるとみられる。

高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、
自民内には早期の解散・総選挙を望む声があった。

通常国会冒頭の解散に踏み切れば、26年度予算成立が4月以降に
ずれ込む可能性がある。

成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があり、
国民生活への影響は大きい。