高市政権放漫財政のツケに、
とうとう庶民のフトコロに手を突っ込む
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ついに家計資産にまで手を突っ込もうとしている。
財務省と金融庁が今月末にまとめる2027年度の税制改正要望に
個人向け国債の税制優遇制度を盛り込む方針を固めた。

相続税の減免やNISAの対象に加える案が浮上。
約1100兆円の家計の現預金残高を国債購入に仕向けるのが、狙い。

財政悪化への懸念から長期金利を上昇させた高市政権の
放漫財政のツケを庶民のフトコロに押しつけるようなものだ。

財務省は27年度予算の概算要求で、
国債の利払い費の計算に使う想定金利を3.8％とする方向で調整中。

26年度の3％から大幅に引き上げ、利払い費と償還額を合わせた
「国債費」は約36.6兆円となる見込み。
26年度の約31.3兆円から5兆円以上急増し、過去最大の更新は確実である。

想定金利は急激な金利上昇に備え、市場の実勢よりも1％幅ほど高めに設定する。
昨年は概算要求の8月時点で長期金利は1.6％台で推移していたが、
10月に「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の発足後、みるみる上昇。
26年度の想定金利を要求時の2.6％から、
昨年12月の閣議決定時に0.4ポイント引き上げた経緯がある。