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配偶者からの暴力(DV)問題

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from: 21世紀さん

2009年06月24日 21時15分31秒

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【風(1)子供のケータイ】

子供の携帯ダメお宅はいかが2009.6.2212:16このニュースのトピックス:自民党小中学生の子供を持つ保護者の方々には、ちょっと考えさせられる条例

子供の携帯ダメ お宅はいかが
2009.6.22 12:16

このニュースのトピックス:自民党
 小中学生の子供を持つ保護者の方々には、ちょっと考えさせられる条例改正案が石川県議会で提案されている。保護者に対し、小中学生に携帯電話を持たせないという努力義務を課した「いしかわ子ども総合条例」の改正案で、「子供の携帯ダメ条例」ともいえる。

 可決されれば、全国初の条例となるそうだ。条例案は、自民、公明の両党などの賛成の方針らしく、29日には可決される見通しとなっている。改正案では「防犯や防災、その他特別な目的以外で持たせないように努める」という趣旨の条文を設けられている。罰則規定はないようだ。

 自民県議が提案理由として説明したのは「自己形成が十分でない子供たちが犯罪に巻き込まれる危険性を考え、規定を設けるべきだ」とのこと。有害サイトの氾濫(はんらん)もあって、携帯電話を通じた犯罪に巻き込まれる子供たちも増えている。改正案提案の背景に携帯を持つことが、危険に近づく第一歩という認識があるのだろう。

 石川県の取り組みに対し、反応はいろいろある。「行き過ぎた携帯電話の利用に歯止めがかかる」として、歓迎する人もいる半面、「条例で縛るほどではない」という人もいる。もちろん「悪いのは携帯電話ではなく、有害サイトだ」という意見もあると思う。そこで、今回の風のテーマに「子供の携帯電話」を取り上げてみたい。

 石川県と同様、子供の携帯電話の使用に警戒感を示している大阪府の橋下徹知事の考えはどうだろうか。

 これまで橋下知事は「携帯電話は学校に必要ない。携帯依存から脱却する」として、公立小中学校の児童生徒の携帯電話持ち込みを禁止。公立高校の場合は、生徒に携帯電話の校内での使用を禁じているという。

橋下知事は「子どもに基本的に携帯電話を持たせないことは必要で石川県のやり方には賛成。大阪は条例化まではできないというのは情けないところ」という。

 小中学生のお子さんをお持ちの方は“わが家の現状”についても教えてください。学校、塾の方の意見もうかがってみたいと思います。もちろん、規制される側になる子供側に立った意見もお待ちしています。

        (河)

     ◇

Eメール Kaze@sankei-net.co.jp FAX 06-6633-1940 郵送 〒556-8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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from: 21世紀さん

2009年06月30日 19時59分08秒

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「【風(4)子供のケータイ】」
「携帯の正しい使い方とは」
2009.6.25 12:54

このニュースのトピックス:橋下府政
 子供に携帯電話を持たせないようにするだけでなく、正しい付き合い方や使い方を教えていくべきではないか-という意見を多く頂いていることはすでに紹介した。“規制側”の行政でも、すでに携帯の正しい使用方法を子供たちに教える取り組みもある。

 大阪府立柴島(くにじま)高校(大阪市東淀川区)で先月、携帯電話の活用法や口頭での会話とメールの違いを教える授業が行われた。

 東京都杉並区立和田中学校前校長で大阪府教育委員会特別顧問の藤原和博氏(53)が考案した「よのなか科」の授業だった。府立高校生の校内での携帯使用を原則禁止とした橋下徹知事も「すべてを禁止してしまうのは教条主義。授業で使い方を学ばせることも必要」と理解を示した。

 授業は、生徒たちがハンバーガー店の経営者になったという想定で、上司役の藤原氏に出店希望地を携帯電話のメールで伝える内容。送信したメールは教室内の大型モニター画面に次々表示された。

 その場所での出店を決めた理由や集客が見込めると判断した根拠を説明するなど普段のメールのやり取りとは違った複雑な内容の文章作りに、生徒たちは苦労していた。2年生の女子生徒(16)は「メールで物事を誤解なく伝えるのは思った以上に難しかった」と話していた。

 生徒たちは、店の場所を選ぶ際の参考にするため駅に電話して乗降客数を聞いたり、学校近くのハンバーガー店に人気メニューを尋ねたりして、携帯電話のさまざまな活用法を学んだ。

 IT教育にも意欲的な藤原氏は、携帯電話を使う際には「公(おおやけ)の感覚」が不可欠だという。「電話機自体は『私』の持ち物だが、接続すればそれは公共的なネットワークにつながっていく。普段ほとんどの高校生は携帯を『私』のものとして使っているが、ルールを守って公的に使う姿勢も身につけてほしい」という。

 さて、今回の「風」にはまだ先生たちの声は少ないようです。携帯電話をめぐる指導のあり方について、現場からのご意見もお待ちしています。(松)




 Eメール Kaze@sankei-net.co.jp FAX 06-6633-1940 郵送 〒556-8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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