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配偶者からの暴力(DV)問題

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  • from:21世紀さん

    2011年12月30日 15時32分28秒

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    「Re:DV相談」
    文字サイズ変更小中大.この記事を印刷
    .DV:相談窓口PR 高校生に巾着袋、県など配布開始 /徳島
     DV(ドメスティック・バイオレンス)に関する相談窓口を高校生らに広く知ってもらおうと、県などは連絡先を記載した巾着袋を作り、14日から県内の高校や特別支援学校への配布を始めた。

     「believe(ビリーブ)ぶくろ」と名付け、県母子寡婦福祉連合会やNPO法人・とくしま障害者授産支援協議会が製作。紫や青など9色あり、内側に県が設置するDV相談窓口「県こども女性相談センター」の連絡先が記されている。

     この日は、徳島市城南町2の城南高校で受け渡し式があり、代表の生徒に袋が手渡された。生徒会長の2年、山口稔裕さん(16)は「DVは高校生でも身近な問題になりうる。異性間で信頼できる関係を築くよう心掛けたい」と話した。【山本健太】

    【関連記事】
    選挙:神山町議選/上勝町議選 告示 /徳島
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    お米甲子園:城西高が2年連続で特別優秀賞に /徳島
    毎日新聞 2011年12月15日 地方版

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  • from:21世紀さん

    2011年12月30日 15時28分51秒

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    「Re:事件」
    北九州監禁殺人・緒方被告無期確定へ:「憎しみなくならぬ」 遺族、死刑回避に戸惑い
     7人を死に追い込んだ北九州市の連続監禁殺人事件の2被告に、最高裁は異なる審判を下した。上告を棄却され、死刑が確定する松永太被告(50)に対し、松永被告のDV(ドメスティック・バイオレンス)被害者でもあった緒方純子被告(49)には、死刑回避の判決が確定する。松永被告への判決の2日後に明らかになった緒方被告への最高裁決定に、被害者や遺族は揺れた。【笠井光俊、土田暁彦】

    「残念です。緒方被告本人は良かったのかもしれません。でも上の方々、裁判所の判断ですから、いくら私たちが言ったって変えられない」

     緒方被告の義弟、主也(かずや)さん(死亡時38歳)の母(80)は、福岡県久留米市の自宅で最高裁決定を知った。「犯した罪はいつまでも変わらない」と松永被告と同じ極刑を望んだが、裁判所には通じなかった。

     事件発覚から9年9カ月。食事をしていても、失った家族を思い出し、手が止まることがあるという。緒方被告から毎月届く謝罪のはがきには、複雑な思いが渦巻く。

     「徐々に人間性を取り戻す緒方被告がいる一方で、私たちの悲しさや憎しみは変わらない。反省ができるなら、こういう残酷な事件は起こらなかったはず。憎しみはなくならないんです」。そう話し、目を伏せた。


    ◇「信頼できる最高裁決定」 取材続けた佐木隆三さん

     公判のほとんどを傍聴し、緒方被告への接見や関係者取材を続けてきた直木賞作家、佐木隆三さんに、最高裁決定と事件全体について聞いた。

        ◇

     これまで「松永被告と緒方被告の量刑が同じなのは納得できない」と主張してきた者としては、とてもうれしい。確かに緒方被告の実行行為そのものは是認できるものではない。しかし「ムチをふるう御者」の松永被告に対して「ひた走るしかなかった馬」の緒方被告に、あの異常な密室の中で犯罪を犯さないことを期待できただろうか。

     最高裁決定では、1人の裁判官が無期懲役に反対する意見を述べている。「なぜ逃げ出すことができなかったのか」といった疑問は誰もが感じるものであり、まったく当然の意見だ。決定ではそれを詳しく紹介しており、多くの人が信頼できる決定になっていると感じる。裁判員裁判の裁判員にも参考になるだろう。

     1審段階で緒方被告は控訴を悩んでいたが、接見で私は「別の光を当てることで見えてくるものがあるはずだから」と控訴を勧めた。控訴後の接見で「償うことの意味を分かってきました」という言葉を聞き、良かったと思った。

     オウム真理教事件ではいろいろな社会的な教訓があったが、この事件ではそれは特にない。しかし、男と女という深い問題を考える時、この事件のような20年にわたる暴力や支配があっていいのかと思う。

     今回の最高裁決定の直前、緒方被告は拘置所で毎日新聞の取材に「松永は松永、私は私」と答えているが、緒方被告らしい。今さら恨みつらみは言わず、自分がなぜこんなことをしたのかに向き合っている。司法決着がついた今、緒方被告が何か書いてくれればと思う。【聞き手・笠井光俊】


    ◇「私は許せない」 被害女性

     父を殺害され、自身も監禁された女性(27)と、女性の祖父(78)が代理人を通してそれぞれコメントを出した。全文は次の通り。

     女性 緒方被告の過去も何も知らない私の立場からは納得がいきません。松永被告が外出中のとき、私たちは、緒方被告から叩かれたり、蹴られたりしてきました。お父さんも殺されました。許せません。でも、今思うと、緒方被告も加害者であると同時に被害者なのかもしれないですね。追いつめられて、松永被告から逃げようとしたり、家族を殺さなければならなかったり…。でも、私は許せません。社会に出てきたとき、二度と過ちを繰り返さないでほしいという思いです。

     祖父 緒方被告は、自分がやったことを裁判所に話したのだから、そういう結果になるのも仕方がないのかという気持ちです。しっかり刑に服してもらって、反省してもらえばと思います。


    12/15 01:20
    毎日新聞

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  • from:21世紀さん

    2011年12月30日 15時25分53秒

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    「Re:事件」
    保護命令違反容疑で男を逮捕 宇都宮
    (12月14日 09:40)
     宇都宮東署は14日、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法違反(保護命令違反)の現行犯で、宇都宮市生まれ、住所不定、無職国分功容疑者(54)を逮捕した。同法に基づき宇都宮地裁から6カ月間接近禁止の保護命令を受けたが、14日午前0時5分ごろ、元妻の自宅付近をうろついた疑い。

    12/14 09:40
    下野新聞

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  • from:21世紀さん

    2011年12月30日 15時23分40秒

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    「【日光市議会一般質問】前立腺がん検診 市独自に無料化拡大」
    (12月14日 朝刊)
    【PR】
     【日光】市議会一般質問初日の13日、7人が質問した。市執行部は(1)前立腺がん検診の無料化を拡大(2)市配偶者暴力相談支援センターの相談は延べ172件(3)高齢化集落の喫緊の課題は買い物支援-などと答えた。質問者は小久保光雄(公明党)大門陽利(グループ響)和田公伸(成和)大嶋一生(志民ネット)三好国章(日光)塩生勇一(成和)平木チサ子(グループ響)の各氏。

     ■前立腺がん検診

     現在、国庫補助を受けて無料クーポン券を発行している「がん検診」は、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの3種類。これに加え、湯沢光明副市長は「来年度からは50、55、60、65歳の男性に対しても市独自事業として、前立腺がん検診の無料クーポン券を発行する」と答えた。70歳以上は現在も無料。市健康福祉部によると、前立腺がん検診の無料クーポン券発行は県内初という。小久保氏が質問した。

     ■DV相談

     昨年8月に開設した市配偶者暴力相談支援センターへの相談は、昨年度が延べ100件、相談実人数は38人だった。本年度は11月末現在で延べ72件、24人。24人のうち指導・助言のみは14人、保護命令申し立て3人、加害者の住所探索を防ぐための支援措置を取ったのが2人などだった。平木氏が質問した。

     ■高齢化集落問題

     市内の8高齢化集落で6〜7月に行った全戸訪問調査で、買い物についての困り事は「近くで買い物ができない」が約4割を占め「将来、運転できなくなることを考えると不安」が続いた。

     星野寛治企画部長は「高齢化集落での喫緊の生活課題は、買い物支援策と関連する交通弱者の移動手段の確保。積極的な対応が必要」と述べた。塩生氏が質問した。

    12/14 05:00
    下野新聞

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  • from:21世紀さん

    2011年12月30日 15時20分11秒

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    「Re:デートDV関連ニュース」
    DVに正しい知識を 県が若い男女向け冊子作製
    2011年12月13日

    県が初めて作製したデートDVを正しく知るための冊子=県庁で


     県は、交際中の若いカップル間の暴力「デートDV(ドメスティックバイオレンス)」の被害者にも加害者にもならないために、正しい知識を知ってもらおうと、冊子(A5判、8ページ)を初めて作製した。

     デートDVは近年若い男女の間で広がっており、将来配偶者間でのDVにつながる可能性もあるとして、学校現場などで、どうデートDVを教えるかが課題になっている。

     冊子は若い世代の人たちの目に留まりやすくするため、「あなたの恋愛充実度は何%」とのタイトル。1万冊を発行し、県内の大学や高校、中学、JRの駅などに配った。

     冊子はデートDVの可能性がある事例を4コマ漫画で紹介。常に男性にデート代をみつがせる女性を描き、「嫌われたくないからって、彼はそこまでしないといけないの?」とメッセージを添えたり、女性の携帯電話を勝手に見る男性を描き、「恋愛が充実しているといえるかな?」と問い掛けたりしている。

     県の担当者は「対等な関係のはずが支配関係に陥っていることに気付くことが、デートDVを防止するための第一歩」と強調。「私には関係ないとするのではなく、まずは正しく知ってほしい」と呼び掛けている。

     内閣府の2008年の調査では、10、20代のころに交際相手から被害を受けたことがあると答えたのは、女性13・6%、男性4・3%。このうち、別れたいと思ったが別れられなかった女性は35・9%。

     (木原育子)

    12/13
    中日新聞

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  • from:21世紀さん

    2011年12月19日 13時46分08秒

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    時代の風:「絆」連呼に違和感=精神科医・斎藤環

    ◇自由な個人の連帯こそ
     3月の震災以降、しきりに連呼されるようになった言葉に「絆」がある。「3・11」「帰宅難民」「風評被害」「こだまでしょうか」といった震災関連の言葉とともに、今年の流行語大賞にも入賞を果たした。

     確かに私たちは被災経験を通じて、絆の大切さを改めて思い知らされたはずだった。昨年は流行語大賞に「無縁社会」がノミネートされたことを考え合わせるなら、震災が人々のつながりを取り戻すきっかけになった、と希望的に考えてみたくもなる。

     しかし、疑問もないわけではない。広辞苑によれば「絆」には「(1)馬・犬・鷹(たか)など、動物をつなぎとめる綱(2)断つにしのびない恩愛。離れがたい情実。ほだし。係累。繋縛(けいばく)」という二つの意味がある。

     語源として(1)があり、そこから(2)の意味が派生したというのが通説のようだ。だから「絆」のもう一つの読みである「ほだし」になると、はっきり「人の身体の自由を束縛するもの」(基本古語辞典、大修館)という意味になる。

     訓詁学(くんこがく)的な話がしたいわけではない。しかし被災後に流行する言葉として、「縁」や「連帯」ではなく「絆」が無意識に選ばれたことには、なにかしら象徴的な意味があるように思われるのだ。

     おそらく「絆」には、二つのとらえ方がある。家族や友人を失い、家を失い、あるいはお墓や慣れ親しんだ風景を失って、それでもなお去りがたい思いによって人を故郷につなぎとめるもの。個人がそうした「いとおしい束縛」に対して抱く感情を「絆」と呼ぶのなら、これほど大切な言葉もない。

     しかし「ピンチはチャンス」とばかりに大声で連呼される「絆を深めよう」については、少なからず違和感を覚えてしまう。絆はがんばって強めたり深めたりできるものではない。それは「気がついたら結ばれ深まっていた」という形で、常に後から気付かれるものではなかったか。

     つながりとしての絆は優しく温かい。利害や対立を越えて、絆は人々をひとつに包み込むだろう。しかし、しがらみとしての絆はどうか。それはしばしばわずらわしく、うっとうしい「空気」のように個人を束縛し支配する。たとえばひきこもりや家庭内暴力は、そうした絆の副産物だ。

     もちろん危機に際して第一に頼りになるものは絆である。その点に異論はない。しかし人々の気分が絆に向かいすぎることの問題もあるのではないか。

     絆は基本的にプライベートな「人」や「場所」などとの関係性を意味しており、パブリックな関係をそう呼ぶことは少ない。つまり絆に注目しすぎると、「世間」は見えても「社会」は見えにくくなる、という認知バイアスが生じやすくなるのだ。これを仮に「絆バイアス」と名付けよう。

     絆バイアスのもとで、人々はいっそう自助努力に励むだろう。たとえ社会やシステムに不満があっても、「社会とはそういうものだ」という諦観が、絆をいっそう深めてくれる。そう、私には絆という言葉が、どうしようもない社会を前提とした自衛ネットワークにしか思えないのだ。

     それは現場で黙々と復興にいそしむ人々を強力に支えるだろう。しかし社会やシステムに対して異議申し立てをしようという声は、絆の中で抑え込まれてしまう。対抗運動のための連帯は、そこからは生まれようがない。

     なかでも最大の問題は「弱者保護」である。絆という言葉にもっとも危惧を感じるとすれば、本来は政府の仕事である弱者救済までもが「家族の絆」にゆだねられてしまいかねない点だ。

     かつて精神障害者は私宅監置にゆだねられ、高齢者の介護が全面的に家族に任された。いま高年齢化する「ひきこもり」もまた、高齢化した両親との絆に依存せざるを得ない状況がある。そして被災した人々もまた。

     さらに問題の射程を広げてみよう。

     カナダ人ジャーナリスト、ナオミ・クラインが提唱する「ショック・ドクトリン」という言葉がある。災害便乗資本主義、などと訳されるが、要するに大惨事につけ込んでなされる過激な市場原理主義改革のことだ。日本では阪神淡路大震災以降になされた橋本(龍太郎)構造改革がこれにあたるとされ、さきごろ大阪市長選で当選した橋下徹氏の政策も、そのように呼ばれることがある。

     人々が絆によって結ばれる状況は、この種の改革とたいへん相性が良い。政府が公的サービスを民営化にゆだね、あらゆる領域で自由競争を強化し、弱者保護を顧みようとしない時、人々は絆によっておとなしく助け合い、絆バイアスのもとで問題は透明化され、対抗運動は吸収される。

     もはやこれ以上の絆の連呼はいらない。批評家の東浩紀氏が言うように、本当は絆など、とうにばらばらになってしまっていたという現実を受け入れるべきなのだ。その上で私は、束縛としての絆から解放された、自由な個人の「連帯」のほうに、未来を賭けてみたいと考えている。=毎週日曜日に掲載

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    12年度税制改正:大綱、閣議決定 車重量税、5月めど減税
    高速道路:料金「きめ細かく」 今後も受益者負担--国交省検討委
    毎日新聞 2011年12月11日 東京朝刊

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  • from:21世紀さん

    2011年12月19日 13時42分00秒

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    「Re:DV相談」
    無料電話相談:性暴力被害者に--東京三弁護士会 /東京
     東京三弁護士会は10日、性暴力被害者のための無料電話相談(03・3597・4603)を行う。受付時間は午前10時〜午後7時。

     今回で3回目。弁護士と社会福祉士やカウンセラーがペアとなり相談を受け、法律相談に限らず、医療機関など必要な支援につなげる。前回はドメスティックバイオレンスや強姦(ごうかん)、強制わいせつなど93件の相談が寄せられた。

    〔都内版〕

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    人権週間:延岡で啓発活動 キャラの「人KENまもる君」参加 /宮崎
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    DV:妻にけが 傷害罪で元下鴨署員を起訴--地検 /京都
    提訴:多重債務処理依頼の男性、損害賠償求め弁護士を /京都
    毎日新聞 2011年12月7日 地方版

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  • from:21世紀さん

    2011年12月11日 22時05分14秒

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    人権週間:延岡で啓発活動 キャラの「人KENまもる君」参加 /宮崎

     ◇市長ら15人がチラシなど配布
     「第63回人権週間」(4〜10日)をPRする啓発イベントが、延岡市山下町の山下新天街であった。

     イベントは1日、毎月一の付く日に新天街で開かれる「延岡門前市」の人出を見込んで開かれた。首藤正治市長や宮崎地方法務局延岡支局、延岡人権擁護委員協議会など関連機関の15人が参加。人権キャラクター「人KENまもる君」らも加わって愛嬌(あいきょう)を振りまきながら、用意したチラシやカレンダー300セットと300鉢の花の苗を配布した。

     人権擁護委員協議会の大石猛会長は「ドメスティックバイオレンスやいじめなど人権侵害に関心を持つきっかけにしてほしい」と話していた。【荒木勲】

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    DV:妻にけが 傷害罪で元下鴨署員を起訴--地検 /京都
    B-1グランプリ:上位入賞逃すも手応え 延岡発祥チキン南蛮党が結果報告 /宮崎
    毎日新聞 2011年12月6日 地方版

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  • from:21世紀さん

    2011年12月11日 22時03分29秒

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    「Re:事件」
    DV:妻にけが 傷害罪で元下鴨署員を起訴--地検 /京都
     下鴨署勤務時に妻(54)にドメスティックバイオレンス(DV)でけがをさせたとして、京都地検は先月30日、元同署巡査部長(55)=京都市右京区、既に依願退職=を傷害罪で起訴した。

     起訴状によると、元巡査部長は10年6月下旬から7月上旬、妻の背中に角材をぶつけたり、腕をつかむなどして、胸や腰などに全治約9〜21日のけがをさせたとされる。

     この事件では今年10月、妻が右京署に被害届を提出したことが下鴨署に勤務する元巡査部長に伝わったのはDV防止法に違反するとして、妻が府に対し、550万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴している。【成田有佳】

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    毎日新聞 2011年12月2日 地方版

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  • from:21世紀さん

    2011年12月10日 16時49分41秒

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    議会費は5750万円減額 奈良市補正予算案

    2011.12.1 02:28
     奈良市は30日、総額23億2千万円の一般会計補正予算案を発表した。補正後の今年度一般会計総額は1271億9100万円(前年度比3・2%減)となった。12月7日開会の12月定例市議会に提案する。

     主な歳出は、退職手当の増額などで人件費に6億900万円を計上する一方、議会費は議員報酬の10%削減や議員の辞職などで5750万円減額した。

     また、市中心市街地の活性化を担う新設のまちづくり会社への出資金として600万円を盛り込み、家庭内暴力の被害者増加で母子生活支援施設の経費を300万円増額した。

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