「Re:児童虐待」
救え幼い命：「消えた子」どこへ／３　ＤＶ逃れても心に傷
　◇友達にサヨナラ言えず
　西日本の地方都市で暮らしていた小学５年生の男児が母親とともに突然「消えた」のは５年前のある朝だった。自宅には洋服もランドセルも教科書も残されたまま。「夫の暴力から逃れたい」。３０代の母親は、実家の両親や学校にも行き先を告げなかった。

　母親が夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に悩むようになったのはその３年ほど前。「浮気しているだろう」。言いがかりを付け、殴るける。「お前を殺してオレも死ぬ」。そう言われ逃亡を決心した。

　「行ってらっしゃい。気を付けて」。いつも通り、出勤する夫を玄関先まで見送った。直後に自分と子どもの着替えだけをまとめて外へ。事前に相談していた地元の「配偶者暴力相談支援センター」の職員と落ち合い、ワゴン車に乗って別の町へ行き、支援施設に保護された。

　施設での生活が落ち着いてから偽名を決めた。「本名でもお母さんの旧姓でも、学校に通い出したらお父さんが追っかけてくるかもしれない」と母子で話し合い、大好きな俳優と同じ姓を選んだ。施設を通じて地元の学校に説明し「消えて」から２０日ほどたって偽名で転校した。元の学校には、今も行き先を告げていない。「前の学校の友達に会いたい」。普段は元気な男児が、たまに漏らす言葉に心が痛んだ。

　施設での５年間でようやく心と体の平穏を取り戻した。夫との離婚も成立。施設の支援で、住民票がなくても医療や福祉、教育のサービスは受けられる。「やっぱり今でも怖いんです」。偽名生活をやめるつもりはない。

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　ＤＶから逃れても、子どもの深い心の傷を癒やすのは容易ではない。３年前、父親の暴力から逃れ、関西の民間シェルターに母親と入所した高校１年生の少女は、地元の高校に編入学できたが、登校初日に突然、涙が止まらなくなった。生活環境の安定と同時に表れた心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状だった。

　少女は保健室に駆け込んだが、事情を知らない養護教諭は「初日から保健室登校か。えらい度胸や」。シェルターは高校に事情を説明したが、少女は徐々に学校に行けなくなり精神科病院に入院した。

　「子どもたちは友達に別れを告げられないなど、大きな喪失体験を持っている」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「ＦＬＣ安心とつながりのコミュニティづくりネットワーク」（大阪市）の渡辺佳代さん。シェルターの子どもたちの心のケアに取り組む。活動はほぼボランティアで公的な予算の裏付けはほとんどない。「学校などで、ＤＶ家庭の子にもっと目を向けて」と訴える。【児童虐待取材班】＝つづく

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毎日新聞　2010年11月23日　東京朝刊

「Re:ＤＶ防止」
産後ケア支援へ第一歩 ハイリスク妊婦全数調査 産科医会県支部年明けから 虐待など防止へ
　日本産婦人科医会県支部（丹羽国泰支部長）は来年１月から、医療機関が子育てが気がかりだと感じる「ハイリスク妊婦」の全数調査を行う。ハイリスク妊婦は、出産後に子どもを乳幼児健診に連れて行かなかったり、虐待したりするなどの傾向にあるとされ、同支部は「実態を把握したうえで、医療機関と行政が早い段階から妊婦、新生児に適切な対応ができるシステムの構築につなげたい」としている。

　同支部では、飛び込み分娩(ぶんべん)やパートナーからの暴力（ＤＶ）を受けているほか、１０歳代の妊婦やシングルマザー、完璧な子育てを求める傾向にあるなどする妊婦を「ハイリスク妊婦」としている。

　県内では、２００３年度から、医療機関がハイリスクと感じた妊婦について、市町村に「ハイリスク妊産婦連絡票」を提出。家族構成や本人、配偶者の生育歴、離婚歴や連れ子の有無などについて医療機関が記入するが、質問項目が多いだけでなく、妊婦の了解がなければ提出できないため、市町村の保健師らに情報が届かず、産後のケアに結びつけるのは難しかったという。

　同支部は、まずはハイリスク妊婦の実態を把握しようと、匿名でも記入できる「妊娠中からの気になる母子支援連絡票」を新たに作成。▽妊婦健診が少ない▽飛び込み分娩▽ＤＶ被害▽胎児・新生児への愛着が弱い▽子どもへの虐待――など１０項目について回答してもらい、同支部へ提出。妊婦が保健師らへの支援を要望する場合は、市町村に情報を提供することにした。新たな連絡票は１２月中に県内の分娩施設４７か所に配布、来年１月から試行する。

　同支部理事の中塚幹也・岡山大教授は「産科と母子保健、地域社会が切れ目のない支援をしていくための第一歩になる」と話している。

（2010年11月29日 読売新聞）

　人権尊重週間（１２月４〜１０日）を前に久留米市人権啓発推進協議会は２５日、同市東町の西鉄久留米駅などで街頭啓発活動を行った。

　この日、西鉄久留米駅では楢原利則市長や協議会員ら約３０人が「わがまちは差別をなくす人間都市」と染め抜いたたすきを着け乗降客らに啓発チラシ約２５００枚を手渡した。

　啓発活動を前に楢原市長は「児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）のないまちづくりを進める」と訴えた。

　また、市人権啓発センター職員の仲芳美さん（６２）が「竹田の子守歌」など人権をテーマにした曲をバイオリンで奏でた。

　人権尊重週間の期間中、市内各地で市民の集いや講演会が開かれる。問い合わせは同センター（０９４２・３０・７５００）。

〔筑後版〕

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毎日新聞　2010年11月26日　地方版

「Re:ＤＶ防止」

2010年11月26日（金）
女性への暴力根絶　紫色に願い込める　
甲府・「ココリ」をライトアップ　


「女性に対する暴力撤廃国際日」に合わせて紫色にライトアップされた「ココリ」＝甲府市丸の内１丁目


　国連が定めている「女性に対する暴力撤廃国際日」に合わせ、県は２５日、甲府市中心街の再開発ビル「ココリ」を紫色にライトアップした。
　県県民生活・男女参画課によると、東京タワーや通天閣（大阪）など全国各地で同時に実施。紫色は女性に対する暴力防止を訴える「パープルリボン運動」にちなんでいる。ココリでは日没から午後８時半まで、壁面を紫色にライトアップした。
　県内では、昨年度のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する相談件数は約８４０件。年々、増加傾向にあり、同課は「相談せずにＤＶに悩み続けている女性も多い。被害に遭ったら迷わず相談してほしい」と呼び掛けている。

2010年11月24日

　講演会「被災地における女性の人権〜報道されなかった阪神淡路大震災」が三十日、宇都宮市明保野町の市男女共同参画推進センターで開かれる。

　講師は、震災後に被災女性支援ネットワークをつくり、現在はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）問題などにも取り組むＮＰＯ法人「女性と子ども支援センターウィメンズネットこうべ」の正井禮子（れいこ）代表。防災・復興計画に女性の視点を反映させる必要性などを話す。申し込み、問い合わせは市男女共同参画推進センター＝電０２８（６３６）４０７５＝へ。

11/24
東京新聞

「Re:児童虐待」
子ども虐待、地域で防止　京田辺で講演会印刷用画面を開く

京田辺市の子ども虐待防止市民講演会が、このほど市中央公民館で開かれた。児童相談所の機能を持つ府家庭支援総合センター（京都市）の松村淳子所長が虐待の背景や解決法について講演し、１２０人が耳を傾けた。

　松村所長はまず「虐待の中には家庭内暴力（ＤＶ）が潜み、いじめや不登校につながる」と警告。父から母へのＤＶと、虐待・いじめを受けてきた高校生の手記を朗読し、「苦しい、悲しいという感覚は途絶え、生きているのか死んでいるのか分からない」との絶望感を代弁した。

　近年、「心理的虐待とネグレクト（養育放棄）が増えている」とし、親を怖がったり、衣類が汚れているなど子ども側からの虐待サインの例を示した。親が子を虐待する理由は育児の不安や望まない出産など複雑で、子どもを絶え間なくののしったり、病気になっても無関心などの兆候がみられると話した。

　児童相談所は、通報の緊急性が高ければ４８時間以内に家庭訪問をすると説明。虐待を防ぐために何ができるかを会場に問いかけ、「就学前は母親に、小学生以上は子どもに声をかけ、こうした家庭が地域でうまく子育てできるようサポートを」と訴えた。

【 2010年11月23日 12時57分 】
11/23 12:57
京都新聞

福山市駅家町に、配偶者や恋人などからの暴力（ＤＶ）の加害者の更生を中心に行う民間施設「Ｃｒｏｑｕｅｔｔｅ（クロッケ）」が開設された。被害者救済施設はあるが、加害者更生施設は全国的にも珍しく、自身もＤＶ被害の体験者という代表の黒瀬茂子さん（５０）（福山市神辺町）は、「被害者を増やさないためには、加害者の自覚が必要。そのためにできることをしたい」と話している。１２月２日には黒瀬さんが「人は、なぜＤＶ加害をしてしまうのか？」と題した講演会を開く。

（向井友理）

　施設は、駅家町内の住宅街にあるワンルームマンションの１室に開設。原則、週１回約２時間、加害者を対象に、ＤＶに走ったときの自分の行動や感情を振り返らせるなどして、問題点を自覚させる。

　黒瀬さんは２０００年に離婚。それまでの約１５年間、夫の言動に悩まされたが、子どもが２人いたこともあって「自分が我慢すればいい」と耐えたという。

　その後、ＤＶのない社会を目指して活動する民間団体「アウェア」（東京都）の講演会や、デートＤＶの防止、ＤＶ加害者の更生について学ぶ講座に参加。「殴る」など身体的な暴力だけでなく、言葉や経済的な“暴力”も含まれているのだと気付き、「同じ思いをする人を増やしたくない」と、施設を開設することにしたという。

　クロッケには既に、被害女性に勧められるなどしたＤＶ加害者の男性からの申し込みがあるといい、黒瀬さんら２人と社会福祉士などの支援スタッフで、更生を手助けする。被害者の相談にも応じ、必要に応じて被害者支援団体などとも連携する。

　黒瀬さんは「加害者の男性の中には、『男（女）はこうあるべきだ』という固定観念にとらわれている人が多い。間違った価値観をそぎ落とす、学びの場にしたい」と話している。

　講演会は、２日午前１０時（女性限定）と午後７時（男女とも参加可）、福山市霞町、まなびの館ローズコム４階小会議室で開く。参加費５００円。申し込みが必要。問い合わせは、クロッケ（０８４・９８２・９９５０）へ。

（2010年11月23日 読売新聞）

「Re:ＤＶ防止」
ＤＶ防止、意識高めて　名張でセミナー、１００人参加　三重
2010.11.22 02:44
　女性に対する暴力の防止への意識を高めてもらうセミナーが２１日、名張市役所１階の大会議室で開かれ、市民ら約１００人が参加した。県などが主催し、２５日まで２週間の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせて企画した。

　県内の女性相談所などに寄せられた相談内容では昨年度、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する事柄が約３分の１を占めることなどを、宮本隆弘・県こども家庭室長が報告。視覚障害者への音訳活動をしている名張市のボランティアグループはＤＶに遭った女性が被害を乗り越えた話などを朗読形式で紹介した。

　さらに、ＤＶ防止に携わる人材を養成する「エンパワメント・センター」（兵庫県西宮市）の森田ゆり主宰が講演。ＤＶを減らすには地域での予防・啓発運動の徹底が最も効果的と指摘した。

　参加者は真剣な表情で聞き入り、熱心にメモを取る姿も見られた。

久留米市がＤＶのないまちづくり宣言


分科会で支援の状況を説明する自治体関係者 　恋人や配偶者からの暴力（ＤＶ）の根絶を目指す「第１３回全国シェルターシンポジウム」が２０、２１日、久留米市内で行われた。他自治体に先駆けた対策に取り組んでいる同市の楢原利則市長は、シンポジウムの開催地で初めて、ＤＶのないまちづくりを宣言した。

　ＮＰＯ法人・全国女性シェルターネットなどが主催。「つながれ　ひろがれ　ＤＶ根絶ネット！」をテーマに、支援者や自治体関係者ら約２０００人が参加し、意見交換や先進事例の報告が行われた。

　２１日は、１８の分科会が開かれ、人口が少ない地域での被害者支援に関する分科会では、相談者の匿名性が守りにくい点や、支援者が足りない課題が挙げられた。佐賀県嬉野市からは、市民団体の呼びかけで、市と近隣５市町の広域的な勉強会を通じて、連携を模索する取り組みが紹介された。

　最後に、楢原市長が「ＤＶは人を暴力で支配する行為で、命を奪うことさえある重大な人権侵害。ＤＶのないまちづくりを進める」と宣言し、ＤＶ根絶に向けた共同アピールを採択した。

　同ネットの近藤恵子共同代表は「久留米市のように自治体がはっきりと根絶を打ち出すことで、市民の意識が高まり、支援の輪が広がっていくことが期待できる」と話した。

（2010年11月22日 読売新聞）

2010年11月21日 朝刊

　「娘を返してほしい」。ストーカーの男に殺害された東京の耳かき店店員江尻美保さん＝当時（２１）＝の母親（５４）は無念さをにじませた。ストーカー規制法が施行されて二十四日で十年。被害者にやいばが向けられる前に、付きまといなどをやめさせる切り札になるはずだったが、美保さんのように命を奪われる悲劇をなぜ止められないのか。

　母親は昨年八月、美保さんと実母＝当時（７８）＝が自宅で林貢二受刑者（４２）に殺害された現場に居合わせた。引っ越しを余儀なくされ、事件のショックで外出できない日が続くが、「ストーカーに苦しむ人の助けになるなら」と十一月上旬、初めて取材に応じた。

　「心配かけるから言わなかったけど、ストーカーの被害を受けてるの」

　美保さんが母親に打ち明けたのは昨年七月。数カ月前から常連客だった林受刑者に駅で待ち伏せされていた。尾行におびえて防犯ブザーや催涙スプレーを持ち歩き、同僚から警察に届けるよう勧められたが「家族が心配するから」と断った。

　林受刑者は裁判員制で初の死刑を求刑されたが、無期懲役判決が確定。美保さんの父親（５７）は「判決は娘が受けたストーカーの恐怖が反映されなかった」と悔しがる。

　規制法では、被害者は警察に申し出て加害者に警告を出してもらうことができる。警察庁によると、施行後、警告は全国で一万件を超えたものの、昨年末までに摘発された付きまといの末の殺人や殺人未遂事件は延べ八十八件に上り、美保さんの事件のように家族が巻き添えになった例も多い。

　「多くの被害者は『家族や周囲に迷惑をかけたくない』『仕返しが怖い』と警察への届け出をためらう」と話すのは、解決を手助けするＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）代表の小早川明子さん（５１）。「困り果てて警察に行っても、警察署によって対応はばらばら。『十分間に三回以上電話がないと』と渋られ、警告を出すのを断られた人もいる」と憤る。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の場合、防止法で各都道府県に相談窓口が設けられ、公費による一時保護制度もあるが、ストーカー規制法にはそうした対策はない。神戸市の長谷川京子弁護士は「規制法は被害者保護の視点が足りない。行政と民間が連携し、総合的に支援する制度をつくらないと悲劇は止められない」と話している。
11/21
東京新聞