「取材前線：ストーカー被害対策　法整備、行政は民間と連携を　／長崎」
西海市で昨年１２月に起きた２女性殺人事件で、ストーカー被害の相談があったにもかかわらず「救える命を救えなかった」警察組織の危機意識の欠如、各県警間の連携不備が問題になった。長崎県警は事件後、ストーカー被害や相談の洗い直しに積極的に乗り出そうとしている。が、これまで事件が起きる度に繰り返し叫ばれてきた「再発防止」。悲劇を繰り返さないためには、警察だけではなく地域、民間との連携も必要ではないだろうか。【梅田啓祐】

　日本初のストーカー対策ＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）の小早川明子カウンセラーは「歯がゆくて仕方がない」と西海市の事件を振り返る。「相談してきた被害者に『人手不足』と伝えて追い返すくらいなら、なぜ警察は民間支援団体を紹介しなかったのか。もっと民間団体を活用し、連携を深めるべきだ」と訴える。

　ストーカーと同じ男女間のトラブル、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）については、市町の相談支援センターなど被害者にとって心理的に敷居が低く、相談しやすい組織が各地にある。が、ストーカー被害については、制度的な行政窓口はなく、民間支援団体も少ないことから「警察が最初で最後の頼み」（小早川さん）となっているのが実態だ。

　県警によると、１１年の県内ストーカー事案の認知件数は１０４件（前年１２０件）。ＤＶの１１年の認知件数２２２件と比べても、それほど少なくはない。

　民間団体「ＤＶ防止ながさき」（長崎市）は「女性ほっとラインながさき」を開設。電話で夫婦や恋人間のトラブルの相談を受けている。２７日には、県北地区でも「女性ほっとラインさせぼ」をスタートさせる。団体名は「ＤＶ防止」が前面に出ているが、担当者は「デートＤＶからストーカー事件に発展する可能性もあり、不安や悩みがある時はいつでも相談してほしい」と話す。

　また、小早川さんは法整備の必要性も指摘する。ＤＶ防止法では、被害者の申し立てにより裁判所が保護命令を出し、強制的に加害者を遠ざけることができる。一方、ストーカー規制法では警告や禁止命令の主体は警察と公安委員会。ストーカー行為の要件にある「反復行為」の認定は難しく、警察も慎重な対応を迫られる。今回の事件でも、千葉県警は「認定するまでには至らなかった」ことを反省した。小早川さんは「ストーカー行為についても、すぐに裁判所が警告や禁止命令を出せるように法改正すべきだ」と話す。

　恋愛感情や好意が満たされなかった異性への恨みなど男女間のトラブルだけに、デリケートで警察署に駆け込みにくいケースもある。行政、民間支援団体などと積極的に情報・意見交換し、相談窓口を紹介するなど、真の再発防止に努めてほしい。

　「女性ほっとラインながさき」は０９５・８３２・８４８４（月・水曜の午後１〜５時、午後７〜９時と、土曜の午後１〜５時）。

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毎日新聞　2012年3月26日　地方版

「【社説】ストーカー事件　警察はもう瀬戸際だ」
警察は自らの使命を見失ったのか。そんな根源的な疑問を抱いてしまう千葉県警の不祥事だ。ストーカー事件の捜査を先送りして慰安旅行に興じていたとは強い憤りを覚える。信用は地に落ちた。

　長崎県西海市で昨年十二月、千葉県内でストーカー被害に遭っていた女性の家族二人が命を奪われた事件でのことだった。

　女性は千葉県警習志野署に暴力の被害届を出そうとしたのに、担当者らは「一週間待ってほしい」と多忙を理由にして受理を先延ばしにした。

　ところが、二日後には、警察署の責任者の生活安全課長ら十人余りが北海道旅行に出掛けていたという。必死の訴えに鈍すぎる。

　家族はその十日後に殺害された。すぐに動いていれば救えたかもしれない。わらにもすがる思いだったに違いない女性の心中を察すると言葉が見つからない。

　ストーカー被害の対応をたらい回しにしたと指弾され、千葉、長崎、三重の三県警は今月五日に問題点の検証結果を公表し、再発防止を誓った。しかし、今となっては体裁を取り繕っただけではないのかと疑わざるを得ない。

　千葉県警本部の責任者の生活安全部長や刑事部参事官も、事件後ほどなく旅行の事実を知った。だが、事件対応の検証過程では不問に付し、遺族への説明でも、警察庁への報告でも伏せている。

　不手際を組織ぐるみで隠したと見られても仕方があるまい。県警の身内からも緊張感が足りないとの批判が出ている。

　片桐裕警察庁長官は「危機意識の欠如の表れと言われてもやむを得ない」として県警に再調査を指示した。もはや長官自らが陣頭指揮すべき事案だ。それほどまでに信頼は崩れてしまった。

　ストーカー事件は年間一万四千件を上回る。悪質化が進み、交際相手の家族まで狙われる。しかし警察には、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）といった男女間のトラブルを甘く見る古い体質が残っているようだ。

　一九九九年に埼玉県桶川市であったストーカー殺人事件をはじめかつて重大な不祥事が相次いだときには、有識者らの警察刷新会議が抜本改革を提言した。

　教訓は生かされてきたのか。今度の不祥事を契機に第三者機関をあらためて設け、警察全体を洗い直すよう求める声も上がる。

　旅行は捜査に影響しなかったという言い分も伝えられる。それこそ危機感の欠如そのものだ。

03/24
中日新聞

「Re:デートDV関連ニュース」
中学生向けデートＤＶ啓発パンフ配布　宇都宮
(3月24日 朝刊)
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　【宇都宮】中学生を対象に、交際相手からの暴力「デートＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」防止の意識啓発に取り組んでいる市は、県内初となる中学生向けデートＤＶ防止啓発パンフレットを作製、市内の全中学３年生に配布した。

　パンフレットは「デートＤＶってなに？－男女間のより良い関係を築くために－」とのタイトル。

　中学生でも気軽に読めてイメージがしやすいよう、専門学生の協力を得てマンガで事例を示した。協力したのは宇都宮アート＆スポーツ専門学校１年滝沢梨乃さん（19）で、デートＤＶに当たる場面を描いたマンガやイラストを担当した。

　市男女共同参画課は「高校生活を迎える前に読んでほしい。（異性と）交際している、していないにかかわらず、相手を大切にする気持ちを持ってもらえたら」としている。

03/24 05:00
下野新聞

「危険なストーカーを見抜け！＝チェックシートで客観的に判断」
ストーカーの認知件数が年間１万４６００件を超える中、昨年は殺人未遂事件に発展したケースが７件あった。警察庁は、殺人などに発展する可能性が高い場合は踏み込んだ対応をする必要があるとして、今月からチェックシートを使って危険度を判断する取り組みに乗り出した。
　一部の都道府県警で試行し、効果を検証後、全国に導入する方針で、同庁は「警察官の主観に頼らず、客観的な材料と合わせて判断していきたい」としている。
　チェックシートは、ストーカーや配偶者などからの暴力（ＤＶ）の相談対応に当たる警察官が約８０項目を聞き取って記入。加害者側に「人間関係が長続きしない」「過去に暴力行為をした」などと質問するほか、被害者側にも「自分のことを犠牲にして他人の世話を焼く」「責任感が強過ぎる」などと聞く項目を設けた。
　回答を数値化して４段階で評価。高い危険度を示したものは、ほかの事案より積極的な対応を検討する。
　作成したのは同庁から委託を受けた国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝室長。過去の事例や殺人に発展した事件の加害者に面談した結果を分析。発達障害の傾向など医学・心理学的要素も取り込み、科学的な裏付けも持たせた。「チェックシートを使うことで、危険性の高い事案を２０〜３０分の１まで絞り込みたい」という。
　試行は北海道、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の９都道府県警で始めており、今後、担当者の意見を聞くほか、事件に発展したケースなどを追跡調査し、実用化に向けて改良を加えていく。（2012/03/22-10:10）
03/22 10:10
時事ドットコム

「ストーカー、１万４６００件＝親族らの被害は３１５件―ＤＶは過去最多更新・警察庁」
時事通信社

22日10時07分

20120322100700
　２０１１年に全国の警察が認知したストーカー事件は、前年比９．６％減の１万４６１８件だったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。同庁は、４年連続で１万４０００件を超えるなど高止まりが続いているとして、警戒を強めている。
　警察が取った措置は、付きまといなどを禁じたストーカー規制法に基づく警告や禁止命令が１３４３件。切迫した危険があるなどとして摘発に踏み切ったのは、同法違反容疑で２０５件、住居侵入、傷害、脅迫容疑などで７８６件あった。
　ストーカー行為の対象は、交際相手などが最も多く７７４１件。友人・知人が１５８８件、勤務先の同僚などが１２９９件と続いた。長崎県の２女性殺害事件のように、対象者の親族などが被害を受けたケースも３１５件あった。
　被害の内訳（複数計上）は、多い順に付きまとい・待ち伏せが７７４６件、面会・交際の要求が７５７０件、無言・連続電話が４２０７件。わいせつ写真のばらまきなど（８９８件）や汚物の送付（１３０件）もあった。
　行為者は３０代が最多で、６０代以上の高齢者も全体の８．９％を占めた。
　一方、全国の警察が昨年認知した配偶者などからの暴力（ＤＶ）は、３万４３２９件で８年連続増加。ＤＶ防止法が施行された０１年以降の最多を更新した。　

［時事通信社］
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北海道旅行、事件直後に把握＝千葉県警、本部長らに報告せず―長崎２女性殺害時事通信社 03月23日00時52分
被害届先送りさせ旅行＝長崎・西海市の２女性殺害事件時事通信社 03月22日12時49分

県警は１７日、春の人事異動を発表した。警部級以上の対象者は７８５人。地域部長に荒井正道・中署長が、警備部長に伊藤敏男・地域部長が就任し、全４６警察署のうち２３署で署長が交代する。

　組織改編では、ストーカーやＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）、児童虐待など女性や子供を対象とした犯罪の捜査にあたる「子ども女性安全対策課」と、インターネットを悪用した詐欺などの犯罪捜査にあたる「サイバー犯罪対策課」を生活安全部に新設する。

　また、変死体を調べる検視を強化するため、捜査１課検視官室を２６人から３５人に増員する。発令は一部を除き２２日。



（2012年3月18日 読売新聞）

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ対策：被害者支援へ連携　県内１３団体がネットワーク発足　／徳島
　◇早期発見、きめ細かい対応
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を支援する県内１３の民間団体が今月、互いの連携強化を図るため「子どもと女性支援ネットワーク委員会」を発足させた。民間団体を中心にしたＤＶ対策のネットワークは県内で初めてといい、ＤＶ被害の早期発見やきめ細やかな被害者支援につなげる。委員会のメンバーは「各団体同士で積極的に連絡を取り合い、それぞれの支援活動に生かしたい」と話している。【山本健太】

　県中央こども女性相談センター（徳島市）などによると、ＤＶに関する相談は年々増える傾向にあり、１０年度のセンターへの相談件数は４４４件で過去１０年で最多だった。こうした状況は今後も続くことから、支援グループ「すいーぷ」（山橋潔子代表）が呼び掛けてネットワーク作りを決めた。

　参加するのは、ＤＶ被害の相談やシェルター（保護施設）の開設をしている支援団体や県、県社会福祉協議会など。ＤＶを目撃した子どもに影響がでることもあるため、「いち早く被害に気付く可能性がある」として、紙芝居の上演ボランティアや障害児の一時預かりなどをするＮＰＯ法人など、子どもと接する機会の多い団体とも連携する。

　徳島市東沖洲２のとくしま県民活動プラザで今月９日、委員会の初めての会合が開かれ、正式に発足。被害者への支援内容などを記入する用紙を共通にすることや、各団体の活動を把握するためのマニュアル作製、ＤＶに関する研修会や講演会の開催など、今後の活動内容を決めた。活動は、県の委託事業として来年３月までだが、その後も継続したい考えだ。

　委員会の会長に就いた「すいーぷ」の山橋代表は「当事者の目線に立ち、被害を受けた人がどこの地域でも安心して暮らせるような支援をしていきたい」と話している。

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毎日新聞　2012年3月17日　地方版

さいたま市　北九州の事例も研究
　さいたま市北区のアパートで、住民登録のない一家３人が餓死したとみられる問題で、同市の再発防止策検討チームは、電気料金滞納などから住民に異変がうかがわれる場合の情報提供について、１９日から東京電力との協議に入る。また、「孤立死」対策に取り組む北九州市の事例についても研究する。

　検討チームの担当者は「個人情報やプライバシーなど難しい面もあるが、どんな協力なら得られるか、意見を聞きたい」としている。４月にはガス供給会社や宅地建物取引業協会とも協議する。

　また、何らかの理由で住民登録をしない人がいることを踏まえ、市では多重債務や家庭内暴力などの困窮者が相談できる窓口を知らせるパンフレットを作成し、民間事業者に配布などの協力を求める考えだ。

　孤立死が相次いだ北九州市は、２００８年４月に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を設置。情報収集に努め、郵便や宅配業者などから協力を得ている。さいたま市では、実践例として参考にする。

（2012年3月17日 読売新聞）

「Re:事件」
元下鴨署員のＤＶ：妻にけがさせた被告に罰金－－地裁判決　／京都
　下鴨署勤務時に妻（５５）にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）でけがをさせたとして傷害罪に問われた京都市右京区、元同署巡査部長の男（５５）＝懲戒処分後、依願退職＝の判決公判が１３日、京都地裁であった。松田道別裁判官は「妻の言動に立腹したとはいえ、動機にくむべき理由はない」と求刑通り罰金２０万円を言い渡した。

　判決によると、元巡査部長は１０年６月、妻の両腕をつかんで背中に角材をぶつけ、３週間のけがをさせたなどとされる。

　事件に絡み、妻が右京署に被害届を提出した際、ＤＶ防止法に反して下鴨署幹部から元巡査部長に情報が伝わるなど精神的苦痛を受けたとし、妻が府に５５０万円の損害賠償を求め京都地裁に提訴している。【五十嵐和大】

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毎日新聞　2012年3月14日　地方版

「Re:デートDV関連ニュース」
デートＤＶ初調査


.「暴力受けた」２０％「意味知らず」５５％
　県が昨秋、県内の若者を対象に初めて実施した交際相手間の暴力「デートＤＶ」の実態調査で、約２割が何らかの暴力を受けていたことがわかった。一方で、「デートＤＶ」という言葉の意味を知っていたのは３割強にとどまっており、県では、若年層を啓発するため新年度から、高校生向けに出前講座を行う予定。

　調査は昨年９月、２０〜２１歳の男女３０００人を対象に郵送で実施。男性２１５人、女性２６０人、不明１人の計４７６人（１５・９％）から有効回答を得た。

　このうち、「暴力を受けたことがある」と回答したのは９６人（２０・１％）。男性３５人、女性６１人だった。９６人に、暴力を初めて受けた時期を尋ねると、中学が９・４％、高校が３２・３％、大学が２８・１％だった。

　暴力の種別に見ると、女性の回答者２６０人のうち８・８％が「殴られたり、蹴られたり、物を投げつけられたりした」、１１・９％が「大声でどなられたり、傷つく言葉を言われたりした」と答えた。

　「デートＤＶ」の認知度は５５・０％が、「言葉も意味も知らなかった」と回答。意味を知っているとしたのは３４・０％だった。学校の授業で「デートＤＶ」の話を聞いたことがあると答えた人は２３・３％にとどまり、「ＤＶ」の相談窓口を、６６・２％が「知らない」と答えた。

　調査結果を受け、県男女共同参画課は、「若年からデートＤＶについて伝え、具体的な相談方法を知らせていく必要がある」として、新年度から県内の高校に出前講座を行うという。

（2012年3月14日 読売新聞）